令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
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目的
日本に拠点を持つ民間団体等に対し、石油・天然ガスの安定供給確保や資源国の脱炭素化支援を目的とした事業経費を補助します。産油国等との関係強化に向けた高度人材育成や環境整備、水素・アンモニア等の新エネルギー導入に向けた調査・実証等を支援することで、我が国のエネルギー安全保障の強化と脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年09月25日
「申請書（様式1）」および「提案書（様式2）」等の必要書類を揃え、受付期間内に提出してください。公募要領や交付要綱、事務処理マニュアルを事前に熟読することが重要です。
- 審査・採択決定
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- 採択先公表：2026年10月上旬頃
提出された書類に基づき厳正な審査が行われます。審査の結果、補助事業者として「採択」された場合に公表されます。※この時点ではまだ補助金の交付は確定していません。
- 交付申請手続き
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- 交付申請書類（初稿）締切：2026年10月09日
- 交付申請書類（最終）締切：2026年10月14日
採択後、速やかに「様式第1による補助金交付申請書」および各種添付書類を提出します。事務局による内容確認（面談等を含む）を経て、書類を確定させる必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定：2026年11月頃
交付決定通知書が届いた日から事業開始となります。交付決定日より前に発生した経費は原則として補助対象外となるため、契約や発注のタイミングに十分注意してください。
- 実績報告・確定検査・支払い
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- 実績報告期限：2027年04月
事業完了後、「実績報告書（様式第6）」を提出します。事務局による確定検査（書類・現地調査等）を経て補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます（精算払）。
対象となる事業
対象となる事業は、大きく分けて「石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」と「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の二つの柱で構成されています。これらの事業は、日本が安定したエネルギー供給を確保しつつ、世界的な脱炭素化の流れに対応するための戦略的な取り組みです。
■1 石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業
我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を実現することを目指し、産油・産ガス国のニーズに対応した幅広い分野での協力事業を実施し、戦略的かつ重層的な関係を構築します。
＜対象国＞
- 原則として産油・産ガス国（現在輸出している国、および将来的に輸出する可能性のある国）
＜事業内容＞
- A. 高度人材育成支援事業：相手国の人材を指導・育成する事業（日本語教育、インターンシップ、技術者向け教育機関の新設等）
- B. 環境整備事業：先端技術やノウハウの移転に必要な事業環境の整備（産油国展示会への出展、CCUSの検討、省エネ診断、FS調査等）
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費等）
- 委託費・外注費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
■2 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現し、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
＜対象国＞
- 資源国（産油・産ガス国に限定されず、将来的に新エネルギーを供給すると想定される豪州、東南アジア諸国、中東諸国などを含む）
＜事業内容＞
- 新エネルギー等確保関連：水素、アンモニア、バイオ燃料、e-methane、SAF、重要鉱物資源（銅、リチウム等）の確保に向けた事業や需要調査
- CCS/CCUS関連：バリューチェーン構築事業、事業性評価、開発・事業化コンセプト設計
- 資源開発フロー段階に応じた支援：FS、Pre-FEED、FEED、EPCの各フェーズにおける実現可能性評価や設計・調達・建設
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 事業費（旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内外拠点運営経費等）
- 委託費・外注費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
補助内容
■1 産油・産ガス国高度人材育成支援事業
＜補助対象経費＞
- 人件費：補助事業に直接従事する者の人件費
- 事業費：旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内拠点運営経費、海外拠点運営経費など
- 委託費・外注費：補助事業者が直接実施することが困難または不適当な業務を他の事業者に委託するために必要な経費
＜補助率＞
- 定額
- 2/3
- 1/2
■2 産油・産ガス国事業環境整備事業
＜補助対象経費＞
- 人件費：補助事業に直接従事する者の人件費
- 事業費：旅費、保険料、会議費、諸謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、通信運搬費、翻訳通訳費、印刷製本費、資料購入費、補助要員費、保守料、国内拠点運営経費、海外拠点運営経費など
- 委託費・外注費：補助事業者が直接実施することが困難または不適当な業務を他の事業者に委託するために必要な経費
＜補助率＞
- 定額
- 2/3
- 1/2
対象者の詳細
補助金事業の応募資格を持つ団体（申請主体）
本事業に応募し、補助金を受けられる対象者は「民間団体等」です。単独または複数の団体が連携するコンソーシアム形式での申請が可能です。
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a 単独の申請、またはコンソーシアム形式の幹事者
日本に拠点を有していること（事業遂行のための主たる拠点）、事業遂行能力（適切な組織体制、人員、経営基盤）を有すること、十分な資金管理能力を有していること、経済産業省からの補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みへの協力 -
b 共同申請者（コンソーシアム形式の場合）
日本に拠点を有している法人であること、現地法人の場合、日本側出資比率等の特定要件（10%以上の出資等）を満たすこと、本事業を的確に遂行するための組織体制と人員を有していること
事業の恩恵を受ける人材（育成・支援対象者）
「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」において、民間団体等が有する独自の教育体系・カリキュラムに基づき、先進技術やノウハウを伝達する対象者です。
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相手国の子弟・管理者等
相手国の子弟、学生、研修生、技術者、管理者等
事業実施体制における関係者
事業の実施にあたり、以下のステークホルダーや関係者の情報についても説明が求められます。
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主要なステークホルダー・パートナー
共同申請者、委託・外注先、相手国および実施国の政府（～省幹部等）や企業（国営社等）、実施責任者および実施者の管理系統
■補助対象外となる事業者・事項
以下に該当する者、または経費は補助の対象外となります。
- 経済産業省からの補助金交付停止措置や指名停止措置を受けている事業者
- コンソーシアム内での補助金分配に係る手数料
- 業務の全てを他の者に再委託する幹事者
※コンソーシアム形式の場合、補助金は幹事者または日本法人である共同申請者に交付され、そこから現地法人へ分配されます。
※申請時には役員名簿（氏名、生年月日、性別、役職等）の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2025_5.html
- 株式会社野村総合研究所 株主・投資家情報(IR)サイト
- https://ir.nri.com/jp/ir.html
- 電子申請システム Jグランツ トップページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 令和8年度 産油・産ガス国向け事業 申請ページ（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO6MAL
- 令和8年度 資源国向け事業 申請ページ（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeO1MAL
- 令和7年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 申請ページ（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNwMAL
- 令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 申請ページ（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeNSMA1
申請にはgBizIDプライムの取得が必要であり、手続きに2～3週間かかる場合があります。各事業の公募要領や申請様式はJグランツの各ポータルページから入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。