名取市事業継続力強化計画策定奨励金（令和8年度）
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目的
名取市内の事業者が災害リスクに備えて事業継続力を強化することを目的とし、国の「事業継続力強化計画」を新たに策定し認定を受けた中小企業等に対し、10万円の奨励金を交付します。計画策定という初期段階を後押しすることで、市内事業者の防災・減災対策を促進し、地域経済の安定化とレジリエンスの向上を図ります。
申請スケジュール
また、令和8年4月1日以降に計画を策定し、国の認定を受けた事業者が対象となります。
- 計画策定・国の認定
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- 対象となる策定・認定日：2026年04月01日以降
自社の災害リスクを認識し「事業継続力強化計画」を策定のうえ、国（経済産業大臣）の認定を受けてください。令和7年度以前に認定を受けている場合は対象外となります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
名取市ホームページ等から様式を入手し、以下の書類を名取市商工観光課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙1-1）
- 役員等名簿（別紙1-2）
- 事業継続力強化計画の写し
- 認定通知書の写し
- 認定申請書（控）の写し
- 審査・交付決定
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- 決定通知・請求書送付：申請から約1ヶ月後
市による書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」と「請求書」が郵送されます。※市税の納付状況調査への同意が必要です。
- 請求・奨励金の交付
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- 奨励金振込：請求から約1ヶ月後
届いた請求書に必要事項を記入して提出してください。市が請求書を受理した後、通常1ヶ月以内に指定口座へ奨励金10万円が振り込まれます。
対象となる事業
名取市内の事業者が災害リスクに備え、事業継続のための計画を策定することを支援し、その取り組みを奨励することを目的とした制度です。国の「事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）」を新たに策定し、国の認定を受けた場合に交付されます。
■名取市事業継続力強化計画策定奨励金
国の「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、金融支援や補助金加点措置などのメリットも享受できます。
＜奨励金の額＞
- 1事業者につき10万円
＜実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算の執行状況によっては、予告なく期間が終了する可能性あり）
＜交付対象者の主な要件＞
- 中小企業基本法上の「中小企業・小規模企業者」であること
- 名取市内に事務所または事業所を有していること
- 令和8年4月1日以降に、新たに計画を策定し国から認定を受けた者
- 過去に本奨励金の交付を受けていないこと
＜提出書類＞
- 交付申請書
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙1-1）
- 役員等名簿（別紙1-2）
- 事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）
- 上記計画の認定通知書の写し（国に認定申請した際の認定申請書(控)も添付）
▼補助対象外となる事業
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。
- いわゆる「みなし大企業」に該当する以下のいずれかの企業
- 同一の大企業が資本金の2分の1以上を所有している企業
- 複数の大企業が資本金の3分の2以上を所有している企業
- 大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 時期的な要件を満たさない申請
- 令和7年度以前に計画策定、国への申請、国の認定を受けた場合は対象外となります。
- 市税の滞納がある者（名取市の市税を滞納している者）。
- 暴力団等との関係がある者
- 名取市暴力団排除条例に規定される暴力団や暴力団員等である者、またはそれらと密接な関係を有している者。
補助内容
■名取市事業継続力強化計画策定奨励金
＜奨励金の金額＞
1事業者につき10万円
＜交付対象条件＞
- 名取市内に事務所または事業所を有している中小企業・小規模企業者であること
- みなし大企業に該当しないこと
- 令和8年4月1日以降に、新たに事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）を策定し、国の認定を受けた者
- 過去に本奨励金の交付を受けていない者
＜補助対象外となるケース＞
- 市税を滞納している者
- 名取市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者
＜実施期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（※予算状況により早期終了の可能性あり）
対象者の詳細
交付対象者の要件
名取市内に事務所等を有し、新たに事業継続力強化計画を策定して国の認定を受けた中小企業者が対象です。以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
名取市内に事務所または事業所を有している事業者であること -
2 企業規模
中小企業基本法第2条第1項各号または第5項に規定される中小企業・小規模企業者に該当する事業者であること -
3 計画の新規策定
令和8年4月1日以降に、新たに事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）を策定した者であること、※令和7年度以前に計画を策定している場合は対象外 -
4 国の認定
令和8年4月1日以降に、国（経済産業大臣）に事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を受けた者であること -
5 過去の交付実績
過去に本奨励金の交付を受けていない者であること（1事業者につき1回限り）
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 名取市に対して市税を滞納している事業者
- みなし大企業（大企業が資本金の2分の1以上を所有、または複数の大企業が3分の2以上を所有、または大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占める場合）
- 暴力団、暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有している事業者
※「みなし大企業」に該当する場合は、中小企業・小規模企業者の支援という趣旨から外れるため対象外と規定されています。
奨励金額：1事業者につき10万円
実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※予算の執行状況によっては、予告なく早期に終了する可能性があります。詳細は名取市公式ホームページをご確認いただくか、商工観光課までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/page/31174.html#pagetop
- よくある質問と回答
- https://www.city.natori.miyagi.jp/life/sub/3/
名取市公式ホームページのトップページURLは明記されていませんが、各資料のダウンロードURLが提供されています。本奨励金の申請は電子申請ではなく、書面での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。