福知山市 脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光発電設備導入事業）令和8年度

申請スケジュール

事前相談・計画検討

随時

補助金申請の検討にあたり、福知山市への事前相談が推奨されています。特に事前着手が必要な場合は、必ずこの段階で相談を行ってください。

事業開始承認申請（任意）

交付申請前

交付決定前に事業に着手（発注・契約等）する必要がある場合にのみ行う手続きです。承認を得る前に着手したものは補助対象外となるため注意が必要です。

• 主な対象：事業を確実に完了させるため、やむを得ない理由がある場合など
• 提出書類：市要綱の別表第3、第4に基づく書類（押印不要）

交付申請・審査・決定

• 公募開始：2026年08月31日
• 申請締切：2026年12月10日

必要書類（別表第1・第2）を揃え、福知山市エネルギー・環境戦略課へ提出します。市による厳正な審査の後、「交付決定通知」が送付されます。通知の受理によって正式な補助事業として承認されます。

補助事業の実施（発注・施工）

交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知の受理後、速やかに発注、契約、工事等を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「交付変更承認申請書」等の提出が必要ですので、早めに市へ相談してください。

実績報告・額の確定

事業完了後速やかに

事業完了および施工業者への支払いを終えた後、実績報告書（別表第7・第8）を提出します。市は報告書の内容審査および現場の完了検査を行い、補助金の最終的な交付額を確定させ「交付額確定通知」を送付します。

補助金の請求・受領

• 請求書提出期限：2027年03月10日

交付額確定通知を受領した日から30日以内、あるいは年度末の3月10日のいずれか早い日までに「補助金交付請求書」を提出します。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「脱炭素先行地域づくり事業」は、2030年度までに特定の地域（主に民生部門の電力消費に伴うCO2排出）において、実質ゼロ達成を目指すとともに、地域の特性に応じた先行的な脱炭素への取り組みを実行し、地域の魅力と質の向上、地域課題の同時解決を図る事業です。

■脱炭素先行地域づくり事業

環境省が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の主要な柱であり、地方公共団体が民間事業者等と共同で提案・実施する、複数年度にわたる継続的かつ包括的な支援事業です。

＜交付対象となる主体＞

• 地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合）
• 民間事業者等（地方公共団体との共同提案が必須であり、間接交付によって受給可能）

＜交付対象となる事業内容＞

• 再生可能エネルギー設備整備（太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマス発電等）
• 基盤インフラ・省CO2等設備整備（蓄電池、自営線、高効率空調、高機能換気、高効率照明、ZEB/ZEH、EV等の導入）
• 効果促進事業（設備導入と一体となって、その効果を地域内外に高めるために必要な事業）
• その他（調査・設計費、付帯設備費などの必要最小限度の範囲）

＜主要な事業要件＞

• 脱炭素先行地域に選定された地域において実施されること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 商用化され導入実績がある設備であること
• 費用効率性が25万円/t-CO2以内であること
• 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定していること

＜補助事業実施期間＞

• 概ね5年程度（最長で令和12年度（2030年度）まで）

＜交付限度額＞

• 1計画あたり50億円（上限）

対象主体の例外措置

●独立行政法人等の施設における脱炭素化事業の特例

原則対象外であるが、政府実行計画の目標を達成または達成確実な段階で、設置可能な建築物の50%以上に太陽光発電を設置するなど、政府基準を超えて野心的に取り組む場合は交付対象となる。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜交付率・要件＞

• 交付率：2/3以内
• 交付要件：国実施要領 別紙1の「２．交付対象事業の内容 ア 再エネ設備整備 （ア）太陽光発電設備」に定める要件を満たすこと

■B 既存住宅の断熱改修

＜改修の範囲＞

• 窓・ガラス：原則として全ての窓を改修（部分改修の場合は断熱性能等の要件あり）
• 玄関ドア：原則として全ての玄関ドアを改修
• 断熱材：原則として外皮部分（外気に接する部分）が対象

＜住宅区分別の要件＞

• 戸建・集合（個別）：事業実施主体が常時居住・所有すること（買取再販の場合は購入者への還元が条件）
• 集合住宅（全体）：原則全戸改修、管理組合の承認決議、買取再販の場合は購入者への還元が条件

■C EV自動車（カーシェア）

＜補助上限額＞

＜特記事項・要件＞

• 上記上限額と車体価格の1/3のいずれか低い方の額を上限とする
• 拠点において再エネ発電設備（または再エネ電力メニュー等）により充電を行うこと
• 外部給電が可能で「CEV補助金」の対象銘柄であること（CEV補助金との併用は不可）
• 公用車・社用車の遊休時貸し出しなど、指定のカーシェア事業要件を満たすこと

■D EVバス

＜概要＞

地方公共団体が実施主体となる事業。詳細な交付率や要件については別途確認が必要。

■E 補助対象経費の区分

＜補助対象外となる主な経費＞

• 補助対象外経費にかかる諸経費等の間接経費
• 既存建物の解体・撤去に伴う除去費
• 設備の設置に伴う躯体等の補強工事
• 企画設計（FS調査やポテンシャル調査等）
• 日射計、気温計、過大なサイズのモニターなど、必要最小限度の範囲を超える付帯設備

対象者の詳細

補助対象者の要件

福知山市が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、2026年2月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、対象エリアの脱炭素化と地域課題解決を推進するために交付されます。以下の要件をすべて満たす個人や法人、団体が対象となります。

• 1 導入設備の所有者であること
  事業計画に記載された交付対象となる再生可能エネルギー設備の所有者となる方が対象です。
• 2 脱炭素先行地域内で2030年度のCO2排出ゼロ達成等に取り組む者であること
  対象エリア（夜久野、つつじが丘団地、福知山公立大学、三段池公園、長田野工業団地）において、2030年度の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成に向けた具体的な取り組みを行うこと、民生部門（家庭部門・業務その他部門）の電力需要家として、2030年度までに消費電力の全量を再生可能エネルギーにする方針（自家消費、再エネメニューへの切り替え、証書購入など）を提示すること
• 3 施設等の所有者、またはPPAモデル・リース契約により設備を提供する者であること
  補助対象事業を実施する施設等を所有している、または施設等の所有者から設備設置の承諾を得ていること、PPAモデルまたはリース契約により設備を提供する場合、交付金額相当分がサービス料金やリース料金から控除されること、法定耐用年数期間満了まで設備を継続的に使用することを証明できること（リース期間が短い場合は所有権移転や再リースによる担保が必要）
• 4 本市の市税に滞納がないこと
  福知山市の市税を滞納していないこと

※上記の要件をすべて満たす必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/87715.html

福知山市オフィシャルホームページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/

福知山市 脱炭素先行地域選定に関する情報ページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/82994.html

福知山市脱炭素先行地域特設ウェブサイト

https://zero-carbon-city-fukuchiyama.studio.site/

長田野工業団地エリアを対象とした補助金の情報ページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/85556.html

太陽光発電事業に係る関係法令手続き窓口について

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/38232.html

環境省 脱炭素地域づくり支援サイト

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

公募要領、申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。最新情報や具体的な申請方法は福知山市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口