福島県 令和8年度地域産業6次化ステップアップ強化補助金(ハード事業)≪第4回≫
紹介動画
目的
福島県内の農林漁業者等に対し、異業種と連携した競争力ある新商品の開発や、生産体制を強化するための加工機械の導入費用を補助します。6次産業化を推進し、県産農林水産物の利活用を促進することで、震災からの復興と地域産業の活性化を図ります。ソフト面での販路開拓からハード面での設備整備まで幅広く支援します。
申請スケジュール
交付決定を受けてからでないと事業に着手できませんので、スケジュールに余裕を持って申請してください。また、申請前に「ふくしま地域産業6次化サポートセンター」への事前相談が強く推奨されています。
- 事前相談・準備
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随時受付中
最寄りの「ふくしま地域産業6次化サポートセンター」へ電話またはメールでご相談ください。事業計画の策定や申請準備のサポートを受けられます。
- 県北・相馬地区
- 県中・県南地区
- 会津・南会津地区
- いわき・南相馬・双葉地区
- 公募期間(第3回・第4回)
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- 申請締切:2026年08月28日(第3回)
- 申請締切:2026年10月16日(第4回)
必要書類を揃え、福島県農林水産部農林企画課へ郵送にて提出してください(各回12時必着)。
- 第3回締切:2026年8月28日(金)12時
- 第4回締切:2026年10月16日(金)12時
- 審査・採択通知
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- 第3回採択通知:2026年09月下旬
- 第4回採択通知:2026年11月上旬
書面審査のほか、必要に応じてヒアリングや現地調査が実施されます。審査委員会にて「運営能力」「新規性・将来性」「地域経済への波及効果」などが総合的に判断されます。
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知:採択後随時
採択後、改めて「補助金交付申請書」を提出し、県からの「交付決定通知」を受けてから事業(機械の発注等)を開始します。これ以前の着手は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月19日
計画に基づき事業を実施します。期間内に加工機械等の納品および支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後、速やかに
事業完了後、「事業完了報告書」および「実績報告書」を提出します。県による書類確認と必要に応じた検査を経て、補助金が支払われます(原則として精算払)。
- 事業終了後の義務
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終了翌年度から3〜5年間
補助金受給後も以下の義務があります。
- 成果報告: 終了翌年度から3年間、毎年報告書を提出。
- 財産管理: 取得した財産は適正に管理し、処分制限期間を守ること。
- 書類保存: 会計帳簿等は5年間保存。
対象となる事業
福島県が実施する補助金交付事業であり、東日本大震災および原子力災害からの復興を進める本県の農林水産業を、地域に根ざした基幹産業としてさらに発展させることを目的としています。具体的には、既存の枠組みを超えた6次産業化の推進、2次産業や3次産業との異業種間連携を促進します。
■ハード事業 売れる6次化商品づくり実践事業
県産農林水産物を活用した新商品を自ら生産開始または生産拡大するために必要な「加工機械等」を整備する事業です。
<補助対象経費>
- 新商品の生産開始または生産拡大に必要な加工機械等の整備に要する費用
- 加工機械と一体的に使用する備品等
- 中古品の購入(内容により選定根拠等の追加資料が必要)
- 一次産品の加工のために使用する機械等
<補助金額・補助率>
- 補助額:75万円以上300万円以内
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から当該年度の2月19日まで
■ソフト事業 ソフト事業
主に商品開発、改良、販路開拓に関連する取り組みを支援します。
<補助対象内容>
- 商品の開発(既存の商品と客観的に全く異なるもの)
- 改良、販路開拓(既存商品との相違点やターゲットが明確なもの)
- 県産農林水産物を活用した商品(一次産品に加工を行い新たな価値を付加したもの)
<補助対象経費>
- 試作品の製造委託料(原材料費は除く)
- 講習受講等に要する費用(食品衛生責任者養成講習会等の法定資格等)
- パッケージ及びラベルに係るデザイン制作委託料
- 商談会等への出展に要する費用(出展料、ブースの装飾料)
<補助金額・補助率>
- 補助額:75万円以上300万円以内
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないもの、あるいは以下の条件に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 対象者に関する除外
- 反社会的勢力に該当する方による事業
- ハード事業における対象外経費
- 建物およびその附帯設備
- 単なる消耗品
- 単なる栽培や収穫目的の農機具
- ソフト事業における対象外事業・経費
- 過去に同事業者・グループ会社で同じ商品を開発・販売している場合
- 製法を変えただけの新商品
- パッケージデザインや容器変更などの軽微な改良で、理由や根拠が不十分な場合
- 販路開拓のみを目的とした申請
- 単なる一次産品(加工を行わないもの)
- 試作品の製造にかかる原材料費
- 販売、譲渡、交換、貸付け等による経済的対価を得ることを目的とした試作(テスト販売の費用も対象外)
- パンフレットやリーフレット制作費
- パッケージ・ラベルのデザインに係る版代や資材代
- 商談会出展に伴う旅費、宿泊料、販売促進ツールの制作料
- 本事業で開発・改良した商品を出品しない商談会への出展
- 手続・遵守事項に関する除外
- 交付決定日の属する年度の2月19日までに納品および支払いが完了しない経費
- 所定の期日に業務を遂行しない、または不正行為があった場合
補助内容
■1 農産物等海外販路開拓支援事業
<対象経費>
- 海外での商談会等のイベント、海外百貨店等における個別商談や市場調査、海外輸出のための情報収集等に要する経費
- 輸出対象国・地域が求める検疫等の条件への対応(証明書取得、検疫官の招へい、輸送試験、保存試験等)、海外バイヤーの招へい等に要する経費
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の3/4以内
- 上限額(民間団体):1,500千円
- 上限額(県域農業団体):3,000千円
- 輸出環境整備事業:定額補助(民間団体1,500千円、県域農業団体3,000千円上限)
■2 地域産業6次化ステップアップ強化事業
<対象経費>
県産農林水産物を活用した6次化商品を自ら生産に取り組むために必要な加工機械等の整備に要する費用
<補助率・補助額>
- 補助率:1/2以内
- 下限額:750千円
- 上限額:3,000千円
■3 「チームふくしまプライド。」活動支援事業
<対象経費>
- 福島フードファンクラブ運営
- 販路開拓支援
- 県産農林水産物等の情報発信
- その他事業目的達成に必要な事項に要する経費
<補助率>
定額補助
■4 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
<対象経費>
原子力被災12市町村において、農産物等の販路開拓のコンサルティング等に要する経費
<補助率>
定額補助
■5 県オリジナル米産地力強化支援事業
<対象経費>
- 「福、笑い」等の作付拡大を目指すモデル産地における、良食味で高品質な米を生産するために必要な機器等の整備に要する経費
- 「福、笑い」研究会の栽培技術向上・平準化に向けた活動に要する経費
<補助率・上限額>
- 機器等の整備:物件価格の1/2以内(上限3,500千円)
- 研究会の活動:定額補助(上限210千円)
■6 オールふくしまの酒づくり支援事業
<対象経費>
- オールふくしまの酒米生産向上事業
- オールふくしまの酒づくり向上事業(機器等の整備及び日本酒試作に係る原材料費を含む)
<補助率・上限額>
- 酒米生産向上事業:定額補助(機器等整備は物件価格の1/2以内、上限3,500千円)
- 酒づくり向上事業:定額補助(機器等整備及び日本酒試作に係る原材料費は1/2以内、上限2,000千円)
■7 園芸グローバル産地育成強化事業
<対象経費>
- グローバル化実践支援事業
- ふくしまブランド産地整備事業
<補助率>
定額補助、または2/3以内
■8 ふるさとの農林漁業体験支援事業
<対象経費>
県内に主たる事務所を置く民間団体等が行う、子どもを対象とした食育推進活動に要する経費
<補助率・上限額>
- 定額補助
- 1事業あたり上限1,100千円
■9 ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業
<対象経費>
ふくしまのもも担い手ステップアップ事業のうち、共同防除組織等の担い手確保・育成、地域ぐるみの春型枝病斑等の除去実践、共同薬剤防除の高度化に要する経費
<補助率>
- 共同防除組織等の担い手確保・育成:定額補助
- 春型枝病斑等の除去実践:定額補助
- 共同薬剤防除の高度化:1/2以内
対象者の詳細
対象者の基本的な要件
本補助金の対象者は、福島県内に本拠を置く農林漁業者等であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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認定農業者
農業経営基盤強化促進法に規定される方、法人格を有しない場合は、本補助事業が農業経営改善計画に基づいていることが条件 -
認定新規就農者
市町村長から農業経営基盤強化促進法第14条の4に規定する認定を受けた方、法人格を有しない場合は、本補助事業が青年等就農計画に基づいていることが条件
申請時に評価される具体的な情報
審査委員会が運営能力や実施能力を評価するため、申請時に以下の詳細情報の提供が求められます。
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事業体の基本情報
事業実施主体名、代表者・担当者氏名、連絡先、所在地(郵便番号、電話番号、FAX)および事業実施場所、会社設立年月日(法人の場合)、主たる事業内容 -
経営・雇用状況
従業員数(正規・非正規・季節労働者別)、消費税の納税義務(課税・免税区分)およびインボイス取得有無 -
計画および実績
認定農業者・認定新規就農者の認定状況、総合化事業計画や事業計画書の策定・認定状況、これまでの6次化商品に関する取り組み歴・売上実績、イノベーター派遣歴、創業塾受講歴、過去の補助金活用状況、地方ネットワーク会員への申込状況
■補助対象外となる方
以下の条件に該当する方は、本補助事業を利用することができません。
- 反社会的勢力に該当する方
※その他、事業規模や経営状況、今後の計画の実現可能性などが総合的に審査されます。
※提出書類(登記事項証明書、農業改善計画書、決算書、県税納税証明書等)に基づき、運営能力・実施能力が審査基準に従って判断されます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fukushima-message.com/step3.html
- Facebook公式ページ(ふくしま地域産業6次化サポートセンター)
- https://www.facebook.com/rokujika.fukushima/
Facebook公式ページ以外のメイン公式サイトや、公募要領・申請様式等の具体的なダウンロードURLは提供された情報内には記載されていません。申請様式については福島県農林企画課のホームページから取得可能とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。