出雲市 広島広域都市圏交流活動促進事業補助金（令和8年度・3月分）

申請スケジュール

事前協議

• 公募開始：活動実施月の3か月前の1日から

活動が補助対象になるか確認するための手続きです。予算には月ごとに上限があり、超過した場合は抽選となります。

• 提出書類：事前協議書（様式第1号）、団体規約、見積書（貸切バス利用時）など
• 結果通知：原則として活動月の前々月末日までに通知されます。

活動実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

事前協議で承認された内容に基づき活動を実施します。申請時に必要な以下の資料を必ず準備してください。

• 活動写真：目的地での活動の様子や集合写真
• 交通費証明：領収書の写し、または運賃が確認できる切符の写真等
• 交流活動実施証明書：訪問先の団体による証明（団体交流型のみ）

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：2027年03月31日

活動終了後、速やかに必要書類を提出してください。

• 提出期限：活動月の翌月の最終開庁日（ただし、最終締切は2027年3月31日）
• 主な提出書類：申請書兼請求書（様式第3号）、活動実施報告書（様式第4号）、参加者名簿（様式第6号）など

審査・補助金振込

• 交付決定・振込：書類提出から約1か月

提出された書類の審査後、交付決定通知書が送付されます。決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※注意事項：振込先情報に不備があり連絡がつかない場合、申請が取り下げられたものとみなされることがあります。

補助の対象となる事業

主に地域間の交流促進や地域資源の活用を目的とした活動で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、広島広域都市圏内および松山圏域内で実施されるものに限られます。補助の対象となる事業は、大きく以下の3つの種類に分類されます。

■1 交流事業

主に異なる団体間での連携や情報交換を目的とした活動です。

＜内容＞

• ア 団体交流型: 対象団体同士が直接交流する事業です。同一市町内の団体同士の交流も対象となります。
• イ イベント出展型: 対象団体が、地域で開催されるイベントなどに出展する事業です。

＜具体例＞

• 先進的な取り組みを行っている浜田市内のA町内会を、広島市内のB町内会が視察し、意見交換を行う事業。
• 団体間の交流を図ることを主目的とした意見交換会など（事務連絡や報告事項を主目的とした会議は対象外）。
• 東広島市内で開催されるイベント（例：酒まつり等）に、岩国市内のC商工会が出展する事業。

■2 単独事業

対象団体が自らの活動地域の魅力向上や課題解決のために、他の地域の資源を視察・研究する活動です。

＜内容＞

• 対象団体が地域の資源を視察するなど、地域の活性化につながる取り組みを行う事業です。目的地が団体の活動地域と同じ市町内であっても対象となります。

＜具体例＞

• 三次市内のD農業協同組合が、自らの販売所の魅力向上に向けた取り組みの参考とするため、安芸高田市の道の駅や北広島町の産直市を視察する事業。

■3 補助対象となる経費（補足）

原則として移動にかかる費用が対象となります。広島広域都市圏内の公共交通の利用促進と公共交通ネットワークの維持を目的としています。

＜公共交通型＞

• 対象団体の構成員3名以上が利用する公共交通機関（JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶、高速船など）の運賃が対象。
• ※新幹線や乗用タクシーは対象外です。

＜貸切バス型＞

• 対象団体の構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料が対象（有料道路代や駐車場代は除く）。
• 道路運送法に基づく許可を受けた広島広域都市圏内の公共交通運行事業者が運行するものに限ります。
• 要件を満たせば、フェリーや高速船の借上料も対象となります。

補助内容

■A 交流事業（団体交流型・イベント出展型）

＜補助率・交付回数制限＞

• 補助率：対象経費の10分の10（全額）
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

＜補助上限額（以下のいずれか低い方の金額）＞

算出区分	上限額
参加人数による算出	参加人数 × 10,000円
1事業あたりの上限	200,000円

＜補助対象経費の要件＞

• 公共交通型：3名以上での往復利用（JR、バス、船等）
• 貸切バス型：10名以上での利用（事業者の所在地・許可要件あり）

■B 単独事業

＜補助率・交付回数制限＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

＜補助上限額（以下のいずれか低い方の金額）＞

算出区分	上限額
参加人数による算出	参加人数 × 5,000円
1事業あたりの上限	100,000円

＜補助対象経費の要件＞

• 公共交通型：3名以上での往復利用（JR、バス、船等）
• 貸切バス型：10名以上での利用（事業者の所在地・許可要件あり）

■特例措置

●C 松山圏域への移動に関する特例

＜フェリー利用の補助対象範囲＞

松山圏域を目的地とする活動において、広島広域都市圏内の事業者が運航するフェリーの乗客運賃・車両運賃は補助対象となるが、圏域外の事業者が運航するものは対象外。

対象者の詳細

補助対象となる団体の共通要件

補助の対象となる団体は、以下の共通要件を全て満たす必要があります。

• 所在地の要件
  広島広域都市圏内に所在する団体であること（呉市に所在する団体は除く）
• 構成員の要件
  地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること
• 運営規程の要件
  団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること
• 活動内容の要件
  規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• 〇 基本的に対象となる団体
  町内会・自治会（連合会を含む）、社会福祉協議会、地域運営組織（ひろしまLMO等）、民生委員児童委員協議会、防犯組合、自主防災会連合会、公衆衛生推進協議会、こども会育成協議会、地域活動連絡協議会、青少年健全育成連絡協議会、体育協会、PTA、母子寡婦福祉会、女性会、老人クラブ、障害者関係団体、まちづくり協議会、コミュニティ交流協議会、協同労働実施団体
• △ 活動内容によって対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど）、地域の文化活動団体

産業関連団体

地域内の事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体で、地域住民等との交流・連携強化に資するものが対象です。

• 主な対象団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人、観光協会（※構成要件を満たす場合に限る）

【個別のケースについての補足】
・地域団体内の下部組織（スポーツ少年団内のクラブ等）であっても、上部団体の正式な活動として位置付けられていれば申請可能です。
・法人格を持つ町内会（認可地縁団体）も対象となります。
・班、組、常会など、町内会よりも小さい単位の団体でも、要件を満たせば対象となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1772110407423/index.html

公式サイトのトップページURLおよび電子申請システムのURLは見つかりませんでした。資料は出雲市の公式ウェブサイトにて公開されています。

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