公募中 掲載日:2026/09/01

廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査補助金(令和8年度)≪3次公募≫

上限金額
1,500万
申請期限
2026年09月18日
公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体や民間企業等に対し、廃棄物処理施設から発生する余熱や発電した電力を地域で有効活用するための実現可能性調査を支援します。熱や電力の利活用設備の導入に向けた事業採算性やCO2削減効果を多角的に検討することで、エネルギーの地産地消を促進し、地域循環共生圏の構築と脱炭素社会の実現を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請には、jGrants(電子申請システム)または電子メールによる手続きが可能です。jGrantsを利用する場合は、事前のGビズIDの取得が必要となります。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
事前準備・情報収集
随時

申請にあたって以下の準備を行ってください。

  • 公募要領の確認:申請要件や必要書類を把握します。
  • 説明動画・パンフレットの参照:一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のサイトで公開されている動画を視聴し、事業内容を理解します。
  • 問い合わせ:不明点は協会のお問い合わせフォームまたは指定の電子メール(hojyo-01@jaem.or.jp)で確認可能です。
一次公募期間
  • 公募開始:2026年04月13日
  • 申請締切:2026年05月08日

jGrantsまたは電子メールにて申請書類を提出してください。

  • jGrants:専用ポータルよりアップロード
  • メール:パスワード付きZIP形式で指定アドレスへ送付
二次公募期間
  • 公募開始:2026年06月08日
  • 申請締切:2026年07月03日

二次公募の受付期間です。一次公募と同様の手法で申請を行います。

三次公募期間
  • 公募開始:2026年08月24日
  • 申請締切:2026年09月18日

最終の三次公募期間です。期限厳守で申請書類を提出してください。

審査・採択結果通知・交付決定
各公募締切後

提出された案件は審査委員会によって評価されます。

  • 採択公表:審査通過後、採択された事業者名が公表されます。
  • 交付決定:正式な交付決定通知により、事業開始が可能となります。
補助事業の実施・実績報告
  • 事業実施期限:2027年02月28日

交付決定の日から令和9年2月末日までに調査事業を実施します。

  • POファイナンス:補助金交付までの「つなぎ融資」として、電子記録債権を活用した資金調達支援の利用が可能です。
  • 実績報告:事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・支払われます。

対象となる事業

廃棄物処理施設から発生する余熱や発電された電力を、地域内で効率的に活用するための実現可能性を探ることを目的としています。具体的には、熱や電力を利活用する設備の導入にあたり、どれくらいの余熱が見込まれるか、またその事業が経済的に成り立つのか(事業採算性)といった点について、詳細な検討や調査を行うものです。これにより、地域の二酸化炭素排出量を抑制し、廃棄物処理施設を中心とした持続可能な地域循環共生圏の構築を目指しています。

■廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

廃棄物処理施設から出る余熱や電力を地域で有効利用するための設備設置に関する、予備的な調査や検討活動が該当します。これは、実際の設備導入に先立ち、その効果や採算性を科学的かつ経済的に評価するための重要なステップとなります。

<補助率・上限額>
  • 補助率:定額
  • 上限額:1,500万円(算出された補助額が1,500万円を超える場合)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和9年2月末日まで
<公募期間(令和8年度)>
  • 一次公募: 令和8年4月13日(月)~令和8年5月8日(金)
  • 二次公募: 令和8年6月8日(月)~令和8年7月3日(金)
  • 三次公募: 令和8年8月24日(月)~令和8年9月18日(金)
<申請方法>
  • jGrants(補助金申請システム)を利用(GビズIDが必要)
  • 電子メールで申請(パスワード付きZIPファイルにて送信)
<具体的な採択事例>
  • 清掃工場から発生する熱を農業(高温水蓄熱循環による熱供給等)に活用する実現可能性調査
  • 産業廃棄物処理施設の未利用廃熱を活用した木質チップ乾燥設備の整備に向けた実現可能性調査

資金調達支援

●PO POファイナンス

補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで、補助金が実際に支払われるまでの期間、金融機関からの「つなぎ融資」を受けやすくする仕組みです。

補助内容

■廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

<補助対象事業の目的と内容>

廃棄物処理施設から発生する余熱や発電された電力を、地域において有効に利用するための実現可能性を調査することを目的としています。設備の設置検討における余熱見込量や事業採算性などの詳細な分析・評価が対象です。

<補助対象者>
  • 地方公共団体
  • 民間企業
  • その他の団体
<補助率と上限額>

補助率は定額(ただし、上限額は1,500万円)

<事業期間>

交付決定の日から令和9年2月末日まで

<公募期間>
  • 一次公募: 令和8年4月13日(月)から令和8年5月8日(金)まで
  • 二次公募: 令和8年6月8日(月)から令和8年7月3日(金)まで
  • 三次公募: 令和8年8月24日(月)から令和8年9月18日(金)まで
<申請方法>
  • jGrants(補助金申請システム)での申請: GビスIDを使用し、PDF化した申請書類をアップロード
  • 電子メールでの申請: 指定様式をパスワード付きZIPファイルにして送信
<資金調達の支援(POファイナンス)>

補助金の交付決定額を電子記録債権化し、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする「POファイナンス」の利用が可能です。

<採択事例>
  • 佐賀県佐賀市 ㈱橋本農園: 清掃工場における熱の農業活用に関する実現可能性調査
  • あおもり森林エネルギー(株): 産業廃棄物処理施設の未利用廃熱を活用した木質チップ乾燥設備の整備に関する実現可能性調査

対象者の詳細

採択事例に見る対象の形態

過去の公募実績では、単独または複数の主体による連携での申請が採択されています。

  • 地方公共団体と民間企業の連携体
    例:地方自治体と農業法人が共同で、清掃工場の余熱を農業に活用する計画を策定
  • 民間企業単独
    例:産業廃棄物処理施設の未利用廃熱を活用し、エネルギーの地産地消を目指す計画を策定

※本事業は「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)」の一環として実施されています。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jaem.or.jp/?p=15786
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 公式サイト
https://jaem.or.jp/
令和8年度の公募について(総合案内ページ)
https://jaem.or.jp/?p=15800
各種申請書・様式等(令和8年度公募)
https://jaem.or.jp/cms/?p=15800#format
電子申請システム(jGrants):令和8年度 (5)廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXLiMAP
公募に関するお問い合わせフォーム(Microsoft Forms)
https://forms.office.com/r/Ag0zvvT9jw
補助金交付事業説明(動画) (動画)
https://jaem.or.jp/?p=15723
補助事業パンフレット
https://jaem.or.jp/?p=15351
POファイナンス案内ページ(Tranzax電子債権株式会社)
https://tranzax-emc.co.jp/guidance/

令和8年度の補助金事業に関する詳細や申請書類は公式サイトをご確認ください。電子申請にはjGrantsが利用可能です。お問い合わせは専用フォームまたは指定のExcel様式にて受け付けています。

お問合せ窓口

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
TEL:044-742-6228
Email:hojyo-01@jaem.or.jp
Formsからのお問い合わせでは、入力した内容を保存する機能がありません。送信前に画面印刷などをして、お問い合わせ内容を記録・保存しておくことをお勧めします。メール件名には、必ず「団体名」および「事業名」を具体的にご記入ください。
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
TEL:044-742-6218
Email:gikankyo-info01@jaem.or.jp
受付窓口
川崎日進町ビルディング 14階
〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。