飛騨市 住宅用太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
飛騨市内の自住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人に対し、導入費用の一部を補助します。発電電力の30％以上を自家消費することを条件に、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図り、地域のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請の準備・提出
-
予算上限に達し次第終了
所定の申請書と必要書類（工事見積書、位置図、仕様書、誓約書、電力消費計画書等）を飛騨市役所環境課へ提出してください。
- 提出方法：郵送または直接窓口へ持参
- 窓口時間：平日 9:00〜16:30
- 注意：必ず契約・着工前に申請を行う必要があります。
- 交付決定
-
審査後、随時通知
提出された書類が審査され、適当と認められると「交付決定通知」が届きます。原則として、この通知が届いた後に事業に着手（契約・工事開始）してください。
- 事業の実施（設置工事）
-
- 事業完了期限：2027年01月31日
太陽光発電設備や蓄電池の設置工事を行います。工事代金の支払いを完了し、設備の引き渡しを受けるまでを期限内に行ってください。
- 実績報告書の提出
-
- 申請締切：2027年01月31日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第6号）と添付書類（契約書写し、領収書写し、保証書、写真等）を提出してください。
- 提出期限：2027年（令和9年）1月31日
- 提出先：飛騨市役所 環境課
- 補助金の請求・受領
-
確定通知受領後
実績報告の審査後、市から「補助金確定通知」が届きます。その後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
飛騨市が市内の住宅における再生可能エネルギー導入を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助する制度です。発電した電力の自家消費を促し、地域のエネルギー自給率向上や地球温暖化対策への貢献を目指しています。
■A 太陽光発電設備
住宅への太陽光発電設備の設置を支援します。自家消費率30%以上の維持が条件となります。
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電設備本体費用
- 設置工事費（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日以降の着手（契約）分が対象
- 令和9年1月31日までに事業完了および実績報告書の提出が必要
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限：5kWまで（小数点以下切り捨て）
- 計算式：1kWあたり7万円と、1kWあたりの価格（税抜き）を比較し、少ない方の額に最大出力を乗じた額
■B 蓄電池
太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置を支援します。既存の太陽光発電設備への後付けも対象となります（※蓄電池単体での補助は令和8年度より予定）。
＜補助対象経費＞
- 蓄電池本体費用
- 設置工事費（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日以降の着手（契約）分が対象
- 令和9年1月31日までに事業完了および実績報告書の提出が必要
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限：5kWhまで（小数点第2位以下切り捨て）
- 補助率：蓄電池価格（税抜き）の3分の1の額
- 要件：1kWhあたりの価格が15.5万円以下であること
今後の予定
●R8 蓄電池単体申請の要件緩和（予定）
令和8年度からは、既存の太陽光発電設備の付帯設備であれば、蓄電池単体での補助申請も可能となる予定です。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、または設備は補助金の対象外となります。不採択や交付決定取消しの対象となるためご注意ください。
- 売電を主目的とする事業、または制度の重複利用。
- 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける事業。
- 自己託送を行う事業（発電した電力を別地点へ送電して利用する場合）。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や岐阜県から他の類似の補助金等を受けて設備を設置する場合。
- 申請要件や安全性・品質基準を満たさない設備・事業。
- 自家消費率が30%未満の事業。
- 中古品またはリース品を用いた設備設置。
- 蓄電池で1kWhあたりの価格（税抜き）が15.5万円を超えるもの。
- 蓄電池で全体容量が20kWh以上のもの。
- 国（ZEH補助金等）に登録されていないパッケージ型番の蓄電池、または所定の安全基準（JIS/IEC等）に準拠しないもの。
- 申請者・施工業者の適格性に関する事項。
- 申請者または施工業者に市税等の滞納がある場合。
- 法令遵守および環境配慮を欠く事業。
- 関係法令やガイドライン、地域の景観・防災・保全への配慮を欠くもの。
- 一つの場所において、設備を複数の設備に分割して申請する行為（設備分割）。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助上限・要件＞
- 補助上限額：35万円
- 補助対象の上限：5Kwまで（Kw表示の小数点以下は切捨て）
- 1Kwあたりの補助単価：7万円（上限）
＜計算方法＞
太陽光発電設備の最大出力に、「1Kwあたり7万円」と「1Kwあたりの価格（工事費込み・税抜き）」を比較して、少ない方の額を乗じた金額（千円未満切り捨て）。最大出力は、パネルとパワーコンディショナーの低い方を採用。
■B 蓄電池
＜補助上限・要件＞
- 補助上限額：25.8万円
- 補助対象の上限：5Kwhまで（Kwh表示の小数点第2位以下は切捨て）
- 補助率：価格（工事費込み・税抜き）の1/3
＜設備要件＞
- 蓄電池の価格：工事費込み・税抜きで1Kwhあたり15.5万円以下
- 蓄電容量：20kWh未満
- 既存の太陽光発電設備の付帯設備または同時設置であること
- 環境共創イニシアチブの補助対象システムとして登録されていること
＜計算方法＞
蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て）。5Kwhを超える設備を設置した場合でも、補助金は5Kwhに相当する額までが対象となります。
対象者の詳細
基本的な対象者
飛騨市内に自ら所有し、居住する住宅に「太陽光発電設備」または「蓄電池」を設置する市民の方が対象です。市内の再生可能エネルギー利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。
-
蓄電池を設置する方
① 令和8年度からは、既存の太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合に限り、蓄電池単体でも補助の対象となります。
主な要件
補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
自家消費率の要件
発電した電力の30％以上を自家消費すること（電力消費計画書等により確認） -
法令・ガイドラインの遵守
関連する法令やガイドライン等を遵守して設備を設置すること -
環境価値およびJ-クレジットの取り扱い
自ら消費する分のみの環境価値を保有すること（売電分は不可）、設備耐用年数経過までJ-クレジット制度へ参加しないこと -
蓄電池の仕様要件
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること
事業実施に関する条件
事業の着手時期や完了期限についても以下の条件が定められています。
-
実施期間
原則として、市の交付決定日以後に契約（事業着手）すること、令和9年1月31日までに設置、支払、実績報告を完了すること -
設備制限および価格
新品であること（中古品・リース品は対象外）、蓄電池の価格：工事費込み・税抜きで15.5万円/kWh以下かつ20kWh未満であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 固定価格買取制度（FITやFIPなど）による売電を行う方
- 自己託送（発電した電力を送電網を介して別地点で消費すること）を行う方
- 国や県が実施する他の補助金を受けて設備を設置する方
- 飛騨市の市税等を滞納している方
- 中古品またはリース品の設置
※蓄電池の設置費用については、12.5万円/kWh以下になるよう努めることが推奨されています。
※詳細および不明な点については、飛騨市役所 環境課へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/46839.html#pagetop
- 飛騨市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.hida.gifu.jp/
- 太陽光発電設備等設置費補助金に関する詳細ページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/46839.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または窓口での書面提出が必要です。最新の予算残額や詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。