北海道 中小企業マーケティング支援補助金（令和8年度2次募集）

申請スケジュール

募集期間と申請方法

• 公募開始：2026年08月19日
• 申請締切：2026年09月16日

申請フォーム（Kintoneサイト）より電子申請を行ってください。

• 郵送や持参による提出は受け付けておりません。
• 申請フォーム送信後、必ず指定のアドレスへメールで完了連絡を行ってください。
• 「提出資料チェックシート」に基づき、事業メニューに応じた必要書類を添付してください。

審査期間

2026年10月〜11月

有識者で構成される審査委員会が、提出された計画書を基に書面審査を行います。

• 市場性、実現性、新規性などの基準に基づき審査されます。
• 必要に応じて、電話によるヒアリングが実施される場合があります。
• DX推進やゼロカーボン対応などは加点対象となります。

採否決定・交付決定通知

• 交付決定通知：2026年11月下旬

応募者全員に対して採否の結果を通知します。

• 採択された場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
• 交付決定の内容に不服がある場合は、通知受理から10日以内であれば申請の取下げが可能です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月15日

補助事業を実施します。2026年4月1日以降に発生した経費が対象となります。

• 事業内容や経費計画を変更する場合は、事前にセンターの承認が必要です。
• 実施状況の中間報告や、職員による訪問検査が行われる場合があります。

実績報告・補助金交付

• 最終報告締切：2027年03月18日

事業完了後、速やかに完了報告書を提出してください。

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年3月18日のいずれか早い日。
• 領収書や振込控など、支払を証明する書類の添付が必須です。
• 確定検査（書類・現地）を経て補助金額が確定し、その後に交付されます。

対象となる事業

「マーケティング支援事業」は、新分野・新市場への進出等を目指す中小企業が、そのために行う製品・サービスの各種市場調査や、道外・海外で開催される展示会、商談会等への出展に要する経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象となります。

■マーケティング支援事業

中小企業者が新たな事業領域への展開や市場開拓を行う際のマーケティング活動（市場情報の収集・分析、製品やサービスのPR、販路拡大など）を支援の対象とします。

＜補助の内容（限度額・補助率）＞

• 道外実施（オンライン展示会も含む）：補助限度額 100万円
• 海外実施：補助限度額 200万円
• 補助率：補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 市場調査関連：市場調査の委託費
• 展示会等出展関連：出展料、展示工事費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、PR動画作成費、出展に必要な機材の導入経費
• 移動・滞在関連：滞在費、往復の交通費、輸送費（旅費規定に基づき支給、日当は対象外）
• 海外特許出願費用：海外展示会等への出展や市場調査と一体として構成され、国内先行技術調査等により特許権取得の可能性があると判断されるもの（諸条件あり）

＜補助対象事業の詳細＞

• ア. 市場調査：新分野・新市場進出のためのマーケティング活動全般（情報の収集・分析・保管）
• イ. 展示会等：道外・海外・オンライン開催で、非営利団体等が主催する業界全体の振興を目的としたもの
• ウ. 展示内容：単独・専用の展示スペースが確保され、自社開発製品等の展示面積が概ね2分の1以上であること

＜補助事業実施期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月15日まで

特例措置

●1 機材購入費の特例

出展に必要な機材を購入する場合、補助事業期間の月数（上限12ヶ月）を法定耐用年数の月数で除して得た率を機材購入費に乗じた額が補助対象となります。ただし、10万円未満の機器類は全額が認められます。

補助内容

■1 マーケティング支援事業

＜補助限度額＞

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：新分野・新市場への進出等を目指すための市場調査や、道外・海外・オンラインで開催される展示会等への出展に要する経費を補助

■2 コンサルタント等招へい支援事業

＜補助限度額＞

100万円

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：技術開発、生産管理、マーケティング、脱炭素、デジタル化等に係るコンサルタント等の招へい経費を補助

■3 産業人材育成支援事業（派遣）

＜補助限度額＞

1人当たり50万円

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：従業員等を先進企業、研修機関、大学院等へ派遣するために要する経費を補助

■4 産業人材育成支援事業（招へい）

＜補助限度額＞

50万円

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：脱炭素やデジタル化等の課題解決に向け、講師を招へいして実施する研修会等の経費を補助

■5 産業人材確保支援事業（テレワーク導入）

＜補助限度額＞

60万円

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：人材確保を目的としたテレワーク導入（機器購入、システム構築等）に要する経費を補助

■6 市場対応型製品開発支援事業（一般）

＜補助限度額＞

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査や展示会出展経費を補助

■7 市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）

＜補助限度額＞

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：加工組立、環境・エネルギー、IT等の特定分野における製品・サービス開発および市場調査経費を補助

■8 市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）

＜補助限度額＞

＜補助率および支援内容＞

• 補助率：1/2以内
• 支援内容：大学等と連携して行う共同研究開発および市場調査経費を補助

対象者の詳細

道内の中小企業者等

道内に主たる事務所または事業所を有し、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• ① 中小企業信用保険法に規定する中小企業者
  卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員数100人以下、小売業：資本金5000万円以下 又は 従業員数50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下 又は 従業員数900人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下、旅館業：資本金5000万円以下 又は 従業員数200人以下、サービス業：資本金5000万円以下 又は 従業員数100人以下、製造業・建設業・運輸業および上記以外の業種：資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下
• ② 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
  事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合

道外に本社を有する道内事業所

道外に本社を持つ事業所であっても、道内に事業所を有し、以下のすべての条件を満たす場合に補助対象となります。

• 補助対象要件（すべてを満たすこと）
  1. 支店登記：道内に事業所を有し、正式に支店登記がなされていること、2. 申請意思の明確化：道内事業所名義での申請に関する意思が明確に示されていること、3. 事業推進体制：道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が確立されていること、4. 経理処理の独立性：独自の経理処理がなされている、または経理状況を把握・管理可能であること、5. 資金使途の明確性：交付された資金の使途が、道内事業所の事業に係るものであること、6. 成果の継続利用・成長見込み：補助の成果を道内事業所で利用し、成長発展が見込まれること

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hsc.or.jp/news/2026jourei_2nd/

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 公式サイト

https://www.hsc.or.jp/

北海道プロフェッショナル人材センター 公式サイト

https://pro-jinzai-hokkaido.jp/

北海道よろず支援拠点 公式サイト

https://www.yorozu.hokkaido.jp/

北海道よろず支援拠点 公式サイト（別ドメイン）

https://yorozu-hokkaido.go.jp/

ほっかいどう受注企業ガイド 公式サイト

https://www.hokkaido-juchukigyo-guide.info/

2026年度中小企業競争力強化促進事業（2次募集）電子申請フォーム

https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/jyorei2026

相談フォーム

https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

2026年度中小企業競争力強化促進事業（2次募集）の募集期間は2026年8月19日から9月16日17時までです。公募要領や指定の申請様式（Excel）はセンター公式サイトよりダウンロード可能です。電子申請フォームでの申請完了後、必ず事務局へメール（jyoseishien＠hsc.or.jp）にて連絡を入れる必要があります。

お問合せ窓口