京都府 多様な働き方推進事業費補助金 ≪第3ターム≫（令和8年度）
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目的
京都府内の中小企業者等に対し、人材確保・定着の促進を目的に、テレワーク導入や子育て支援、育児休業取得促進といった「多様な働き方」の推進に要する経費を補助します。社内制度の整備や設備導入、研修実施などを幅広く支援することで、従業員が仕事と家庭を両立しやすく、意欲的に働き続けられる職場環境の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・アドバイス
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- 相談期間：2026年09月01日〜12月25日
京都府ホームページで情報を確認後、電話で相談を行います。
・テレワークコース：京都企業人材確保センター（075-682-8948）
・その他コース：京都府労働政策室（075-682-8925）
申請方法やポイントのアドバイス、技術的な相談、就労環境改善の相談に対応しています。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年12月25日 17:00
必要書類を1部作成し、メール、郵送（簡易書留等）、持参のいずれかで提出します。記入漏れや不備がある場合、不交付となる可能性があるため十分な確認が必要です。
- 原則として交付決定後の発注が必要ですが、やむを得ない場合は「事前着手届」により交付決定前の着手も認められる場合があります。
- 審査・交付決定
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- 最終決定通知予定：2027年01月29日
提出された書類に基づき、4つの受付タームに分けて審査が実施されます。審査基準（11項目）に従って採点され、高得点順に予算の範囲内で交付が決定されます。
受付ターム交付・不交付決定予定日Ⅰ（9/30締切）10月30日Ⅱ（10/30締切）11月30日Ⅲ（11/30締切）12月25日Ⅳ（12/25締切）1月29日
- 事業実施・効果測定
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定後、事業を実施します。期間内に納品、支払い、効果測定のすべてを完了する必要があります。
- 効果測定：1ヶ月以上の期間を定めて実施する必要があります。
- 開始期限：効果測定期間を確保するため、遅くとも2027年2月1日までに事業を開始しなければなりません。
- 事業実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書（別記第5号様式）および証拠書類（領収書、写真、実施確認書類等）を提出します。提出期限は「事業完了日から30日後」か「2027年3月10日」のいずれか早い方となります。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告から約1ヶ月後
提出された報告書の完了検査（内容と経費の確認）を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 保存義務：帳簿や証拠書類は事業完了年度から5年間保存する必要があります。
- 概算払い：特別な事情がある場合は事前に相談することで、事業完了前に一部を受け取れる「概算払」が利用できる場合があります。
対象となる事業
京都府内の中小企業者等の人材確保と定着を促進することを目的として、多様な働き方を推進するための取り組みを支援するものです。特に、新たにテレワークの導入や利用促進に取り組む企業が主な対象となります。補助対象者は「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を従業員に対して行い、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して事業を実施する必要があります。
■1 テレワークコース
従業員が1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う事業
＜補助対象事業内容＞
- 就業規則等の社内制度整備やコンサルタントの導入
- 情報通信機器及びソフトウェアの導入
- サテライトオフィスの設置
- 社内研修の実施や各種セミナーへの参加
- その他知事が認める取り組み
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで
- 遅くとも令和9年2月1日には事業を開始し、必要な備品等の準備を完了させる必要があります
■2 病児保育コース
従業員が病気の子どもの看護を必要とする状況に対応するための事業
＜補助対象事業内容＞
- ベビーシッター派遣事業
- 病児同伴出勤環境の整備
- 子の看護休暇取得促進のための社内制度整備
- その他知事が認める取り組み
- 取り組み発信経費（広報啓発費用）
＜補助上限額＞
- ベビーシッター派遣：10万円
- 病児同伴出勤環境整備：100万円
- 子の看護休暇取得促進のための社内制度整備：15万円
- その他知事が認める事業：50万円（共同実施の場合は100万円）
■3 育児休業取得促進コース
育児休業の取得を促進し、企業風土を改革するための事業
＜補助対象事業内容＞
- 育児休業取得促進のための就業規則・賃金規程の改正（業務フォロー従業員への支援制度、原職復帰規定、マミートラック解消、男女賃金格差解決など）
- 企業風土改革のための研修会の実施
- その他知事が認める取り組み
- 取り組み発信経費（広報啓発費用）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円（共同実施の場合は100万円）
■4 北部地域人材確保プロジェクト推進コース
京都府の北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での人材確保を目的とした事業
＜補助対象事業内容＞
- 副業・兼業人材の活用等に係る事業（北部七市町の事業所で実施するもの）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：100万円
特例措置
●キャリアアップ支援 仕事と子育て等を両立しながらキャリアアップを図るための制度導入に伴う拡充
育児休業や介護休業を取得した期間を賞与・退職金の算定期間に含める制度などを導入した場合、テレワークコースおよび育児休業取得促進コースにおいて、補助率を3分の2以内、上限額を100万円に拡充します。
▼補助対象とならない事業（共通）
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりません。なお、補助対象額は消費税額を含まない金額で計算されます。
- 過年度に、本補助金または「多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助金）」を受給した事業者が、テレワークの導入及び利用促進を目的として行う事業。
- テレワークの導入及び利用促進を目的として、過年度もしくは本年度に他の補助金等の交付を受けて行われる事業。
- ※京都府内の市町村が本補助金の交付決定を前提として支給する補助金等は除きます。
- 特定の政治に関連した事業。
- 特定の宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉等となるような事業。
- 事業効果に継続性が欠けると認められる事業。
- 補助対象経費が5万円未満の事業。
補助内容
■1 病児保育対応事業
＜主な補助内容＞
- 従業員の自宅などにベビーシッターを派遣する事業
- 子連れ出勤できるような施設（子連れ出勤スペース）の整備
- 子の看護休暇の取得を促進するための社内制度の整備
- 上記事業の広報啓発活動
- その他、知事が必要と認める事業
＜補助上限額の条件＞
| 実施内容・条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本（1補助事業者あたり） | 50万円 |
| 複数の事業者が共同で実施する場合 | 100万円 |
| 処遇決定に係る算定期間に休業期間等を含める制度整備 | 100万円 |
| 「ベビーシッター派遣」「子連れ出勤整備」「看護休暇制度」の全てを実施 | 125万円 |
| 「ベビーシッター派遣」と「子連れ出勤整備」の2つを実施 | 110万円 |
| 「子連れ出勤整備」と「看護休暇制度」の2つを実施 | 115万円 |
| 「子連れ出勤整備」のみを実施（上記いずれにも該当しない場合） | 100万円 |
■2 育児休業取得促進事業
＜主な補助内容＞
- 育児休業の取得を促進するための社内制度の整備や研修の実施
- 上記事業の広報啓発活動
- その他、知事が必要と認める事業
＜補助上限額の条件＞
| 実施内容・条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本（1補助事業者あたり） | 50万円 |
| 複数の事業者が共同で事業を実施する場合 | 100万円 |
| 処遇決定に係る算定期間に休業期間等を含める制度整備 | 100万円 |
■3 テレワーク導入・利用促進事業
＜主な補助内容＞
- テレワーク導入のための社内制度の整備
- 情報通信機器（PC、タブレット等）やソフトウェア（Web会議システム等）の導入
- テレワークを行う場所の整備（サテライトオフィス環境の構築等）
- 従業員に対する研修の実施やテレワークに関する啓発、周知活動
- その他、知事が必要と認める事業
＜補助上限額の条件＞
| 実施内容・条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本（1補助事業者あたり） | 50万円 |
| 処遇決定に係る算定期間に休業期間等を含める制度整備 | 100万円 |
■4 北部地域人材確保プロジェクト推進事業
＜主な補助内容＞
- 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の事業所で実施する、副業・兼業人材の活用等に係る事業
＜補助上限額＞
100万円
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
■特例措置
●その他の多様な働き方推進の取り組み
＜補助対象となりうる取り組み例＞
- 就業規則や賃金規程の作成・改正
- 労働生産性の向上による多様な働き方推進
- 外国語や平易な日本語による文書作成・日本語学習支援
- 言語翻訳機器の導入
- 外国人雇用に必要な社内制度の整備
●補助対象とならない経費
＜対象外経費＞
- 経常的な経費
- 人件費（北部地域人材確保プロジェクト推進コースを除く）
- 通信費（電話代、インターネット料金等）
- 運搬費
- 個人給付的な経費
- 用地の取得及び補償費
- 公租公課（消費税等）
- 官公署に対して支払う手数料等
- 振込手数料、代引き手数料
- 飲食・接待費
- 中古品・個人からの購入品（副業・兼業人材受入環境整備費の場合）
対象者の詳細
テレワークコースの対象となる従業員の条件
補助金の対象となる従業員は、以下の条件を全て満たす方に限定されます。
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1 勤務地
京都府内の事業所に勤務している従業員であること。 -
2 雇用形態
雇用保険の被保険者であること（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等で確認） -
3 家族従業者
個人事業主の同居親族・家族（雇用保険の被保険者である場合に限る） -
4 新規性
今回の事業により、新たにテレワークを実施する従業員であること -
5 新規採用予定者
交付申請時に採用通知書を提出し、実績報告時に雇用保険被保険者資格取得等確認通知書を提出すること
テレワークの実施要件と定義
本事業におけるテレワークは「情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義され、以下の基準を満たす必要があります。
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実施頻度の目標
最低でも「1ヶ月に4回以上」実施すること、1週当たりの実施回数や1日当たりの実施時間（例：週2回、1日8時間）が計画されていること、使用者の業務命令に基づき、労働時間等の適切な把握の下で行われ、勤怠管理記録上で1出勤日として確認できること -
実施場所
対象者の自宅（事業所所在地と異なること）、事業所が借り上げたサテライトオフィス
■対象とならない従業員
以下のいずれかに該当する方は、このテレワークコースの補助対象にはなりません。
- 京都府外の事業所に勤務する従業員
- 現在、休業中または休職中の従業員
- 会社役員（ただし、兼務役員を除く）
- 個人事業主本人
- 事業所と自宅が同じ所在地、または同じ建物にある場合の自宅勤務（事業場外勤務とみなされないため）
※ただし、会社役員や個人事業主であっても、従業員へのテレワーク導入および利用促進を目的とした事業であれば、その範囲で対象となるケースもあります。
※本補助金制度は、多様な働き方を推進し、府内中小企業の人材確保・定着を促進することを目的としています。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html
- 京都府公式サイト
- https://www.pref.kyoto.jp/index.html
- 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言 登録フォーム
- https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/flow/
- 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言 詳細情報
- https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/
本補助金の申請には「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の登録が必須条件です。募集要項や申請様式は京都府の公式ホームページからダウンロードできます。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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