燕市中小企業研修受講料補助金（令和8年度）
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目的
燕市内に事業所を持つ中小企業者に対し、従業員のスキルアップや能力向上を目的とした研修受講料の一部を補助します。指定機関が実施する研修や特定の資格取得講習を対象に、最大2万円を支援することで、企業の競争力強化と経営基盤の確立を図ります。人材育成への積極的な投資を促し、市内産業の活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 研修受講手続きの完了
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交付申請の前まで
まず、対象となる研修機関（中小企業大学校、燕三条地場産業振興センター等）で受講手続きを完了させてください。交付申請時には、受講申し込みが確認できる書類（申込書の写し等）が必要となります。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：研修開始の前日
研修開始の前日までに交付申請書と必要書類（研修内容・受講料がわかる資料等）を提出してください。オンライン申請フォーム（実施前申請）または窓口・郵送で受け付けています。
- 交付決定通知
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随時審査
市役所での審査を経て、補助金の交付決定通知が郵送で届きます。内容に変更や取り消しが生じる場合は、必ず研修開始前に変更等承認申請書を提出してください。
- 研修の受講
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交付決定後
決定した内容に従って研修を受講してください。補助対象となるのは受講料の税抜額です。1人あたり上限2万円などの制限がありますので、事前に計算方法を確認しておくことを推奨します。
- 実績報告・補助金請求
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- 提出期限：研修修了後30日以内
研修修了後、30日以内に実績報告書と請求書を提出してください。以下の書類の添付が必須です。
- 研修の修了を証する書類（修了証書の写し等）
- 受講料の支払いを証する書類（領収書の写し等）
対象となる事業
燕市内に事業所を持つ中小企業者が、従業員の能力向上や人材育成を図るために受講する研修費用を支援し、市内経済の活性化や企業の競争力強化を目的とする事業です。
■研修受講料補助制度
市内の中小企業者が従業員のスキルアップや育成を目的として特定の研修を受講する際にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象研修（指定機関）＞
- 中小企業大学校三条校
- 中小企業基盤整備機構
- 燕三条地場産業振興センター
- にいがた産業創造機構
- 三条テクノスクール
- 新潟職業能力開発促進センター ポリテクセンター新潟
- 新潟職業能力開発短期大学校 ポリテクカレッジ新潟
- 産業環境管理協会（公害防止管理者等資格認定講習：水質関係第1種または第2種に限定）
- 労働衛生医学協会（有機溶剤作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者能力向上教育または特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習に限定）
- その他市長が認める機関が実施する研修
＜補助対象経費・補助率＞
- 研修受講料（税抜額）
- 小規模事業者（長期研修100時間以上）：3分の2
- 小規模事業者（短期研修100時間未満）：2分の1
- 中規模事業者：3分の1
＜補助上限・制限＞
- 補助上限額：1人あたり2万円
- 人数制限：1事業所につき同じ研修に対して2名以内
- 計算ルール：千円未満切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合や、手続きに不備がある場合は補助の対象となりません。
- 研修終了後に申請が行われた事業（研修開始前日までの申請が必須）。
- 研修を修了できなかった事業。
- 研修を修了できなかった場合は申請取消の手続きが必要です。
- 研修開始後に変更の申請が行われた内容。
- 受講料の支払いを証明する書類（領収書等）や修了を証明する書類が提出できない事業。
補助内容
■A 小規模事業者向け
＜対象定義＞
商業・サービス業の場合は従業員数が5人以下、商業・サービス業以外（製造業など）の場合は従業員数が20人以下である事業者。
＜補助率（研修時間別）＞
| 研修区分 | 研修時間 | 補助率 |
|---|---|---|
| 長期研修 | 100時間以上 | 2/3 |
| 短期研修 | 100時間未満 | 1/2 |
＜基本条件＞
- 補助上限額：1人あたり2万円
- 対象人数：1事業所あたり2名まで
- 対象経費：研修受講料の税抜額
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
■B 中規模事業者向け
＜対象定義＞
小規模事業者以外の中小事業者。
＜補助率＞
1/3
＜基本条件＞
- 補助上限額：1人あたり2万円
- 対象人数：1事業所あたり2名まで
- 対象経費：研修受講料の税抜額
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助金交付の申請者（事業所）
燕市内に事業所を有している中小企業者が対象となります。中小企業者の区分により補助率が異なります。
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小規模事業者
① 商業・サービス業：従業員数が5人以下の事業所、② 商業・サービス業以外（製造業等）：従業員数が20人以下の事業所 -
中規模事業者
上記の小規模事業者の定義に該当しない中小事業者全般
研修受講者（従業員）
申請を行う中小企業に勤務し、従業員の育成等を目的に研修を受講する方が対象です。
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受講者数制限
1事業所あたり各研修につき2名以内
補助対象となる研修の目的・実施機関
単なる個人学習ではなく、事業所の経営課題解決や競争力強化に資する以下の研修が対象です。
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対象となる研修実施機関の例
中小企業大学校三条校、ポリテクセンター新潟 など
※補助率は、事業者の区分（小規模・中規模）および研修期間（100時間以上・未満）によって異なります。
※詳細は燕市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16315.html
- 燕市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- 補助金交付申請フォーム（実施前）
- https://logoform.jp/f/2hq7a
- 研修受講料補助事業変更等承認申請フォーム
- https://logoform.jp/f/WUDKL
- 中小企業研修実績報告書フォーム（実施後）
- https://logoform.jp/f/5fphV
- 手続きナビ【交付申請】
- https://www.gaas-port.jp/15_tsubame/procedure/725
- 手続きナビ【変更等承認申請】
- https://www.gaas-port.jp/15_tsubame/procedure/726
- 手続きナビ【実績報告書の提出】
- https://www.gaas-port.jp/15_tsubame/procedure/727
燕市の中小企業研修受講料補助金に関する各種申請は、オンラインフォーム（Logoフォーム）または書類提出にて行えます。申請は研修開始前に行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。