福島市 BCP・事業継続力強化計画策定支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

随時（申請前）

事業計画の内容や手続きについて、福島市商工観光部産業雇用政策課へ事前に相談します。計画策定の方向性を確認することで、その後の申請をスムーズに進めることができます。

交付申請書の提出

• 申請受付：予算に達し次第終了

事業着手前に以下の書類を提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 会社概要（別紙3）またはパンフレット
• 市税に関する納税証明書

審査と交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき福島市が審査を行います。適当と認められた場合、「指令書（交付決定）」が送付されます。この決定を受けてから、実際の事業（BCP策定等）を開始できます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：当該年度の03月31日

BCPの策定や改定を実施します。内容や経費配分に20%を超える変更が生じる場合は、事前に「補助事業等変更（中止・廃止）承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、市長が指示する日までに以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第3号）
• 収支決算書（別紙5）
• 成果品の写し（策定したBCP等）
• 領収書等の写し（経費の支払いを証明するもの）

額の確定・補助金の交付

報告書提出後

市が実績報告書を精査し、補助金額を確定させます。その後「指令書（額確定）」が送付されるので、速やかに請求書および口座振込依頼書を提出してください。指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。

対象となる事業

福島市が実施している「福島市事業継続力支援事業」は、市内の中小企業者等が、災害や事故、新型コロナウイルス感染症などの突発的な事態に直面した際に、事業の継続または早期復旧を可能にするための取り組みを支援する補助金制度です。

■BCP（事業継続計画）等策定支援事業

この支援事業は、中小企業者が予期せぬ緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産への損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続あるいは早期に復旧できるよう、BCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定や改定にかかる費用の一部を補助することを目的としています。

＜補助対象となる事業内容＞

• BCP（事業継続計画）の策定または改定
• 事業継続力強化計画の策定または改定
• 感染症対策を含めたBCP等の策定や改定に要する活動

＜補助対象経費の詳細＞

• 報償費：アドバイザーに支払う謝金
• 旅費：アドバイザーの移動費用や、外部研修会への参加に係る交通費および宿泊費
• 印刷製本費：BCP等の策定・改定にかかる計画書などの印刷・製本費用
• 委託料：コンサルティング会社などへ計画策定・改定を委託する費用
• 使用料および賃借料：研修会場として利用する会議室の使用料、機材の使用料や賃借料
• 負担金：外部研修会への参加費用

＜補助対象期間＞

• 当該年度の4月1日から翌年3月31日までの期間
• 事業は翌年3月31日までに完了している必要があります

補助内容

■福島市事業継続力支援事業補助金

＜補助対象となる事業＞

中小企業者等が行う事業継続計画（BCP等）の策定または改定に係る事業

＜補助対象期間＞

当該年度の4月1日から翌年3月31日まで（期間内に事業完了が必要）

＜補助対象となる経費の具体例＞

• 報償費：BCP策定等に関する専門的なアドバイスを受けたアドバイザーへの謝金
• 旅費：アドバイザーの招へい費用、外部研修会参加時の交通費・宿泊費
• 印刷製本費：計画書や関連資料の印刷、製本費用
• 委託料：コンサルタント会社等への業務委託費用
• 使用料及び賃借料：会議室使用料、機材のレンタル料
• 負担金：外部研修会等への参加費
• その他市長が必要と認める経費

＜補助率と補助金の額＞

＜補助金の交付方法（精算払いの流れ）＞

• 1. 補助金等交付申請書の提出（事業計画書等添付）
• 2. 審査および交付決定（指令書の送付）
• 3. 実績報告書の提出（成果品、領収書写し等添付）
• 4. 補助金額の確定（確定指令書の送付）
• 5. 請求書と口座振込依頼書の提出
• 6. 指定口座への振り込み

＜その他留意事項＞

• 経費配分の20%を超える増減など大幅な変更時は事前承認が必要
• 不正申請等の場合は交付決定の取消および返還命令がある
• 補助事業関係書類は完了翌年度から5年間の保存義務がある

対象者の詳細

補助対象者の要件

福島市内に事業所を持つ中小企業者および関連団体であり、事業の継続力強化を目指す取り組み（BCPの策定・改定等）を支援することを目的としています。具体的には、以下の3つの要件をすべて満たす企業または団体が補助金の対象となります。

• 1 企業・団体の種類
  中小企業基本法に規定される中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律に掲げる団体（事業協同組合や商店街振興組合など）
• 2 事業所の所在地
  福島市内に主たる事業所を有していること
• 3 市税の納税状況
  原則として事業による市税を納入している方（「市税に関する納税証明書」の提出が必要）

【補助内容】上限額：10万円、補助率：2分の1（千円未満切捨て）
※補助対象となる事業を開始する前に申請書を提出し、審査を経て交付決定を受ける必要があります。
※ご不明な点は、福島市商工観光部産業雇用政策課（024-515-7746）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1071/1/1/4198.html

福島市公式サイト トップページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/22?page_no=4198

福島市事業継続力支援事業に関する情報です。電子申請システムは導入されておらず、指定のWordファイルをダウンロードして申請する形式となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。

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