東京都 令和7年度 東京型スマート農業実装化促進事業（スマート農業機器導入補助金）
目的
東京都内の認定農業者等に対して、スマート農業技術の現場実装を推進するため、自動操舵機械やドローン等のスマート農業機械機器の導入経費を補助します。専門家等のノウハウを活用しながら、最新技術の導入による農業経営の効率化や省力化を支援することで、東京農業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- スマート農業技術の実装相談票提出
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随時
事業への申請を検討されている場合は、まず「スマート農業技術の実装相談票」をJA東京中央会へ提出してください。提出後、事務局より申請書の提出に関する連絡が行われます。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2025年09月16日
以下の必要書類を揃えて提出してください。
- 補助金申請書（別記様式第2号）
- スマート農業実装計画書（別記様式第2号の1）
- 誓約書（別記様式第2号の2および3）
- 経費の積算根拠資料（見積書等）
- 対象者に応じた認定証等の写し（認定農業者証、GAP認証書等）
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき審査が行われます。補助対象として承認されると「交付決定通知」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施（機器の導入・支払）
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交付決定後〜2026年1月30日
計画に基づき、スマート農業機械機器等の導入および代金の支払いを完了させてください。
- 実績報告及び請求
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- 実績報告締切：2026年01月30日
事業完了後、以下の書類を提出してください。期限内であれば随時提出可能です。
- 実績報告及び請求書（別記様式第8号）
- 購入・導入を証明する書類（領収書等）
- 導入機器の写真（近景、遠景、型番がわかる銘板の3種）
- 振込先口座が確認できるもの（通帳の写し等）
- 補助金の交付
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実績報告確認後
提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「東京型スマート農業実装化促進事業」であり、東京都の農業の持続的な発展を目指す取り組みです。この事業は、JA東京中央会が東京都からの補助金を原資として実施しており、農業者に対してスマート農業技術の導入を支援することを目的としています。
■東京型スマート農業実装化促進事業
開発されたスマート農業技術を東京都内の農業現場に普及・実装することを目的としています。JA東京中央会は、専門家や民間企業のノウハウを活用しながら、機械機器等の導入にかかる経費の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けている方）
- 認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けている方）
- エコ農産物またはGAP認証を受けた農産物の生産者（目黒区、大田区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の8区町村に限定）
＜補助対象となる主なスマート機械機器等＞
- 栽培管理: 自動操舵農業用機械、自立走行式・リモコン式草刈機、収穫用ロボット、農業用ドローン、圃場モニタリングシステム等
- 飼養管理: 分娩・行動監視システム等
- 施設環境制御: 環境制御および環境モニタリングシステム
- 出荷・調整: 自動選果機、自動計量機
- 販売: 販売所監視システム、キャッシュレス自動販売機等
- 都が特に普及を進めるもの: 東京都農林総合研究センターで開発されたスマート技術を活用した機械機器等
- その他: 専門家が経営の効率化や作業の省力化に有益と認めたスマート機械機器等
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 補助対象経費: 一補助事業者あたりの補助対象経費が500千円（50万円）以上であること
- 補助限度額: 3,333千円（3,333,000円）
＜申請・報告期限＞
- 補助金交付申請期限: 令和7年9月16日（火）まで
- 実績報告及び請求書提出期限: 令和8年1月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる設備等や条件は以下の通りです。
- ハウス・水耕栽培施設の設置、栽培用照明、自動天窓開閉、自動カーテン、炭酸ガス発生装置、ヒートポンプなど（東京都の他の事業で対応可能なもの）。
- 車両、パーソナルコンピューター等、汎用性のある機械機器等。
- 1機械機器等あたりの補助対象経費が200千円（20万円）未満のもの（ただし、都が特に普及を進めるものは除きます）。
- リースによる導入。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■東京型スマート農業実装化促進事業
＜補助対象者＞
- 認定農業者：農業経営改善計画の認定を受けている方
- 認定新規就農者：青年等就農計画の認定を受けている方
- 特定の8区町村（目黒区、大田区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村）のエコ農産物またはGAP認証を受けた農産物の生産者
＜補助対象となるスマート農業機械機器等＞
- 栽培管理：自動操舵、草刈機（自立走行・リモコン）、収穫ロボット、ドローン、圃場モニタリング、作業支援機等
- 飼養管理：分娩・行動監視システム等
- 施設環境制御：環境制御・モニタリングシステム等
- 出荷・調整：自動選果機、自動計量機
- 販売：販売所監視システム、キャッシュレス自動販売機等
- 都が特に普及を進めるもの：東京都農林総合研究センター開発技術を活用した機械等
- その他：専門家が経営効率化等に有益と認めたスマート機械機器等
＜補助対象とならない設備等＞
- 東京都の他の事業で対応可能な設備（ハウス、自動天窓開閉、ヒートポンプ等）
- 汎用性のある機械機器等（車両、パソコン等）
- 低額な機械機器等（補助対象経費が20万円未満のもの、一部例外あり）
- リースによる導入
＜補助率・補助限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助対象経費（下限） | 一補助事業者あたり50万円以上 |
| 補助金上限額 | 333万3千円 |
対象者の詳細
補助対象者
東京都内に住所を有する農業者で、以下の1から3のいずれかの区分に該当する方が対象となります。
この事業は、JA東京中央会が東京都の補助金を原資とし、スマート農業技術の現場実装を推進することで東京農業の持続的発展に寄与することを目的としています。
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1 認定農業者
農業経営基盤強化促進法第12条第1項に基づき、農業経営改善計画の認定を受けている方 -
2 認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に基づき、青年等就農計画の認定を受けている方 -
3 エコ農産物またはGAP認証を受けた農産物の生産者
農業経営基盤強化促進法第6条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めていない8区町村（目黒区、大田区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村）に属する生産者等、かつ、東京都エコ農産物認証・有機JAS認証、または新東京都GAP認証・国際水準GAPガイドラインに準拠したGAP認証のいずれかを受けている方
【申請時の注意事項】
申請時には、各資格を証明する書類（認定証の写しや認証書等の写し）の提出が必要です。
※詳細はJA東京中央会またはお近くのJA担当窓口へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-ja.or.jp/wp/archives/1449
- JA東京中央会 公式サイト
- https://www.tokyo-ja.or.jp/
- ＪＡ東京アグリパーク 公式サイト
- https://agripark.tokyo/
- JA東京中央会 お問い合わせフォーム
- https://form.ja-group.or.jp/ja-tokyochuokai/contact
- よくあるお問い合わせ
- https://www.tokyo-ja.or.jp/info/question.php
本事業の申請は電子申請システムやjGrantsを利用せず、書面での提出（持参または郵送）が必要です。申請にあたっては、まず「スマート農業技術の実装相談票」を提出し、その後の指示に従って令和7年9月16日までに交付申請を行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。