公募中 掲載日:2026/09/01

令和8年度 廃棄物処理熱利活用設備導入事業補助金 ≪3次公募≫

上限金額
1万
申請期限
2026年09月18日
公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体や民間企業等に対し、廃棄物処理施設で発生する熱を地域で有効活用するための設備導入を支援することで、二酸化炭素排出の抑制と地域循環共生圏の構築を図ります。熱導管や制御設備の導入経費の2分の1を補助し、廃棄物由来のエネルギーの地産地消を推進することで、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請にはGビズIDの取得(jGrants利用時)が必要です。申請はjGrantsまたは電子メールにて受け付けています。また、資金調達の支援策として、補助金交付決定額を電子記録債権化するPOファイナンスの利用も可能です。
事前準備・情報収集
随時

事業説明動画やパンフレットを確認し、補助対象事業の要件を把握してください。jGrantsで申請を行う場合は、事前にGビズIDを取得しておく必要があります。

公募期間・申請手続き
  • 公募開始:2026年04月13日
  • 申請締切:2026年05月08日
  • 三次公募締切:2026年09月18日

公募は計3回実施されます。

  • 一次公募:2026年4月13日〜5月8日
  • 二次公募:2026年6月8日〜7月3日
  • 三次公募:2026年8月24日〜9月18日
jGrantsまたは電子メール(hojyo-01@jaem.or.jp)にて申請書類を提出してください。

審査・採択結果通知
各公募締切後

提出された事業計画に基づき、実現可能性や効果などを総合的に評価する審査が行われます。採択結果は協会のウェブサイトなどで公開されます。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期限:2027年02月28日

交付決定を受けた後、正式に事業を開始できます。補助対象設備の導入などを進め、2027年(令和9年)2月末日までに事業を完了させる必要があります。

対象となる事業

廃棄物処理施設から発生する熱を有効に利活用するための設備導入を支援することで、二酸化炭素排出量の抑制と地域における循環共生圏の構築を目指す事業です。

■廃棄物処理熱利活用設備導入事業(単年度事業分)

廃棄物処理施設で発生する未利用の熱エネルギーを、地域の別の施設や産業で活用するための配管や熱交換器、それらを最適に動かすためのシステムなどの導入を支援します。

<補助対象者>
  • 地方公共団体
  • 民間企業
  • その他団体など
<補助対象事業>
  • 廃棄物の処理によって生じた熱を利活用するための設備(例:熱導管など)の導入
  • 利活用設備を効率的に運転・制御するために必要な通信・制御設備の導入
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1
<事業期間>
  • 交付決定の日から令和9年2月末日まで
<公募期間(予定)>
  • 一次公募:令和8年4月13日(月)から令和8年5月8日(金)
  • 二次公募:令和8年6月8日(月)から令和8年7月3日(金)
  • 三次公募:令和8年8月24日(月)から令和8年9月18日(金)
<資金調達支援>
  • POファイナンス(補助金交付決定額を電子記録債権化し、金融機関からつなぎ融資を受けやすくする仕組み)が利用可能

補助内容

■廃棄物処理熱利活用設備導入事業(単年度事業分)

<補助事業の概要と目的>

廃棄物処理施設から発生する未利用の熱エネルギーを地域で有効活用し、二酸化炭素(CO2)排出量の抑制と地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

<補助対象となる事業内容>
  • 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備(外部施設や地域へ供給するための熱導管や関連設備)
  • これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等(熱供給システム全体の効率的な運用を可能にするための設備)
<補助対象者>
  • 地方公共団体
  • 民間企業等
  • その他の団体
<補助率>

1/2

<公募期間>
公募回期間
一次公募令和8年4月13日(月)から令和8年5月8日(金)まで
二次公募令和8年6月8日(月)から令和8年7月3日(金)まで
三次公募令和8年8月24日(月)から令和8年9月18日(金)まで
<事業期間>

交付決定の日から令和9年2月末日まで

<申請方法>
  • jGrants(補助金申請システム)での申請:GビスIDを使用し、指定URLから申請書類をアップロード
  • 電子メールでの申請:様式をダウンロード・作成し、パスワード付きZIPファイルで指定アドレスへ送信
<資金調達支援(POファイナンス)>

補助金交付決定額を電子記録債権化し、金融機関からの「つなぎ融資」を受けやすくする仕組み(Tranzax株式会社提供)

対象者の詳細

補助対象となる設備・事業内容

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業のうち、「廃棄物処理熱利活用設備導入事業(単年度事業分)」として以下の設備導入が対象です。

  • 熱利活用設備
    熱導管等、廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
  • 通信・制御設備等
    これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等

補助率:1/2
事業期間:交付決定の日から令和9年2月末日まで
申請方法:jGrants(補助金申請システム)または電子メール。
※詳細は「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jaem.or.jp/?p=15785
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 公式サイト
https://jaem.or.jp/
電子申請システム(jGrants)令和8年度 廃棄物処理熱利活用設備導入事業
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXOMMA5
POファイナンス案内ページ
https://tranzax-emc.co.jp/guidance/
令和8年度の公募について
https://jaem.or.jp/?p=15799
各種申請書・様式等
https://jaem.or.jp/cms/?p=15799#format
補助金交付事業説明(動画)
https://jaem.or.jp/?p=15723
補助事業パンフレット
https://jaem.or.jp/?p=15351
Formsによるお問い合わせフォーム
https://forms.office.com/r/Ag0zvvT9jw

最新情報は公式サイトをご確認ください。jGrantsでの申請にはGビズIDが必要です。電子メールでの申請も受け付けています。

お問合せ窓口

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
TEL:044-742-6228
Email:hojyo-01@jaem.or.jp
受付窓口
川崎日進町ビルディング 14階
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1
Formsからのお問い合わせは入力内容を保存する機能がないため、送信前の画面印刷を推奨。電子メールによるお問い合わせは、専用の問い合わせ様式をダウンロードして入力・PDF化した後、パスワード付きZIP形式で添付。件名には必ず団体名および事業名を記入すること。
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(代表)
TEL:044-742-6218
Email:gikankyo-info01@jaem.or.jp
受付窓口
川崎日進町ビルディング 14階
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1
代表連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。