令和7年度 資源国との関係強化・エネルギー転換支援補助金（第5回公募）

申請スケジュール

事前準備（gBizID取得）

公募開始前

Jグランツを利用するための「gBizIDプライム」アカウントを取得してください。審査に時間がかかるため、公募締切に間に合うよう早期の申請が推奨されます。

公募期間

• 公募開始：2026年03月02日
• 申請締切：2026年09月25日

• Jグランツにて申請書類（様式1・様式2等）を提出してください。
• 締切後の提出・修正・差替は一切認められません。
• 郵送やメールでの提出は不可です。

審査・採択決定

• 採択先公表：2026年10月上旬頃

有識者委員会による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められる場合があります。採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。

交付申請

• 交付申請書類（初稿）締切：2026年10月09日
• 交付申請書類（最終）締切：2026年10月14日

採択事業者は正式な交付申請を行います。事務局との調整（初稿確認）を経て、最終版を提出します。補助対象外経費の除外などの精査が行われます。

交付決定・事業開始

• 交付決定：2026年11月

交付決定の通知をもって補助事業期間が開始されます。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となるため、発注タイミングに十分注意してください。

事業実施・実績報告

• 実績報告書提出：2027年04月10日まで

事業を実施し、完了後（または年度末）に実績報告書を提出します。証拠書類（領収書、帳簿等）の整理が不可欠です。必要に応じて状況報告や事故報告の提出が求められます。

確定検査・補助金交付

実績報告後

提出された実績報告書に基づき確定検査（書類審査・現地調査等）が行われます。補助金額が確定した後、精算払い請求を行うことで補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、大きく分けて二つの主要な柱から構成されており、それぞれ異なる目的と対象国、具体的な取り組み内容を持っています。

■1 石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を実現するため、産油・産ガス国のニーズに応じた幅広い分野での協力事業を実施し、戦略的かつ重層的な関係を構築することを目指しています。

＜対象国＞

• 原則として、産油・産ガス国（現在日本に石油・天然ガスを輸出している国、または将来的に輸出する可能性のある国）

＜事業内容（類型）＞

• A. 高度人材育成支援事業：相手国の子弟・学生・研修生・技術者・管理者などの指導・育成、日本語教育導入、インターンシップ等
• B. 環境整備事業：我が国の先端技術やノウハウの移転（展示会出展、現地進出支援、鉱物資源調査）、石油産業等の基盤施設・設備の高度化（CCUS検討、省エネ診断、FS実施）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費など）
• 委託費・外注費（原則として消費税除外）

■2 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現し、その安定的かつ低廉な供給確保を図ることを目的としています。

＜対象国＞

• 資源国（産油・産ガス国に限定されず、豪州、東南アジア、中東などの現在または将来の資源・新エネルギー供給国）

＜事業内容＞

• 脱炭素化・低炭素化に資する燃料（水素、アンモニア、バイオ燃料等）の製造、先端技術の移転、調査・研究
• 重要鉱物資源（銅、リチウム、コバルト等）の確保に向けた事業
• CCS/CCUS事業のバリューチェーン構築事業

＜具体的な実施フェーズ＞

• フィージビリティスタディ (FS)
• Pre-FEED
• FEED
• EPC（設計、調達、建設）

＜補助率＞

• 1/2、2/3、または定額（採択時に通知）

補助内容

■1 補助対象となる事業の全体像

＜対象国・事業内容＞

• 対象国: 豪州、東南アジア諸国、中東諸国など（資源供給国または将来的な供給想定国）
• 新エネルギー・再生可能エネルギー関連: 水素、アンモニア、CR燃料、バイオ燃料、e-methane、SAF、重要鉱物資源（銅、リチウム、コバルト等）の確保
• CCS/CCUS事業: 資源確保に繋がる二酸化炭素回収・有効利用・貯留のバリューチェーン構築

＜事業フェーズ＞

• フィージビリティスタディ（FS）: 実現可能性の評価・検証
• Pre-FEED（概念設計）: 概念設計や概算費用の検討
• FEED（基本設計）: リスク、課題、費用の精査
• EPC（設計・調達・建設）: 実際の事業実施段階

■2 補助金交付の要件

＜補助率・件数＞

• 補助率: 定額、または2/3、または1/2（事業内容や公募状況により決定）
• 補助件数: 上限なし（予算の範囲内）

＜予算額＞

■3 補助対象経費の区分と内容

＜主な区分＞

• 人件費: 直接従事者の費用
• 事業費: 旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費、その他必要と認められる経費
• 委託費・外注費: 他の事業者に行わせるために必要な経費

■4 直接経費として計上できない経費

＜対象外経費＞

• 土地・建物に関する経費（例外あり）
• 什器類・事務機器（机、椅子、書棚等）
• 事故・災害の処理経費
• 交付決定前に発生した経費
• 公租公課
• その他事業に関係ない経費

■5 補助金の支払い

＜支払条件＞

• 原則として事業終了後の精算払い
• 実績報告書に基づく確定検査後に支払額を確定
• 帳簿類及び領収書等の証拠書類が必須

対象者の詳細

支援・育成の対象となる人材・組織

産油・産ガス国高度人材育成支援事業および産油・産ガス国事業環境整備事業において、直接的・間接的な支援対象となる主体です。

• 子弟・管理者等（支援・育成の対象人材）
  相手国の子弟、学生、研修生、技術者、管理者等、将来、相手国の産業界を担う中核人材、相手国において有用な先端技能を習得した人材、知日派の人材、相手国と我が国との間の架け橋となり得る人材
• 相手国組織・基盤施設（環境整備の対象）
  相手国や相手国民間団体等（我が国の先端技術やノウハウを移転する対象）、相手国の石油産業等の基盤施設・設備（高度化の対象）、産油・産ガス国の政府関係者（省幹部等）や国営企業

補助金事業を実施する主体（応募資格を持つ民間団体等）

本事業を提案し、補助金を受けながら実施する主体（応募者）には、以下の資格要件が求められます。

• A 単独またはコンソーシアムの幹事者
  日本に拠点を有していること、本事業を的確に遂行するための組織、人員等を有していること、経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること、経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力すること
• B 共同申請者（幹事者以外）
  日本に拠点を有している法人であること、現地法人の場合：幹事者あるいは日本法人の共同申請者の海外子会社（日本側出資比率10%以上）、現地法人の場合：幹事者あるいは日本法人の共同申請者の海外孫会社（一定の出資条件を満たすもの）、本事業を的確に遂行するための組織、人員等を有していること

※実施体制の構築においては、実施責任者の略歴、研究員数、実施者の業務内容、事業者内の管理系統なども詳細な説明が求められます。
※詳細は公募要領等の参照元資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2025_5.html

株式会社野村総合研究所（NRI）公式サイト

https://www.nri.com/jp/index.html

Jグランツ（補助金申請システム）トップページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/

令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNwMAL

令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNSMA1

令和8年度 産油・産ガス国向け補助金（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL

令和8年度 資源国向け補助金（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO1MAL

申請にはgBizIDプライムの取得が必要です（取得に2〜3週間を要する場合があります）。各事業の公募要領や申請様式は、Jグランツの各事業ページよりご確認ください。

お問合せ窓口