益田市 令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業補助金(11月活動分)
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目的
広島広域都市圏内の町内会や産業団体等の地域団体に対し、他団体との交流や地域資源の視察等を行う際の公共交通機関の利用経費を補助します。公共交通の利用促進と団体間の交流機会の創出を通じて、地域コミュニティの活性化とヒト・モノの循環による地域の活力向上を図ります。公共交通機関の運賃や貸切バス借上料を支援することで、地域活動の継続と活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 事前協議
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- 予算成立後の結果通知:2026年03月27日以降(予定)
活動実施前に、計画が補助要件を満たしているか確認するための協議が必要です。事前協議なしに実施された活動は補助対象外となります。
- 受付期間:原則、活動月の3か月前の1日から前々月の中旬まで(例:6月活動なら3月1日〜4月15日)。
- 留意点:予算枠を超える場合は抽選となります。4月・5月活動分はスケジュールが変則的です。
- 追加受付:予算に余裕がある場合のみ、先着順で追加受付が行われることがあります。
- 活動実施
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
事前協議で承認された計画に基づき、交流活動または単独事業を実施します。後日、申請時に必要となる証憑資料を必ず保管してください。
【必須資料の準備】- 活動の様子がわかる写真(目的地での活動風景など)
- 公共交通機関の領収書、切符の写真、運賃が確認できる資料、乗降地が確認できる写真(駅名等)
- 交流活動実施証明書(団体交流型アの場合)
- 補助金交付申請兼請求
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- 申請締切:2027年03月31日
活動終了後、速やかに必要書類を所在市町の窓口へ提出してください。
- 提出期限:活動月の翌月の最終開庁日、または2027年3月31日のいずれか早い日まで。
- 補助金の交付:書類提出から約1か月以内に指定口座へ振り込まれる予定です。
- 提出書類:申請書兼請求書(様式第3号)、活動実施報告書、参加者名簿、交通費支払証明資料など。
対象となる事業
広島広域都市圏内で活動する地域団体を対象に、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした補助金制度です。地域団体が他の団体との交流、イベントへの出展、または地域資源の視察などを行う際に、公共交通機関の利用に要する経費の一部を補助します。
■A 交流事業
対象となる団体同士が実際に交流する事業(団体交流型)や、地域のイベント等に出展する事業(イベント出展型)です。
<補助内容>
- 補助率:対象経費の10分の10(全額)
- 補助上限額:「参加人数×1万円」と「1事業20万円」のいずれか低い方の金額
- 交付回数制限:事業期間内に1団体当たり2回まで
<補助対象経費>
- 公共交通型:構成員3名以上が往復利用する公共交通(JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶など)の運賃
- 貸切バス型:構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料
<補助事業実施期間と地域>
- 期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 実施対象地域:広島広域都市圏内、松山圏域内(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)
■B 単独事業
対象となる団体が、自らの地域資源の視察など、活動の質を高めるための学びや情報収集を目的として行う事業です。
<補助内容>
- 補助率:対象経費の2分の1
- 補助上限額:「参加人数×5千円」と「1事業10万円」のいずれか低い方の金額
- 交付回数制限:事業期間内に1団体当たり2回まで
<補助対象経費>
- 公共交通型:構成員3名以上が往復利用する公共交通(JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶など)の運賃
- 貸切バス型:構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は補助の対象外とされています。
- 本補助金以外で重複申請が認められていない他の補助金を受けている事業。
- 宗教の教義を広めたり、儀式を行ったりすることを目的とする事業。
- 政治上の主義を推進・支持・反対することを目的とする事業。
- 特定の公職候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする事業。
- 暴力団の利益になると認められる事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 産業関連団体による、団体職員のみが参加する事業。
- 呉市に所在する団体が実施する事業。
- 対象外の経費が含まれる事業(以下の経費は補助対象となりません)。
- 乗用タクシーや新幹線の運賃。
- 貸切バス利用時の有料道路代や駐車場代等。
- その他、広島広域都市圏協議会会長が適当でないと認める事業。
補助内容
■A 交流事業(団体交流型・イベント出展型)
<対象事業の定義>
- 団体交流型:対象となる団体同士が直接交流する事業
- イベント出展型:対象団体がイベントなどに出展する事業
<補助対象経費>
- 公共交通型:公共交通の運賃(構成員3名以上の往復利用)
- 貸切バス型:貸切バスの借上料(構成員10名以上の利用)
<補助率>
10/10(全額)
<補助上限額(いずれか低い方の金額)>
| 計算式 | 上限額 |
|---|---|
| 参加人数 × 1万円 | 人数による |
| 1事業あたり | 20万円 |
<交付回数制限>
事業期間内に1団体あたり2回まで
■B 単独事業
<対象事業の定義>
対象団体が、自身の活動地域における地域資源の視察などを行う事業(目的地が活動地域内でも可)
<補助率>
1/2
<補助上限額(いずれか低い方の金額)>
| 計算式 | 上限額 |
|---|---|
| 参加人数 × 5千円 | 人数による |
| 1事業あたり | 10万円 |
<交付回数制限>
事業期間内に1団体あたり2回まで
対象者の詳細
補助対象となる団体の種類と所在地
補助の対象となる団体は、以下のいずれかに該当し、かつ広島広域都市圏内(呉市を除く)に所在する団体に限ります。
【広島広域都市圏の構成市町】
広島県:広島市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町(※庄原市は令和8年4月1日より参画予定)
山口県:岩国市
島根県内の参画市町
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地域活動団体
町内会、こども会、地域運営組織など、地域住民が主体となり、コミュニティの維持・活性化、課題解決を目的とする団体 -
産業関連団体
商店街、農協、事業組合など、地域の事業者で構成され、産業振興や地域経済の活性化を目的とする団体
団体が満たすべき要件
対象となる団体は、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 構成員の過半数
地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること -
2 運営に関する規程の設置
規約、会則、定款等の運営に関する規程を設けていること -
3 規程における地域活動の明記
規程内に地域の維持、課題解決、活性化等につながる活動内容が明記されていること
松山圏域との連携
共通の地域資源である「瀬戸内海」を介して連携する松山圏域内を目的地とする活動も対象となります。
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松山圏域の対象エリア
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
■補助対象外となる事業者・事業
以下の場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 呉市に所在する団体
- 産業関連団体の職員のみが参加する事業
- 松山圏域内での公共交通等の利用にかかる経費(広島広域都市圏内の事業者の利用分のみが対象)
※「地域」の定義は原則として市町域内を最大範囲とし、活動範囲に応じた適切な規模である必要があります。
※申請を検討される際は、最新の「応募の手引」や「Q&A」で詳細を確認し、事前協議を行うことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/seisakukikakukyoku/koutsutaisakuka/10/12064.html
- 益田市役所 公式サイト(トップページ)
- https://www.city.masuda.lg.jp/index.html
- 令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業(広島市広域都市圏ウェブサイト)
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html
申請様式やよくある質問(FAQ)の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは確認できませんでした。申請書類の提出は電子メール、郵送、または窓口で受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。