公募中 掲載日:2026/09/02

松山市:令和8年度ゼロカーボンシティ推進補助金(脱炭素設備・EV等)

上限金額
10万
申請期限
2027年01月29日
愛媛県|松山市 愛媛県松山市 公募開始:2026/04/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

松山市内の個人および事業者に対し、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素設備や次世代自動車の導入費用を補助します。家庭用燃料電池や蓄電池、エコキュートの設置、および電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の購入を支援することで、地球温暖化対策の促進と市民の環境保全意識の高揚を図ります。

申請スケジュール

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金は、脱炭素社会の実現に向けた機器導入を支援する制度です。補助対象物の導入(契約・着工等)前に申請が必要である点にご注意ください。申請は「えひめ電子申請システム」によるオンライン申請のほか、郵送、窓口持参で受け付けています。予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。
交付申請
  • 公募開始:2026年04月22日
  • 申請締切:2027年01月29日

補助対象物(エコキュート、蓄電池等)を導入(注文、契約、工事着工など)する前に申請が必要です。交付決定前の導入は補助対象外となります。

  • 提出方法:オンライン、郵送、窓口持参
  • 予算状況:先着順(予算超過日に複数申請があった場合は抽選)
  • 注意:17時を過ぎた提出は翌開庁日の受付扱いとなります。
審査・交付決定通知
申請受付後、順次

提出された書類を松山市が審査します。不備がある場合は連絡が入るため、申請書類のコピーを手元に残しておくことが推奨されます。審査通過後、「交付決定通知書」が届きます。

補助対象物の導入
交付決定通知受領後

交付決定後に機器の設置工事や購入を開始してください。申請内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に「変更交付(中止)申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出
  • 実績報告期限:2027年02月26日

機器の導入完了(保証開始や新車登録等)後、速やかに実績報告書を提出してください。最終期限は2027年2月26日 17:00(必着)です。

交付額確定通知
実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。市から「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金請求書の提出
確定通知受領後、速やかに

交付額確定通知書に基づき、請求書を提出してください。振込先口座の名義は申請者本人である必要があります。通帳の写しなどの口座確認書類を添付してください。

補助金交付(振込)
請求書提出から約1か月後

請求書受理後、約1か月を目安に指定口座へ振り込まれます。振込日の個別通知は行われないため、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

松山市は「ゼロカーボンシティ松山」の実現を目指しており、本補助金はその目標達成に向けて、脱炭素社会の実現と環境保全意識の高揚を図るために設けられています。具体的には、地球温暖化対策に資する設備の導入や環境負荷の少ない自動車の購入を促進することで、持続可能な社会の構築に貢献します。

■1 家庭用燃料電池システム

燃料電池ユニット等から構成される電気および熱の供給を主目的としたシステムを導入する事業です。

<補助金額>
  • 上限6万円(補助対象経費の実支出額が補助上限額より少ない場合は、実支出額が補助金額)
<対象となる製品>
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する機器登録リストに登録されている製品
<設置条件>
  • 申請者自身が居住または事業を営む市内の建物に導入すること
<補助対象経費>
  • 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、熱源機、配線および配線器具、配管および配管器具の購入費および導入工事費(値引き後の額)

■2 住宅用蓄電池システム

定置型のリチウムイオン蓄電池部とインバーター等の電力変換装置が一体的に構成されたシステムを導入する事業です。

<補助金額>
  • 上限10万円(補助対象経費の実支出額が補助上限額より少ない場合は、実支出額が補助金額)
<対象となる製品>
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する登録製品または補助対象製品
<設置条件>
  • 申請者自身が居住または事業を営む市内の建物に導入すること
<補助対象経費>
  • リチウムイオン蓄電池、インバーター・パワーコンディショナー等の電力変換装置、キュービクル・計測・表示装置等の附属品の購入費および導入工事費(値引き後の額)

■3 家庭用エコキュート

二酸化炭素を冷媒としたヒートポンプユニット等から構成される熱の供給を主目的としたシステムを導入する事業です。

<補助金額>
  • 上限3万円(補助対象経費の実支出額が補助上限額より少ない場合は、実支出額が補助金額)
<対象となる製品>
  • 日本産業規格C9220に適合するもの
<設置条件>
  • 既存の建物にある給湯器(家庭用エコキュートを除く)を取り替えるものであること
  • 申請者自身が居住または事業を営む市内の建物に導入すること
<補助対象経費>
  • 家庭用エコキュート本体部、配線および配線器具の購入費および導入工事費(値引き後の額)

■4 電気自動車(EV)および燃料電池自動車(FCV)

電池または燃料電池によって駆動する電動機を原動機とする型式認定車両を導入する事業です。

<補助金額>
  • 定額10万円(普通自動車・軽自動車)
<対象となる車両>
  • 搭載された電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済みの4輪の電気自動車または燃料電池自動車で、型式認定を受けているもの
<車両の条件>
  • 主に市内で使用すること(車検証の「使用の本拠の位置」が松山市内であること)
  • 事業用の車両でないこと(車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であること)
  • リース契約の場合、車検証上の所有者がリース会社、使用者が申請者である車両であること
<補助対象経費>
  • 車体本体価格(値引き後の額)。リース契約の場合はリース料

加算措置(個人申請の電気自動車に限る)

●太陽光加算 太陽光加算

既存の太陽光発電設備を導入済みの場合は10万円を加算。自家消費要件等の条件あり。

●V2H加算 V2H加算

太陽光発電設備とV2H充放電設備を導入済みの場合は10万円を加算。給電機能要件等の条件あり。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備・車両、または事業内容は補助対象となりません。

  • 製品・車両の仕様に関する対象外
    • 一般に販売されている未使用の物以外の物(中古品)。
    • エコキュートからエコキュートへの取替え、または新築・建売でのエコキュート導入。
    • 家庭用燃料電池、住宅用蓄電池、エコキュートのリース契約による導入。
  • 車両の種類・用途に関する対象外
    • 事業用の車両(車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」以外のもの)。
    • 自動車販売を行う法人が、試乗車や展示車などの販売活動を促進する目的で使用する車両。
    • 国、地方公共団体、独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人が導入しようとする車両。
  • 手続き・時期に関する対象外
    • 市の交付決定より前に着手(契約・注文・購入・工事着工)した事業。
  • 二重受給・資格に関する対象外
    • 過去に松山市から同様の目的で補助金の交付を受けている設備・車両。
    • 松山市が行う他の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合。
    • 松山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団関係事業者と取引関係がある場合。
  • 補助対象外となる経費
    • 既設物の取り外し費用、処分費。
    • 延長保証等のオプション費、メーカーオプション費。
    • 重量税等、下取り費用、事務費用。

補助内容

■(1) 家庭用燃料電池システム

<条件>
  • 「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が公表する機器登録リストに登録されている製品であること
  • 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するものであること
<補助対象経費>
  • 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、熱源機、配線および配線器具、配管および配管器具の購入費
  • 導入にかかる工事費
<補助金額>

上限6万円(補助対象経費の実支出額が6万円を下回る場合は、実支出額)

■(2) 住宅用蓄電池システム

<条件>
  • 「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が公表する登録製品または補助対象製品であること
  • 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するものであること
<補助対象経費>
  • リチウムイオン蓄電池、インバーター・パワーコンディショナー等の電力変換装置、キュービクル・計測・表示装置等の附属品の購入費
  • 導入にかかる工事費
<補助金額>

上限10万円(補助対象経費の実支出額が10万円を下回る場合は、実支出額)

■(3) 家庭用エコキュート

<条件>
  • 既存の建物等にある給湯器(家庭用エコキュートを除く)を取り替えるものであること
  • 既存のエコキュートからの取り替え、新築・建売住宅での導入は対象外
  • 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するものであること
<補助対象経費>
  • 家庭用エコキュート本体部、配線および配線器具の購入費
  • 導入にかかる工事費
<補助金額>

上限3万円(補助対象経費の実支出額が3万円を下回る場合は、実支出額)

■(4) 電気自動車(EV)または燃料電池自動車(FCV)

<条件>
  • 主に市内で使用する車両であること(車検証の使用の本拠の位置が松山市内)
  • 事業用の車両ではないこと(車検証の区分が自家用)
  • リースの場合、所有者がリース会社、使用者が申請者であること
  • 国や地方公共団体、独立行政法人等の導入は対象外
<基本補助金額>
車両タイプ補助金額
電気自動車(EV)定額10万円
燃料電池自動車(FCV)定額10万円

■特例措置

●EV_SOLAR 太陽光加算(EV・個人申請のみ)

<加算額>

10万円加算

<要件>
  • 交付申請までに太陽光発電システムが設置されていること
  • 車検証の使用の本拠の位置と同一敷地内の建物等に設置されていること
  • 発電した電気が当該建物等と同一敷地内で自家消費されること

●EV_V2H V2H加算(EV・個人申請のみ)

<加算額>

さらに10万円加算(太陽光加算と併せて最大20万円加算)

<要件>
  • 太陽光加算の全ての要件を満たしていること
  • 実績報告までに補助対象V2H充放電設備が設置されていること
  • EVがV2Hを経由して電力を建物等に供給できる給電機能を有していること

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

本補助金は、脱炭素社会の実現と環境保全意識の高揚を目的として、松山市が予算の範囲内で交付するものです。補助金の対象となるのは、「個人」または「法人」で、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 所在地に関する要件
    松山市内に住所を有している個人、松山市内に事業所を有している法人
  • 2 市税の納税状況に関する要件
    申請時点において、市税を滞納していないこと
  • 3 過去の補助金受給に関する要件(同一目的の排除)
    申請する補助対象物について、脱炭素社会の実現や環境保全の意識高揚を目的とした松山市の他の補助金を過去に受けたことがないこと
  • 4 他の補助金受給に関する要件(同一対象物の排除)
    申請する補助対象物に関して、松山市が実施する他の補助金を現在受けていないこと、または受ける予定がないこと
  • 5 暴力団員等との関係に関する要件(役員・従業員)
    松山市暴力団排除条例に規定される暴力団員等ではないこと(法人の場合は、その役員や従業員の中に暴力団員等がいないこと)
  • 6 暴力団員等との関係に関する要件(取引関係)
    暴力団や暴力団員等、または松山市暴力団排除条例に規定される暴力団関係事業者と取引関係がないこと

■補助対象外となる事項

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 市税に滞納(未納)がある場合
  • 交付決定日より前に行われた注文、契約、購入、工事着工など
  • 過去に同一目的で松山市の補助金を受給している場合
  • 同一対象物で他の松山市の補助金を重複受給・受給予定の場合
  • 暴力団員等または暴力団関係事業者と関係がある場合

本補助金は、松山市からの交付決定を受けた日以降に導入されるものが対象となります。交付決定前に着手した場合は対象外となるため、十分ご注意ください。

※申請を希望される場合は、必ず事前に手引きや補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/zero-carbon.html
松山市公式サイト
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
よくある質問(松山市)
https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default
交付申請フォーム(交付申請をされる方)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11353
交付申請フォーム(別バージョン)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11422
変更交付(中止)申請フォーム(変更又は中止の申請をされる方)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11354
変更交付(中止)申請フォーム(別バージョン)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11425
実績報告フォーム(実績報告をされる方)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11352
実績報告フォーム(別バージョン)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11426
請求フォーム(請求書を提出される方)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11355
補助金請求フォーム(別バージョン)
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11424
音声読み上げサービス(松山市公式サイト)
http://www3.zoomsight-sv2.jp/MTYM/controller/index.html#http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金の各種申請様式(Excel/Word/PDF)は公式サイト内からダウンロード可能ですが、直接の絶対URLは提供されていません。オンライン申請は「えひめ電子申請システム」から行えます。申請フォームには複数のバージョンが存在するため、交付決定通知書などを確認の上、適切なフォームを利用してください。

お問合せ窓口

松山市役所 環境・ゼロカーボンシティ推進課 ゼロカーボン推進担当
TEL:089-948-6437
受付時間
平日(開庁日)の午前8時30分から午後5時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
松山市役所 別館 3階
環境・ゼロカーボンシティ推進課
窓口持参の場合、午後5時00分を過ぎて提出された場合は翌開庁日の提出として扱われます。申請書はボールペンなど消えないペンで記入し、修正は二重線で行ってください(修正テープや修正液の使用は不可)。郵送の場合は、封筒の表面に「ゼロカーボンシティ推進補助金 申請書等在中」と明記してください。
松山市コールセンター
TEL:089-946-4894
FAX:089-947-4894
Email:4894call@city.matsuyama.ehime.jp
受付時間
午前8時から午後7時まで
※1月1日から3日は休み
受付時間外の連絡先(夜間・休日連絡先):089-948-6685
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。