令和8年度 産油国石油精製技術等対策補助金（資源国との関係強化・安定供給支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

Jグランツを利用した電子申請を行います。郵送やメールでの提出は一切認められません。締切時刻（正午）を過ぎた提出や書類不備がある場合は審査対象外となるため注意が必要です。

審査期間

2026年9月下旬〜10月上旬

提出された書類に基づき、有識者委員会による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査、追加資料の提出が求められることがあります。

採択結果通知

• 採択公表：2026年10月上旬頃

採択された申請者は経済産業省ホームページで公表され、個別に通知が送られます。※この時点ではまだ補助事業は開始できません。

交付申請手続き

• 交付申請（初稿版）：2026年10月09日
• 交付申請（最終版）：2026年10月14日

採択後、速やかに交付申請書類を提出します。事務局による経費の精査（補助対象外経費の除外等）を経て、最終的な交付申請額を確定させます。

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 2027年3月末

交付決定通知書の発行をもって事業開始となります。交付決定日以前に発注・支出した経費は補助対象外となるため、契約タイミングに十分注意してください。

実績報告・確定検査

• 実績報告期限：2027年04月10日

事業終了後、実績報告書と証憑類を提出します。事務局による確定検査（書類・現地）を経て、最終的な補助金交付額が確定します。

補助金の支払い

検査完了後

精算払請求書を提出し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。原則として事業終了後の後払いです。支払後も会計検査等に備え、証憑類は適切に保管してください。

対象となる事業

日本のエネルギー安全保障と脱炭素化の推進に資する、大きく分けて2つの補助金事業から構成されています。これらの事業は、交付決定日から令和9年3月31日までの期間で実施されます。

■1 石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を最終的な目標とし、産油・産ガス国との間で、戦略的かつ重層的な関係を構築することを目指しています。

＜対象国＞

• 主に日本への石油・天然ガス輸出国が中心（将来的に輸出する可能性のある国も対象）
• 特定の地域に限定されない（実績としては中東諸国が多い）

＜具体的な事業内容の類型＞

• 高度人材育成支援事業：相手国の子弟、学生、技術者等に対し、独自の教育体系やカリキュラムに基づき先進技術やノウハウを伝達する事業
• 環境整備事業(i)：先端技術やノウハウ等の移転を通じたモデル事業
• 環境整備事業(ii)：相手国の石油産業等における基盤施設・設備の高度化（CCUS検討、省エネ診断等）
• 環境整備事業(iii)：石油及び可燃性天然ガス開発に係る事業環境の整備に必要な調査等

＜審査の重要観点＞

• 相手国の王族・政府高官等からの要望を受けて実施すること、または実施後のPRを通じてこれらの要人へアプローチしていく計画があること
• 相手国との関係構築に資することが十分に説明されており、安定供給確保への期待が高まること

■2 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

地球規模での脱炭素化の潮流に対応し、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出と、その安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。

＜主な事業内容＞

• 水素、アンモニア、バイオ燃料、e-methane、SAFなどの製造支援
• CCS/CCUS技術の導入支援に関する取り組み
• 新エネルギーの生産に必要な重要鉱物資源（銅、リチウム、コバルト等）の確保に向けた事業
• CCS/CCUS事業のバリューチェーン構築事業

＜具体的な実施事項例（開発フェーズ）＞

• フィージビリティスタディ（FS）：プロジェクトの実現可能性の評価・検証
• Pre-FEED（前段階基本設計）：概念設計や概算費用の検討
• FEED（基本設計）：リスク、課題、費用の精査
• EPC（設計・調達・建設）：各フェーズにおける支援

■補助金交付の共通要件

石油・天然ガス分野および脱炭素分野のいずれにも適用される共通の条件です。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和9年3月31日

＜補助率＞

• 定額、2/3、または1/2（事業概要や公募状況に応じて採択時に通知）

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費等）
• 委託費・外注費（原則として消費税は除外）

＜応募資格＞

• 日本に拠点を有する民間団体等（組織、人員、経営基盤、資金管理能力が必要）
• コンソーシアム形式や、日本法人と現地法人の共同申請も可能
• 日本側出資比率が10%以上の海外子会社・孫会社も対象に含まれ得る

補助内容

■1 産油・産ガス国高度人材育成支援事業

＜補助率＞

• 定額
• 2/3
• 1/2
• ※事業概要や公募状況に応じて決定され、採択時に通知される

＜補助対象経費＞

• 人件費：補助事業に直接従事する者の人件費
• 事業費：旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内・海外拠点運営経費、その他必要と認められる経費
• 委託費・外注費：他の事業者に行わせるために必要な経費

＜予算規模＞

＜補助対象外となる経費＞

• 土地・建物等施設に関する経費（例外あり）
• 什器類、事務機器等の当然備えているべき機器・備品
• 事業実施中の事故・災害処理経費
• 交付決定前に発生した経費（例外あり）
• 公租公課
• その他事業に関係ない経費

＜補助金の支払い＞

原則として事業終了後の精算払い。実績報告書に基づく確定検査を経て支払額が決定される。

■2 産油・産ガス国事業環境整備事業

＜補助率＞

• 定額
• 2/3
• 1/2
• ※事業概要や公募状況に応じて決定され、採択時に通知される

＜補助対象経費＞

• 人件費：補助事業に直接従事する者の人件費
• 事業費：国内・海外拠点運営経費を含む、事業の実施に必要な諸経費
• 委託費・外注費：外部委託・外注に必要な経費

＜予算規模＞

■特例措置

●消費税等の補助対象経費算入の特例

＜消費税等を補助対象経費に含めることが認められる事業者＞

• 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
• 免税事業者である補助事業者
• 簡易課税事業者である補助事業者
• 国若しくは地方公共団体（特別会計）、消費税法別表第3に掲げる法人
• 国または地方公共団体の一般会計
• 課税売上割合が低い等の理由から、確定後の返還を選択する課税事業者

対象者の詳細

補助金申請者・事業実施主体（応募資格）

本事業の補助金を申請し、事業を実施する主体となる「民間団体等」が対象です。単独申請のほか、コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も可能です。

• 1 単独の申請、またはコンソーシアム形式の「幹事者」
  日本に拠点を有していること、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること、経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力すること
• 2 共同申請者（幹事者以外の構成員）
  日本に拠点を有している法人、現地法人（日本側出資比率10%以上の海外子会社、50%超の孫会社等）、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること

産油・産ガス国高度人材育成支援事業における育成対象者

日本と産油・産ガス国との関係強化を目的に、民間団体等が独自の教育体系等を用いて指導・育成を行う対象者です。

• 相手国の子弟・管理者等
  相手国の子弟、学生、研修生、技術者、管理者等、将来、相手国の産業界を担う中核人材や先端技能を習得する人材等

事業実施体制における具体的な個人・組織

実施体制の透明性を確保するため、以下の詳細な情報が求められます。

• 実施責任者・研究員等
  実施責任者の略歴、研究員数および実施者の業務内容、事業者内での管理系統
• 外注・委託先
  委託・外注する具体的な内容、選定方法（随意契約の場合はその理由）
• ステークホルダー・役員等
  主要なステークホルダーの役割（図示）、役員名簿（氏名カナ、生年月日、性別、会社名、役職名等）

※詳細な応募要件および手続きについては、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_3.html

株式会社野村総合研究所 株主・投資家情報(IR)ページ

https://ir.nri.com/jp/ir.html

補助金申請システム「Jグランツ」トップページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/

令和8年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 Jグランツ応募ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL

令和8年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 Jグランツ応募ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO1MAL

令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 Jグランツ応募ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNwMAL

令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 Jグランツ応募ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNSMA1

補助金の応募はJグランツを通じてオンラインで行われます。申請には「gBizIDプライム」の取得が必要であり、取得には2～3週間を要する場合があるため、余裕を持った準備が推奨されています。

お問合せ窓口