令和8年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（第3回）

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

事業の募集が開始され、申請の受付が始まります。公募要領に基づき、申請書類を作成して提出してください。

審査・採択決定

• 採択決定：2026年10月上旬頃

事務局および経済産業省によって事業内容の審査が行われ、補助事業の対象として選定された事業者が公表されます。※採択されただけでは補助金の交付は決定していません。

交付申請手続き

• 交付申請書類（初稿版）提出締切：2026年10月09日
• 交付申請書類（最終版）提出締切：2026年10月14日

採択後、正式な補助金交付のための「交付申請」を行います。事務局による経費の妥当性確認が行われます。

• 様式第1 補助金交付申請書
• 資産・負債に関する書類
• 積算基礎（Excel）等

交付決定・事業実施

• 交付決定：2026年10月下旬～11月頃

経済産業省より「交付決定通知書」が送付され、正式に事業開始となります。交付決定日より前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となるため、契約タイミングに注意してください。

実績報告・確定検査

• 実績報告：2027年04月

事業終了後、実績報告書を提出します。事務局が証憑類（見積、発注、請求、領収書等）を厳格に審査し、補助金の最終的な支払額を確定させます。

補助金交付・成果報告

• 事業終了報告・成果報告会：2027年12月以降

確定検査完了後、補助金が精算払いされます。また、事業終了報告書の提出および成果報告会にて事業の成果を発表します。

対象となる事業

対象となる事業は、大きく分けて「石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」と「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の二つの主要な柱から構成されています。これらは、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化への貢献を目的として、特定の条件を満たす国々との連携を強化するための取り組みです。

■1 石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

我が国企業が石油・天然ガスの権益を獲得し、安定的な供給を確保することを目指し、産油・産ガス国の多様なニーズに対応した協力事業を実施することで、戦略的かつ重層的な関係を構築することを目的とします。

＜対象国＞

• 原則として「産油・産ガス国」に限定
• 現在日本へ石油・天然ガスを輸出している国、または将来的に輸出する可能性のある国

＜事業内容の類型＞

• A. 高度人材育成支援事業（日本語教育、インターンシップ、技術者教育機関の新設など）
• B. 環境整備事業（先端技術・ノウハウ移転、石油産業基盤施設の高度化、CCS/CCUS検討、省エネ支援、FSの実施など）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費等）
• 委託費・外注費（原則として消費税は除外）

■2 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現し、その安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とします。

＜対象国＞

• 資源国（産油・産ガス国に限定されず、日本に資源を供給中または将来供給可能性のある国）
• 例：豪州、東南アジア諸国、中東諸国など

＜事業内容＞

• 水素、アンモニア、バイオ燃料、e-methane、SAF等の製造・調査・研究
• 重要鉱物資源（銅、リチウム、コバルト等）の確保に向けた事業
• CCS/CCUS事業のバリューチェーン構築事業
• フィージビリティスタディ（FS）、Pre-FEED、FEED、EPCの各段階

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費等）
• 委託費・外注費（原則として消費税は除外）

補助内容

■1 補助対象事業と補助率・補助額

＜補助対象事業＞

• 産油・産ガス国高度人材育成支援事業
• 産油・産ガス国事業環境整備事業

＜補助率・予算＞

• 補助率：定額、または2/3、または1/2
• 2026年度（令和8年度）政府予算額：約12億円

■2 補助対象経費の区分と具体的内容

＜人件費＞

• 補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

＜事業費＞

• 旅費（航空運賃、査証代、空港使用料、現地交通費、日当、宿泊費等）
• 保険料（海外障害保険等）
• 会議費（会場借料、機材借料、茶菓料等）
• 諸謝金
• 備品費（1年以上継続使用する物品）
• 借料及び損料（リース・レンタル料）
• 消耗品費
• 通信運搬費（郵便料、運送代、通信料等）
• 翻訳通訳費
• 印刷製本費
• 資料購入費
• 補助要員費（アルバイト、派遣等）
• 保守料
• 国内拠点運営経費
• 海外拠点運営経費
• その他（光熱水料、手数料、特許出願費用等）

＜委託費・外注費＞

• 委託費（委任契約）
• 外注費（請負契約）

■3 補助金の支払いと事業期間

＜支払時期・方法＞

• 原則：事業終了後の精算払い
• 特例：財務省の承認がある場合のみ概算払い（事前相談が必要）

＜補助事業期間＞

交付決定日から令和9年3月末日または補助事業の完了日のいずれか早い日付まで

対象者の詳細

補助対象者（民間団体等）

資源国における脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野の事業や、我が国の先端技術移転、調査・研究等を実施する「資源国事業環境整備事業」を遂行する民間団体等が対象です。

• 応募資格の基本要件
  日本に拠点を有していること、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること

申請形態の区分

申請は以下のいずれかの形態で行うことが可能です。国際的な連携を伴う事業の特性に応じた柔軟な体制が認められています。

• 1 単独の申請
  応募資格を満たす民間団体等が単独で申請する場合
• 2 コンソーシアム形式による申請
  幹事者を1社（団体）決定すること、幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
• 3 日本法人と現地法人の共同申請
  日本法人と資源国に拠点を持つ現地法人による共同申請、補助金の交付先は日本法人に限られる、現地法人への分配に係る手数料等は補助対象外

※申請時は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
※その他、資産・負債の状況や役員名簿等の提出が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_3.html

株式会社野村総合研究所（NRI）公式サイトトップページ

https://www.nri.com/jp/index.html

株式会社野村総合研究所（NRI）株主・投資家情報(IR)サイト

https://ir.nri.com/jp/ir.html

Jグランツ トップページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/

R8産油・産ガス国向け（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL

R8資源国向け（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO1MAL

R7産油・産ガス国向け（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNwMAL

R7資源国向け（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNSMA1

申請にはJグランツ（gBizIDプライムが必要）を利用してください。令和8年度公募の受付期間は2026年9月1日から9月25日正午までです。

お問合せ窓口