令和8年度 洋野町みんなのまちづくり支援事業補助金 ≪3次募集≫
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目的
洋野町内のコミュニティ団体やボランティア団体、高校生等の団体に対して、町民の連携強化や協働によるまちづくりを推進するために、地域活動に必要な経費を補助します。具体的には、地域振興イベントや伝統文化の継承、地域資源を活用したソフト事業を支援し、活気ある地域コミュニティの基盤強化と持続可能なまちづくりの実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付要望書の提出
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- 公募開始：2026年02月02日
- 申請締切：2026年02月27日
補助金の交付を希望する団体は、募集期間内に以下の書類を役場窓口へ持参して提出してください。
- 提出書類：補助金交付要望書、事業計画書、収支予算書、団体の規約・会則、積算根拠資料（見積書等）
- 提出先：種市庁舎2階 企画課 または 大野庁舎2階 地域振興課
- 審査・選考
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要望書提出後
町による審査が行われます。
- チャレンジ部門・育成部門：書類審査。
- 発展部門：選考委員会にて団体が事業内容を発表し、選考委員が審査・選考を行います。
- 採択・不採択通知
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審査終了後
審査の結果（採択または不採択）が町から各団体へ通知されます。採択された場合のみ、次の交付申請手続きへ進むことができます。
- 補助金交付申請書提出
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採択通知後
採択を受けた団体は、改めて正式な「補助金交付申請書」を町に提出します。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
提出された申請書が適正と認められると、町から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年5月1日〜2027年1月31日
決定された事業計画に基づき、地域活動を実施します。事業完了は令和9年1月31日までとなります。
- 注意点：既存事業費や人件費、食糧費等は対象外です。ハード事業（モノとして残る事業）は総事業費の40%以内とする必要があります。
- 実績報告書の提出・事業完了
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事業完了後
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。町がこれを受領した時点で、一連の補助金事業プロセスが正式に完了となります。
対象となる事業
対象となる事業は、「令和8年度 町みんなのまちづくり支援事業」です。この事業は、町民の連携強化や協働によるまちづくりを推進し、地域活動の振興を図ることを目的として、補助金を活用して地域活動を行う団体を支援するものです。主な支援対象は、福祉活動やイベントなどのモノとして残らない「ソフト事業」が中心となります。
■チャレンジ チャレンジ部門
高校生等が事業実施主体となる団体を支援します。
＜支援内容＞
- 補助限度額：20万円
- 補助率：対象事業費の100%以内
- 選考方法：書類選考
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月31日（土）まで（令和8年5月1日、7月1日、または10月8日開始）
＜対象となる活動のカテゴリー＞
- 地域づくり、ボランティア団体等の育成事業
- 地域振興のためのイベント事業
- 地域文化の継承・活用のための事業
- 地域資源を活用した事業
- その他町長が特に必要と認めた事業
＜対象となる団体（応募資格）＞
- 規約や会則の定めがあること
- 役員などの組織体制が確立されていること
- 事業計画が明確であること
- 予算の定めがあること
■育成 育成部門
これからまちづくり活動を始める団体を支援します。
＜支援内容＞
- 補助限度額：20万円
- 補助率：対象事業費の80%以内
- 継続支援の条件：同一団体への支援は1回限り
- 選考方法：書類選考
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月31日（土）まで（令和8年5月1日、7月1日、または10月8日開始）
＜対象となる活動のカテゴリー＞
- 地域づくり、ボランティア団体等の育成事業
- 地域振興のためのイベント事業
- 地域文化の継承・活用のための事業
- 地域資源を活用した事業
- その他町長が特に必要と認めた事業
＜対象となる団体（応募資格）＞
- 規約や会則の定めがあること
- 役員などの組織体制が確立されていること
- 事業計画が明確であること
- 予算の定めがあること
■発展 発展部門
育成部門以外の団体、つまり既に活動している団体を支援します。
＜支援内容＞
- 補助限度額：50万円
- 補助率：対象事業費の80%以内
- 継続支援の条件：同一団体による同一事業への支援は原則として3回（または3年）を限度とする
- 選考方法：選考委員会での事業内容発表と審査・選考
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月31日（土）まで（令和8年6月1日、8月1日、または10月8日開始）
＜対象となる活動のカテゴリー＞
- 地域づくり、ボランティア団体等の育成事業
- 地域振興のためのイベント事業
- 地域文化の継承・活用のための事業
- 地域資源を活用した事業
- その他町長が特に必要と認めた事業
＜対象となる団体（応募資格）＞
- 規約や会則の定めがあること
- 役員などの組織体制が確立されていること
- 事業計画が明確であること
- 予算の定めがあること
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の対象外となる事業や経費には、以下のものが明確に定められています。
- 既存の事業（既に継続的に行われている活動）
- 事業実施主体の運営費と認められる経費
- 人件費
- 食糧費
- 団体管理施設の光熱水費
- ハード事業（施設整備や記念品作成など、モノとして残る事業）
- ハード事業費が総事業費の40%を超える事業（40%以内である場合に限り、補助対象となり得ます）
- その他対象事業費としてふさわしくないと認められる経費
補助内容
■1 補助対象となる事業
＜対象となるソフト事業の具体例＞
- 地域づくり、ボランティア団体等の育成事業
- 地域振興のためのイベント事業
- 地域文化の継承・活用のための事業
- 地域資源を活用した事業
- その他町長が特に必要と認めた事業
＜ハード事業に関する条件＞
施設整備や記念品作成などのハード事業費が総事業費の40％以内であれば補助対象。40%を超える場合は補助対象外。
＜補助対象外となる経費＞
- 既存の事業費
- 人件費
- 食糧費
- 団体が管理する施設の光熱水費
- 事業実施主体の運営費と認められる経費
- 対象事業費としてふさわしくないと認められる経費
■2 補助金の区分と支援内容
＜部門別補助要件一覧＞
| 区分 | 対象 | 補助上限額 | 補助率 | 選考方法 |
|---|---|---|---|---|
| チャレンジ部門 | 高校生等が事業実施主体となる団体 | 20万円 | 100％以内 | 書類選考 |
| 育成部門 | これから活動を始める団体（支援は1回限り） | 20万円 | 80％以内 | 書類選考 |
| 発展部門 | 既に活動を行っている団体（支援は原則3回まで） | 50万円 | 80％以内 | 選考委員会（プレゼン審査） |
■3 事業期間
＜実施期間（2次募集例）＞
- チャレンジ部門・育成部門：令和8年7月1日から令和9年1月31日まで
- 発展部門：令和8年8月1日から令和9年1月31日まで
対象者の詳細
基本的な対象団体の要件
洋野町みんなのまちづくり支援事業の対象となるのは、町民の連携強化や協働によるまちづくりを推進する以下の団体です。いずれの団体も、規約や組織体制、予算等の明確な定めが求められます。
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コミュニティ団体
規約や会則の定めがあること、役員などの組織体制が整っていること、事業計画および予算の定めがあること -
ボランティア団体
規約や会則の定めがあること、役員などの組織体制が整っていること、事業計画および予算の定めがあること -
町長が特に認めた団体
例：地区会、町内会など
支援の区分（部門別対象者）
団体の特性や活動内容に応じて、以下の3つの部門に分かれています。
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① チャレンジ部門
高校生等が事業実施の主体となる団体、補助率：100％以内（上限20万円） -
② 育成部門
これからまちづくり活動を始めようとする新規の団体、支援回数：1団体につき1回のみ、補助率：80％以内（上限20万円） -
③ 発展部門
育成部門以外の団体（既に活動を行っている団体等）、原則として同一事業への支援は3回まで、補助率：80％以内（上限50万円）
対象となる事業の要件
以下のソフト事業が対象です。ハード事業（備品購入等）を含む場合は、ハード事業費が総事業費の40％以内である必要があります。
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1 地域づくり、ボランティア団体等の育成事業
地域の環境整備活動、高校生等団体による福祉活動など -
2 地域振興のためのイベント事業
地域まつり、世代間交流イベント、作品展示会など -
3 地域文化の継承・活用のための事業
伝統文化・芸能祭、郷土芸能や郷土料理の伝承活動など -
4 地域資源を活用した事業
地域の歴史探訪活動、保存活動など
■補助対象外となる事業・費用
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 既存の事業
- 人件費
- 食糧費
- 団体が管理する施設の光熱水費
※ハード事業費が総事業費の40％を超える場合、その超過分も対象外となる可能性があります。
※詳細は「洋野町みんなのまちづくり支援事業補助金交付要綱」および公募案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。