京都市農林業雇用・就労支援事業（林業版）補助金（令和8年度）
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目的
京都市内の林業事業体に対して、新たな担い手の確保や育成、職場環境の改善を支援することで、持続可能な林業の構築を図ります。具体的には、求人活動費用の補助、新規就労者の賃金補助、更衣室やトイレの整備といった職場環境改善にかかる経費を補助します。求人から定着までを一貫してサポートすることで、就業者が長期かつ安定的に働くことができる職場づくりを推進します。
申請スケジュール
- 募集期間
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- 公募開始：2026年08月25日
- 申請締切：2026年09月24日
所定の応募書類に必要事項を記入し、以下のいずれかの方法で提出してください。
- 持参・郵送（9月24日 17:00必着）
- 電子メール・FAX
提出先は所在地域（右京区京北地域かそれ以外か）により異なりますので、募集要項を必ずご確認ください。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から30日以内
交付申請の提出後、通常30日以内に審査が行われ、交付の可否が決定されます。申請が多数の場合などは、30日を超える場合があります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月31日
各補助メニューの対象期間は以下の通りです。
- 求人活動・労働者賃金補助：2026年4月1日〜2027年1月31日（賃金補助は最大6ヶ月間）
- 職場環境づくり補助：交付決定日〜2027年1月31日
※事業実施にあたっては専門家の研修・指導を必ず受講する必要があります。
対象となる事業
京都市の森林資源を次世代に継承し、持続可能な林業を構築するために、新たな担い手の確保と育成を支援することを目的とした事業です。林業事業体が「安心して働ける環境・職場づくり」を進め、「新たな労働者を雇い入れる」ことを支援するため、職場環境の改善や新規就労者の確保にかかる取り組みに対して補助金を交付します。京都市内に在住または主たる事業所を有し、市内の森林において林業生産活動を実施しており、法令に基づく特定の認定や登録を受けている林業事業体が対象です。
■1 求人活動に関する補助金
求人情報サイトや求人情報誌への掲載、チラシ作成など、新規就労者（正社員および非正規を含む）の募集にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 求人情報サイトや求人情報誌への登録料・掲載料
- 担い手募集用のチラシ作成費用
＜補助率・上限額＞
- 補助対象経費の5分の4以内
- 上限15万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
＜必須要件＞
- 専門家による「働きやすい職場環境づくりに関する全体研修会」および「個別指導」の受講
■2 林業労働者の賃金に関する補助金
新たに雇用された林業労働者の賃金を一定期間補助することで、安定した雇用の定着を支援します。
＜補助対象＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日までの期間に雇用契約を結んだ林業労働者（正社員または正社員登用前提の試験雇用）
＜補助額＞
- 1人当たり月額5万円（定額補助）
＜最大補助制限＞
- 1つの事業体につき最大2名まで
- 雇用開始日から令和9年1月31日までの期間で最大6ヶ月間
＜必須要件＞
- 専門家による「働きやすい職場環境づくりに関する全体研修会」および「個別指導」の受講
■3 働きやすい職場環境づくり活動に関する補助金
事務所の改修や整備を通じて、労働者が安心して働ける職場環境の整備を支援します。
＜補助対象経費＞
- 更衣室、トイレ（簡易トイレを除く）、作業室などの設置や改修費用
＜補助率・上限額＞
- 補助対象経費の5分の4以内
- 上限10万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
＜必須要件＞
- 専門家による「働きやすい職場環境づくりに関する全体研修会」および「個別指導」の受講
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に基づき、以下の活動、経費、または事業体は補助の対象外となります。
- 林業生産活動以外の活動（森林作業道の開設などの土木作業）。
- 「働きやすい職場環境づくり活動」における簡易トイレの設置または改修費用。
- 専門家による全体研修会および個別指導を受講しない事業体による申請。
- 国や他の地方公共団体の補助金において併給不可とされている事業計画。
補助内容
■1 求人活動に関する補助金
＜対象費用＞
- 求人情報サイトや求人情報誌への登録料、記事等の掲載費用
- 担い手募集のためのチラシ作成費用など
- 正社員だけでなく、非正規雇用（臨時職員）も募集対象
＜補助率・上限額＞
- 補助率：5分の4以内
- 上限額：15万円（千円未満は切捨て）
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年1月31日までの期間に発生した費用
■2 林業労働者の賃金に関する補助金
＜対象労働者＞
令和8年4月1日から令和9年1月31日までの期間に、雇用契約を締結した林業労働者（正社員または正社員登用を前提とした試験雇用に限る）
＜補助額・上限人数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1人当たり月額5万円（定額） |
| 上限人数 | 1事業体につき最大2名まで |
＜補助対象期間＞
雇用開始日から令和9年1月31日まで（最大6ヶ月間）
■3 働きやすい職場環境づくり活動に関する補助金
＜対象経費＞
- 事務所の改修や整備にかかる経費
- 更衣室、トイレ（簡易トイレを除く）、作業室などの設置・改善費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：5分の4以内
- 上限額：10万円（千円未満は切捨て）
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年1月31日までの期間に発生した経費
＜補助要件＞
専門家による「働きやすい職場環境づくりに関する全体研修会」および「個別指導」の受講が必須
対象者の詳細
補助対象となる林業事業体
以下の要件をすべて満たし、かつ法的認定または登録要件のいずれかに該当する林業事業体が対象となります。
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基本要件
京都市内に在住しているか、または主たる事業所を京都市内に有していること、京都市内の森林において林業生産活動を実施していること（土木作業のみを行う場合は対象外） -
法的認定・登録要件（いずれかに該当）
林業労働力の確保の促進に関する法律（労確法）第5条に基づく計画の認定を受けている事業主、森林経営管理法第36条に基づき、経営管理実施権の設定を受けることを希望し、かつ、その登録および公表を受けている民間事業者
補助を受けるための追加要件
補助金の交付を受けるためには、事業体として以下の活動への参加が義務付けられています。
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専門家による研修・指導の受講
働きやすい職場環境づくりに関する「全体研修会」の受講、専門家からの「個別指導」の受講
補助の対象となる林業労働者
林業事業体が新たに雇用する労働者が対象となります。補助の内容によって条件が異なります。
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賃金補助の対象となる労働者
令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に雇用契約を締結した者、「正社員」または「正社員登用を前提とした試験雇用」であること -
求人活動補助の対象となる募集
求人サイトへの登録やチラシ作成の際の募集対象は、非正規（臨時職員）も含まれる可能性があります
■補助対象外となるケース
以下の活動や事業体は補助の対象外となります。
- 森林作業道の開設など、いわゆる土木作業のみを行う場合
※その他詳細は、京都市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000355535.html
- 京都市公式ウェブサイト
- https://www.city.kyoto.lg.jp/
- 京都市農林業雇用・就労支援事業（林業版）補助金交付要綱
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000355874.html
- 京都市公式ウェブサイト（英語）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jaen/
- 京都市公式ウェブサイト（韓国語）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jako/
- 京都市公式ウェブサイト（中国語 簡体字）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazh/
- 京都市公式ウェブサイト（中国語 繁体字）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazhb/
- 京都市公式ウェブサイト（やさしい日本語）
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000250837.html?furigana=on
本事業の応募は持参、郵送、電子メール、またはFAXで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。募集期間は令和8年8月25日から令和8年9月24日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。