公募中 掲載日:2026/09/01

都城市 中小企業大学校研修受講料補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
宮崎県|都城市 宮崎県都城市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都城市内に事業所を有する中小企業者に対して、中小企業大学校が実施する研修の受講料の一部を補助することで、人材育成の負担軽減を図ります。専門的な知識やスキルの習得を支援し、市内中小企業の経営基盤の強化と持続的な発展、ひいては地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、中小企業大学校の研修受講後に申請を行う事後申請方式です。申請期限は「研修の受講後1カ月以内」と定められており、期限を過ぎると申請ができなくなるため注意が必要です。詳細は都城市の商工政策課へお問い合わせください。
研修の受講と費用の支払い
随時

中小企業大学校(人吉校またはWeb校)の研修に参加し、完了させる必要があります。また、受講料の支払いが完了していることが申請の前提条件となります。

  • 対象研修:中小企業大学校で開催される研修
  • 支払い:受講料を支払い、領収書等の証明書類を保管してください。
申請書類の準備
  • 必要書類の準備:研修修了後

以下の書類を準備します。様式は都城市のウェブサイトからダウンロード可能です。

  • 人材育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 受講料の支払いを証明する書類の写し
  • 中小企業大学校が発行する修了証書の写し
  • 請求書(振込先口座情報を含む)
  • 暴力団排除に関する誓約書及び同意書
  • 商工会助成を受けていない旨の証明書(対象者のみ)
申請書類の提出
  • 申請締切:研修受講後1カ月以内

準備した書類一式を都城市の商工政策課へ提出します。

  • 提出先:都城市 商工政策課 商工担当(本庁舎5階)
  • 注意点:「研修受講後1カ月」という期限を厳守してください。
審査・交付決定
書類提出後

都城市にて提出書類の審査が行われます。要件に合致していることが確認されると、市から交付決定が通知されます。

補助金の交付(振り込み)
  • 交付時期:交付決定後

提出済みの請求書に基づき、指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。

  • 受取方法:口座振込
  • 振込先:申請書に記載した法人または個人名義の口座

対象となる事業

都城市が提供している「中小企業の人材育成のための費用の一部を補助する」事業は、市内の事業所の従業員や経営者がスキルアップを図るための研修参加費用を支援する制度です。この補助金は、中小企業の経営力強化や人材の育成を促進することを目的としています。

■中小企業人材育成事業補助金

中小企業大学校(人吉校またはWeb校)で開催される研修に参加する費用の一部を助成するものです。実践的な経営戦略、生産管理、マーケティング、財務など多岐にわたる研修の受講費用の一部が補助されます。

<補助対象者>
  • 市内に事業所を有していること(宮崎県都城市内に事業所を構えている企業)
  • 中小企業基本法に定める中小企業者であること(業種ごとの資本金や従業員数の基準に合致する者)
<補助対象経費>
  • 中小企業大学校の研修参加にかかる「受講料」
<補助率・補助額>
  • 受講料の2分の1(千円未満は切り捨て)
<申請期限>
  • 研修受講後、1カ月以内
<提出書類>
  • 人材育成事業費補助金交付申請書(研修名称、期間、受講者氏名、交付申請額、内訳等を記入)
  • 請求書(補助金の振込先情報等を記入)
  • 受講料の支払いを証明する書類の写し(領収書や振込控えなど)
  • 中小企業大学校が発行する修了証書の写し
  • 商工会助成を受けていない旨の証明書など(所属商工会の助成制度を利用していない証明)

▼補助対象外となる事業

  • 同一の研修において商工会等の他の助成を受けている事業(二重受給の禁止)。
  • 都城市暴力団排除条例に抵触する事業者による事業。

補助内容

■人材育成事業費補助金

<補助対象者>
  • 市内に事業所を有していること
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に掲げる中小企業者であること
<補助対象事業>
  • 中小企業大学校(人吉校)で開催される研修への参加
  • 中小企業大学校(Web校)で開催される研修への参加
<補助率・計算方法>
  • 補助率:受講料の2分の1
  • 補助額:千円未満切り捨て(例:5,500円→2,000円、12,000円→6,000円)
<申請期限>

研修の受講後1カ月以内に申請書類を提出する必要があります。

対象者の詳細

補助対象者の条件

この補助金は、宮崎県都城市が中小企業の人材育成を支援することを目的に提供しています。以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業所の所在地
    都城市内に事業所を有していること
  • 2 企業の種類
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に掲げる中小企業者

対象となる事業内容

以下の研修参加費用の一部が助成の対象となります。

  • 研修開催機関
    中小企業大学校
  • 対象となる校舎
    人吉校、Web校

【その他の留意事項】
商工会会員の場合:所属する商工会が発行する「当該研修コースについて商工会の助成を受けていない旨の証明書」を添付する必要があります。
申請期限:研修受講後、1カ月以内に申請を行う必要があります。
お問い合わせ先:都城市 商工政策課(電話番号:0986-23-2983)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/3270.html
宮崎県都城市公式ホームページ
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
中小企業大学校 人吉校 公式ウェブサイト
https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/
中小企業大学校 Web校 公式ウェブサイト
https://webeecampus.smrj.go.jp/

本補助金は宮崎県都城市が実施する中小企業の人材育成支援制度です。電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、指定のWord/Excel様式をダウンロードして申請を行う形式となっています。

お問合せ窓口

宮崎県都城市 商工政策課 商工担当
受付窓口
本庁舎 5階
商工政策課
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。