令和7年度 地域一体となった観光産業の効率化支援事業補助金（3次募集）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年08月27日
• 申請締切：2026年09月29日

特設Webサイトから申請者マイページを作成し、システム上で書類を提出してください。締切は厳守です。

• 提出書類：事業計画申請書、費用積算書、事業概要、連携同意書、見積書、旅館業法許可証など。
• 留意点：宿泊事業者を1者以上含む必要があります。

審査期間

• 2次審査（プレゼン）：2026年10月15日・16日

1次審査（書類審査）と2次審査（オンラインプレゼン）が実施されます。

• 1次審査：2026年9月30日～10月中旬。結果はマイページ等で通知。
• 2次審査：2026年10月15日、16日（予備日19日）。実施主体の参加は必須です。

選定通知・交付決定

• 交付決定：2026年10月下旬

審査結果に基づき、採択事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定通知より前に発生した発注・契約・支出は補助対象外となるため、着手時期に十分注意してください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月19日

補助事業を計画に沿って実施します。

• 完了の定義：設備の引渡しおよび取引業者への代金支払いがすべて完了していること。
• 中間報告：期間中に事務局が指定する様式で進捗報告が必要です。
• 内容変更：軽微な変更を除き、事前の承認手続きが必要です。

完了実績報告

• 実績報告締切：2027年02月19日

事業完了後、実績報告書と精算書類を提出してください。

• 提出物：完了実績報告書、精算書類（証憑書類）、工事前後の写真など。
• 期限：完了日から1ヶ月以内、または2027年2月19日のいずれか早い方。

補助金の支払い

実績報告書の承認後

提出された実績報告書の内容を事務局が精査し、補助金額を確定します。その後、銀行振込にて補助金が支払われます（小切手・手形は不可）。

事業終了後の管理

完了翌年度から5年間（2032年3月末まで）

補助事業終了後も以下の点に注意してください。

• 書類保存：関連書類は5年間（令和14年3月31日まで）保存する義務があります。
• 検査：会計検査院等による実地検査が行われる場合があります。
• 処分制限：取得した財産を期間内に処分（転用・譲渡等）する場合は、事前の承認が必要です。

対象となる事業

地域内の複数の観光関係事業者が連携・協働し、設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。補助金によって、共同で利用する設備の導入や改修を支援します。

■地域一体となった観光産業の効率化支援事業

観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的とする共同設備導入や改修を支援する枠組みです。

＜補助対象となる主な取り組み＞

• 共同社員寮の改修（共同ランドリーや共同キッチンを含む）
• 温泉引湯管・配湯管の改修や導入（付随するシステム導入も含む）
• 従業員送迎車両（バスやワゴン車など）の導入
• 共同キッチンの改修や設備導入
• 地域共同倉庫の導入・改修
• 空き家・遊休施設の改修（共同倉庫、休憩、コワーキング、研修施設等）
• リネン工場の改修・設備導入
• 遊戯施設の導入（地域全体の効率化・労働生産性向上に資するもの）
• 混雑状況可視化システム（ハードウェア導入を伴うもの）
• 太陽光パネル（設置工事費や機器購入費）
• 上記設備導入や改修後の運営に係るシステム構築

＜補助対象事業者と申請条件＞

• 宿泊事業者（参加必須）、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等
• 実施主体も含め計2者以上の観光関係事業者による連携体制が必要
• 設立1年未満の新設法人も申請主体として可能
• 連携先が未確定の場合、交付決定日から1ヶ月以内に連携同意書の提出が必要

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助上限額：5,000万円

＜公募期間（三次公募）＞

• 令和8年8月27日（木）10:00 ～ 令和8年9月29日（火）12:00

補助内容

■1 補助対象となる事業内容（主な取組）

＜具体的な取組例＞

• 共同社員寮の改修（共同ランドリー・キッチン、条件により太陽光パネル導入等も含む）
• 温泉引湯管・配湯管の改修・導入（温度調整システム等の導入も含む）
• 共同循環バス（送迎用車両）の導入（バス会社等の民間事業者も申請可能）
• 共同キッチン、地域共同倉庫などの導入・改修
• 遊戯施設の導入（地域全体の効率化や生産性向上に資するもの）
• 混雑状況可視化システム（ハードウェア導入を伴うものに限る）
• 古民家改修等による施設開発（飲食店、ベーカリー、体験コンテンツ施設等）
• 既存福利厚生施設の改修（委託業者も利用する食堂、寮等）

■2 補助対象となる経費と対象外経費

＜補助対象外となる主な経費＞

• 本事業に直接関係のない経費
• 補助金交付決定前に発生した経費（発注・契約・支出）
• 事業者の経常的な経費（光熱水費、通信料、人件費、燃料代等のランニングコスト）
• 躯体の新設工事
• 資金調達に必要となった利子
• 法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入工事費
• 恒久的な施設の設置、用地取得等
• 運用等に係る経費および振込手数料
• Webサイトやアプリ等のシステム単体（ソフトウェアのみ）の導入
• 消費税額（原則として還付金との重複を避けるため対象外）
• 同一内容について国が助成する他の制度と重複する事業の経費

■3 申請体制と重要な条件

＜申請における重要条件＞

• 実施主体と連携先を含む「共同事業体」での申請が基本（単独申請不可）
• 実施主体もしくは連携先に宿泊事業者が1者以上含まれていること
• 同一会計・同一グループの事業者のみでの申請は不可
• 同一事業者からの2件以上の申請は不可
• 連携先未確定時は交付決定後1か月以内に連携同意書の提出が必要
• 申請時に見積書および図面の提出が必要（原則として相見積書も必須）

■4 事業実施における重要事項

＜実施・報告義務等＞

• 事務局指定の様式による中間報告書の提出義務
• 完了実績報告書の提出期限厳守（令和9年2月19日 17時まで）
• 交付決定通知書送付後の事業着手（事前着手は補助対象外）
• 事業内容変更時の事前承認（変更交付申請書の提出）
• 取得財産等の処分制限（目的外使用や譲渡等の際は事務局の承認が必要）
• 関係書類の5年間保存義務（令和14年3月31日まで）
• 不正受給に対する罰則（交付取消、返還命令、公表、懲役または罰金）

対象者の詳細

補助対象となる事業者の種類と申請体制

本事業の補助対象は、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図る観光関係事業者であり、地域内の複数事業者による連携・協働を前提としています。

• 主な対象事業者
  宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等
• 申請体制の必須条件
  複数事業者による連携（実施主体を含め計2者以上）、宿泊事業者の参加（実施主体または連携先に1者以上）

役割の定義

共同事業体（旅館組合、観光協会、コンソーシアム等）を形成し、以下の役割で申請します。

• 実施主体
  代表して申請を行い、事務局とのやり取りや精算業務を担当する者
• 連携先
  補助対象となる取り組みに参画し、設備や施設を共同で利用する事業者

特殊なケースにおける対象要件

特定の条件下にある事業者についても、以下の通り要件を満たせば申請が可能です。

• 指定管理者
  自治体所有施設を運営する民間事業者（要個別相談）
• 新設法人
  設立1年未満の法人
• 委託業者との連携
  福利厚生施設の改修等において、自社を主体、委託業者を連携先として申請可能

※連携先が確定していない場合でも申請可能ですが、交付決定から1ヶ月以内に連携同意書の提出が必須となります。
※共同社員寮における「社員」には、業務委託先の従業員も含まれます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://kouritsukashien-r8.go.jp/

公式サイト（特設Webサイト）

https://kouritsukashien-r8.go.jp

申請者マイページ 新規登録

https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/kouritsukashien-r8_mail/entry

申請者マイページ ログイン

https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/BIZ/

申請期間は令和8年8月27日(木)10時から令和8年9月29日(火)12時までです。申請は特設Webサイトからマイページを作成し、システム上で書類を提出する必要があります。

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