京都府 多様な働き方推進事業費補助金（令和8年度 第1ターム）

申請スケジュール

事前相談・アドバイス

2026年9月1日〜12月25日

補助金申請のポイントや事業内容について、子育て企業サポートチームスーパーバイザーから具体的なアドバイスを受けることができます。

• 連絡先：京都府労働政策室（TEL: 075-682-8925）

交付申請

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年12月25日

必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書等）を揃えて提出してください。

提出先：京都企業人材確保センター
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70 京都府民総合交流プラザ京都テルサ東館2階

審査・交付決定

• 第1期決定通知：2026年10月30日
• 最終決定通知：2027年01月29日

提出された書類に基づき、審査基準に従って審査が行われます。結果は申請者全員に書面で通知されます。

• 第1期（9/30〆）：10/30通知予定
• 第2期（10/30〆）：11/30通知予定
• 第3期（11/30〆）：12/25通知予定
• 第4期（12/25〆）：1/29通知予定

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けた計画に基づき、備品購入やシステム導入等の事業を実施してください。なお、効果測定期間が必要な事業（研修等を除く）は2027年2月1日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書に領収書の写しや実施写真、導入機器の概要等の必要書類を添えて提出してください。提出期限は事業完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日です。

補助金額の確定・交付

報告書提出から約1ヶ月程度

提出された実績報告書の確認および完了検査後、補助金額が確定し通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金事業は、京都府内の中小企業者等の人材確保・定着を促進することを目的とし、多様な働き方を推進するための様々な取り組みを支援するものです。特に、新たにテレワークの導入・利用促進に取り組む企業や、子育て中の従業員を支援する制度を導入する企業などに対して、事業に要する経費の一部が補助されます。補助対象者は「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を従業員に対して宣言している必要があります。

■1 テレワークコース

京都府内の事業所に勤務する従業員に対して、1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う事業が対象です。申請に際しては、京都企業人材確保センターに相談し、アドバイスを受けることが推奨されています。

＜具体的な補助対象事業＞

• (1) 社内制度の整備やコンサルタントの導入：テレワーク導入のための就業規則等の社内制度の整備、またはコンサルタントの導入費用
• (2) 情報通信機器及びソフトウェアの導入：テレワーク導入に必要な情報通信機器やソフトウェアの導入費用
• (3) サテライトオフィスの設置：テレワークの導入および利用促進を目的としたサテライトオフィスの設置費用
• (4) 社内研修の実施や各種セミナーへの参加：テレワークの導入および利用促進に向けた社内研修の実施費用や、各種セミナーへの参加費用
• (5) その他知事が認める取り組み

＜補助率・補助上限額＞

• 一般：補助対象経費の2分の1以内、上限額は50万円
• 拡充の場合：補助率は3分の2以内、上限額は100万円

＜補助対象期間と効果測定期間＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月28日（日曜）まで
• 効果測定期間：事業実施日から令和9年2月28日までの間に、1ヶ月以上の期間を定めて事業の効果を測定する必要があります
• 注意事項：遅くとも令和9年2月1日（月曜）には事業を開始する必要があります

■2 病児保育コース

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」に基づき、従業員が子どもの病気などで看護が必要な状況に対応するための事業が対象です。

＜具体的な補助対象事業＞

• (1) ベビーシッター派遣事業：従業員の子どもが発熱等により看護を要する状態となった際に、ベビーシッターを従業員の自宅等に派遣する事業
• (2) 同伴出勤環境の整備：従業員が発熱等により看護を要する状態の子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設等の整備
• (3) 子の看護休暇取得促進のための社内制度整備：子の看護休暇の取得促進のために行う就業規則等の社内制度の整備
• (4) その他知事が認める事業：知事が必要と認める事業（単独50万円／共同100万円）
• (5) 取組発信経費：上記取組に附随して、それを発信し、人材確保に繋げるための広報啓発費用

＜補助率・補助上限額＞

• ベビーシッター派遣：一般10万円(1/2)／拡充100万円(2/3)
• 同伴出勤環境の整備：上限100万円
• 子の看護休暇制度整備：上限15万円
• 取組発信経費：(1)または(3)の場合50万円以内、(2)の場合100万円以内

■3 育児休業取得促進コース

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」に基づき、育児休業の取得促進や企業風土改革を目的とした事業が対象です。

＜具体的な補助対象事業＞

• (1) 育児休業取得促進のための就業規則・賃金規程の改正：業務フォロー者への支援制度、原職復帰規定、男女賃金格差解決のための制度導入等
• (2) 企業風土改革のための研修会の実施：育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施費用
• (3) その他知事が認める事業
• (4) 取組発信経費：新たに実施する上記(1)から(3)までの取組に附随した広報啓発費用

＜補助率・補助上限額＞

• 就業規則・賃金規程改正：一般50万円(1/2)／拡充100万円(2/3)
• 研修会の実施：上限50万円（共同100万円）
• 取組発信経費：(1)の場合50万円以内、(2)または(3)の場合50万円以内（共同100万円）

■4 北部地域人材確保プロジェクト推進コース

北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡（伊根町、与謝野町））の事業所において、副業・兼業人材の活用等に係る事業を実施する者が対象です。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助対象経費の3分の2以内、上限額は100万円です。

拡充の条件（特例措置）

●拡充 キャリアアップ等に向けた制度導入に伴う拡充

仕事と育児等を両立しながらキャリアアップを図るため、従業員が育児休業等を取得した場合でも、その期間を昇給、昇格、賞与または退職金の算定期間に含める社内制度を整備する場合に、補助率や上限額が引き上げられます。

補助内容

■1 誰もが働きやすい職場づくりコース

＜補助対象事業＞

• ① 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
• ② 従業員が子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設の整備
• ③ 労働生産性の向上による多様な働き方に繋がる機器、ソフトウェアの導入
• ④ 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修・セミナー参加
• ⑤ 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物等の多言語化に係る翻訳
• ⑥ 日本語学習のための学習サービスの利用
• ⑦ その他知事が必要と認める事業
• ⑧ 取組発信経費（①～⑦の取組を人材確保に繋げるためのPR等）

＜補助上限額・補助率＞

区分	補助上限額	補助率
一般の場合	50万円（共同実施の場合100万円）	1/2以内
拡充の場合	100万円	2/3以内

■2 病児保育対応事業（病児保育コース）

＜補助対象事業＞

• ① 病児・病後児へのベビーシッター派遣事業
• ② 病児と同伴して出勤できる環境（施設等）の整備
• ③ 子の看護休暇の取得促進のための社内制度の整備
• ④ その他知事が必要と認める事業
• ⑤ 取組発信経費（①～④の取組を人材確保に繋げるためのPR等）

＜補助上限額（一般の場合）＞

事業内容	補助上限額	補助率
① ベビーシッター派遣	10万円	1/2以内
② 施設等の整備	100万円	1/2以内
③ 社内制度の整備	15万円	1/2以内
④ その他事業	50万円（共同実施は100万円）	1/2以内
⑤ 取組発信経費	事業①・③と合算で50万円以内等	1/2以内

＜拡充の場合の補助上限・補助率＞

補助上限額は100万円（特定の組み合わせにより最大125万円等に変動）。補助率は2/3以内。

■3 育児休業取得促進事業

＜補助対象事業＞

• ① 育休取得促進のための社内制度整備・研修実施
• ② その他知事が必要と認める事業
• ③ 新たに実施する事業についての広報啓発事業

＜補助上限額・補助率＞

区分	補助上限額	補助率
通常の場合	50万円	1/2以内
特定条件（共同実施・処遇改善等）	100万円	2/3以内

■4 テレワーク導入・利用促進事業（テレワークコース）

＜対象要件＞

京都府内の事業所に勤務する従業員に対し、1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施すること。

＜補助対象事業＞

• ① 就業規則等社内制度の整備・コンサルタント導入
• ② 情報通信機器及びソフトウェアの導入
• ③ サテライトオフィスの設置
• ④ 社内研修の実施・セミナー参加
• ⑤ その他知事が必要と認める取組

＜補助上限額・補助率＞

区分	補助上限額	補助率
通常の場合	50万円	1/2以内
特定条件（処遇改善等）	100万円	2/3以内

■5 北部地域人材確保プロジェクト推進事業

＜対象地域＞

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

＜補助対象経費の具体例＞

• 宿泊費（1泊上限2万円）
• 副業・兼業人材の雇用に係る人件費（1ヶ月以上の契約）
• 副業・兼業人材への委託料（1ヶ月以上の契約）
• 仲介手数料等（紹介料、登録料、成約手数料など）
• 受入れ環境整備費（PC、ソフト導入、設定費等）

＜補助上限額・補助率＞

補助上限額	補助率
100万円	2/3以内

■特例措置

●S1 処遇改善・環境整備等に伴う拡充の特例

＜適用条件＞

休業や時短勤務等の利用期間を「昇給」「昇格」「賞与」「退職手当」の処遇算定期間に含める社内制度を整備する場合。

＜特例適用後の条件＞

項目	内容
補助上限額	最大100万円（一部コースはそれ以上）
補助率	2/3以内

●S2 共同実施による補助上限額引上げ

＜内容＞

複数の事業者が共同で事業を実施する場合、補助上限額が100万円まで引き上げられます。

対象者の詳細

対象となる従業員の要件

本事業における対象者は、新たにテレワークを実施する従業員であり、以下の詳細な要件を満たす必要があります。

• 勤務地と雇用形態
  京都府内の事業所に勤務する従業員であること、雇用保険の被保険者であること（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等で確認）
• 個人事業主の家族
  個人事業主の同居親族や家族も、上記の勤務地・雇用形態の条件を満たせば対象に含まれる
• 事業場外勤務の定義
  情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（自宅、移動先、移動中など）であること
• 府外での在宅勤務
  京都府外の自宅での勤務であっても、府内の事業所から適切な指揮監督が行われている場合は対象
• 実施頻度の目標
  1ヶ月に4回以上のテレワーク実施が必要、目標として、1週当たり2回、1日当たり8時間の実施が望ましい

新規採用予定の従業員の場合

新規に採用する予定の従業員を補助対象とする場合は、以下の手続きが必要です。

• 交付申請時の必要書類
  採用通知書の提出
• 実績報告時の必要書類
  雇用保険被保険者資格取得等確認通知書または事業所別被保険者台帳照会

具体的な対象者の例（モデルケース）

「京都 花子」さんのケースを参考に、具体的な業務内容や実施計画を策定する必要があります。

• 処理業務の内容
  会計業務、ホームページの修正、問い合わせ対応など
• 導入機器・ソフトウェア
  ノートPC、タブレット（Word/Excel処理用）、在席管理および勤怠管理ソフト、セキュリティソフト、NAS (Network Attached Storage)
• 実施場所の計画
  自宅（事業所所在地と異なる場所）、事業所が借り上げたサテライトオフィス等

※本事業の対象者は、京都府内の事業所に勤務し、雇用保険の被保険者である「新たにテレワークを実施する従業員」であり、具体的な業務内容、使用機器、実施場所、頻度まで詳細に計画することが求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

京都府公式サイト

https://www.pref.kyoto.jp/

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言 登録フォーム

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/flow/

子育てに優しい職場環境づくりの取組事例

http://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/for-applicant/

申請期間は令和8年9月1日から令和8年12月25日までです。申請前に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口