燕市 中小企業持続化計画（経営改善・事業承継・BCP）策定支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
燕市内で1年以上事業を営む中小企業者が、経営改善や事業承継、BCP（事業継続計画）などの策定を専門家の支援を受けて行う際の経費を補助します。現状分析に基づいた計画的な取り組みを支援することで、市内企業の経営安定や円滑な事業引継ぎ、緊急事態への対応力強化を図り、事業の持続的な発展を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・支援機関の選定
-
事業開始前
経営改善、事業承継、またはBCP策定の目的を明確にし、認定支援機関やコンサルタント等の外部専門家を選定します。支援内容や見積もりについて事前に協議を行ってください。
- 交付申請
-
- 公募開始：随時受付
以下の書類を燕市産業振興部商工振興課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 会社案内等の事業内容がわかる書類
- 市税の納税証明書（または同意書）
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後
燕市による審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知日以降に発生する経費が補助対象となります。
- 事業実施（計画策定）
-
交付決定後 〜 年度内
交付決定後、支援機関とともに計画策定を進めます。支援機関への費用などの支払いは、必ず申請年度内（3月31日まで）に完了させてください。
- 実績報告
-
- 申請締切：年度末まで
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第2号）
- 事業報告書
- 支払いを証明する書類の写し（領収書等）
- 策定した計画書の写し
- 補助金の請求・交付
-
報告書審査後
実績報告の確認後、「補助金交付請求書」を提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市内で事業活動を行う中小企業者が、経済環境の変化や事業継続に関わるリスクに適切に対応できるよう、専門家の指導のもとで計画的な取り組みを後押しするものです。企業の持続化に向けた「経営改善計画」「事業承継計画」「BCP（事業継続計画）」のいずれか、または複数の計画を策定する際に必要となる経費の一部を補助することで、企業の安定的な成長と発展を支援します。
■1 経営改善計画（405事業）
認定支援機関の支援を受けて、資金繰り改善などを含めた経営全般の改善を図るための計画です。
＜補助対象経費＞
- 認定支援機関等に支払う業務委託料
- 計画策定に関する研修講師謝金
＜補助対象事業者＞
- 燕市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
- 納期限が到来した市税を全て完納していること
■2 早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）
経営改善計画と同様に認定支援機関の支援を受け、より早期に経営課題を解決し、企業の価値向上を目指す計画です。
＜補助対象経費＞
- 認定支援機関等に支払う業務委託料
- 計画策定に関する研修講師謝金
■3 事業承継計画
認定支援機関の支援を受け、事業の引継ぎに関する課題分析、企業価値の算出、後継者や候補先の選定など、円滑な事業承継を進めるための計画です。
＜補助対象経費＞
- 業務委託料
- M&Aに関する仲介費用
- 計画策定に関する研修講師謝金
■4 BCP（事業継続計画）
認定支援機関、金融機関、コンサルタント等の支援を受け、地震や水害といった自然災害、火災、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、事業を中断させずに継続するための、あるいは早期に復旧させるための計画です。
＜補助対象経費＞
- 業務委託料
- 計画策定に関する研修講師謝金
特例措置・加点要素
●BCP認定 事業継続力強化計画の認定による支援
経済産業大臣の認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金における加点などのさらなる支援策が受けられる可能性があります。
●複数申請 別区分の計画策定における同時申請
異なる区分の計画であれば、同一年度内に複数の計画策定を申請することも可能です（例：経営改善計画とBCPの同時策定）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 支援機関を介さず自社のみで策定した計画。
- 燕市による交付決定を受けた日より前に発生・支払いが完了した費用。
- 通常の試算表等の作成費用や、その他の給付金等の申請手続きを外部に委託した場合の費用。
- 税金関連費用。
- 消費税、地方消費税、印紙税など。
- 計画の区分と直接関係のない研修費用（キャリアアップや技能習得目的の研修等）。
- 国や県などの他の支援機関から同一区分の計画に関連して重複して受給する補助金（その金額は差し引く必要があります）。
- 過去に同一区分でこの補助金の交付決定を受けた事業者が再度同じ区分で申請する場合。
補助内容
■燕市中小企業持続化計画策定支援事業
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 1事業者につき10万円 |
＜補助対象となる計画の区分＞
- 経営改善計画（405事業）：経営状況の改善を目指す計画（資金繰り改善など）
- 早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）：早期の経営改善と企業価値向上を目指す計画
- 事業承継計画：事業引継ぎに関する課題分析、企業価値算出、候補先選定などの計画
- BCP（事業継続計画）：災害（水害、火災、サイバー攻撃等）発生時にも事業を継続するための計画
＜補助対象経費の詳細＞
- 経営改善計画/早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費（国・県の補助金を除いた自己負担額）
- 事業承継計画：認定支援機関に支払う業務委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等
- BCP（事業継続計画）：認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う業務委託料、研修講師謝金等
＜主な補助対象外経費・注意点＞
- 通常の運営費用（試算表作成費用、他給付金の申請代行費用など）
- 消費税、地方消費税、印紙税などの税金
- 国や県の支援機関から交付を受けた同一区分の補助金（差し引きが必要）
- 計画区分と直接関係のない研修費用
- 過去に同一区分で交付決定を受けている場合の再申請
- 支援機関を活用せず自社のみで策定した際の経費
- 交付決定を受ける前に発生した経費
対象者の詳細
中小企業者
燕市内の事業者が、事業の継続、経営の安定、そして円滑な事業承継を実現できるよう、認定支援機関などの指導を受けながら持続化に向けた現状分析を行い、各種計画（経営改善計画、早期経営改善計画、事業承継計画、BCP等）を策定する事業者が対象です。
-
燕市内で事業活動を行う中小企業者
① 燕市内で1年以上事業を営んでいること（※創業や移転等の特別な事情がある場合は個別相談可）、② 納期限が到来した燕市税を全て完納していること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 燕市税に未納がある事業者
※未納がある場合は、補助金が交付されないことについて異議がない旨が定められています。
※法人または個人事業者の所在地が市外で燕市税が賦課されていない場合は、所管する市区町村の納税証明書の提出が必要です。
【お問い合わせ先】
燕市産業振興部商工振興課（市役所3階23・24番窓口）
〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8231（直通） / FAX：0256-77-8306
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11908.html
- 燕市役所 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://logoform.jp/form/JYpZ/75841
- 新潟県中小企業再生支援協議会
- https://www.nico.or.jp/saisei/
- 中小企業庁 事業承継・引継ぎ支援
- https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
- 中小機構 事業承継支援
- https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html
- 認定支援機関検索システム
- https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
燕市の中小企業持続化計画策定支援事業補助金に関する申請様式や納税関連書類が公開されています。公募要領の直接的なダウンロードURLは確認できませんでしたが、交付要綱に基づいた手続きが必要です。詳細は燕市役所 産業振興部 商工振興課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。