京都府 令和8年度 多様な働き方推進事業費補助金（第2ターム）

申請スケジュール

事前相談・アドバイス

• 相談受付期間：2026年09月01日〜12月25日

京都企業人材確保センターにて、申請方法やテレワーク導入に関する技術的なアドバイスを受けることができます。一度不交付になると同一年度内の再申請はできないため、事前の内容精査が重要です。

• 電話：075-682-8948
• 受付：平日 9:00〜17:00

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年12月25日

必要書類を揃え、メール・郵送・持参のいずれかで提出してください。郵送の場合は17:00必着（簡易書留等）となります。

【主な提出書類】

• 交付申請書、事業計画書、見積書
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 口座振替依頼書、通帳の写し など

審査・採択通知

• 最終通知予定：2027年01月29日

受付ターム（全4回）ごとに審査が行われます。審査基準に基づく採点により、高得点順に予算の範囲内で交付が決定されます。決定後、申請者全員に書面で通知が届きます。

• 第1期締切（9/30）→ 通知（10/30）
• 第4期締切（12/25）→ 通知（1/29）

事業実施・効果測定

• 最終事業開始期限：2027年02月01日

補助対象事業の実施、支払い、および1ヶ月以上の効果測定を完了させる必要があります。効果測定期間を確保するため、遅くとも2027年2月1日までに事業（備品納品等）を開始してください。

実績報告

• 報告期限：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書と支出を証明する領収書、実施状況のわかる写真等の証拠書類を提出します。期限に遅れると補助金が支払われないため厳守してください。

補助金の確定・振込

実績報告から約1ヶ月後

提出された実績報告書の完了検査が行われ、補助金額が確定します。確定通知後に一括で補助金が指定口座へ振り込まれます。証拠書類は事業完了年度の終了後5年間、保存義務があります。

対象となる事業

京都府が府内の中小企業者等の人材確保・定着を促進することを目的として、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う事業者が、従業員に対して新たに実施する多様な働き方を推進するための事業が対象です。

■1 誰もが働きやすい職場づくりコース

仕事と生活の両立支援、労働生産性の向上による長時間労働の削減、有給休暇の取得促進、外国人従業員の働きやすい環境づくりなど、多様な働き方を推進するための職場環境整備を目的としています。

＜主な対象事業＞

• 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
• 従業員が子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設の整備（託児スペース等）
• 労働生産性の向上につながる機器・ソフトウェアの導入（汎用性のあるものを除く）
• 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
• 外国人従業員向け就業規則等の多言語化に係る翻訳、日本語学習サービスの利用
• 人材確保に繋げるための広報啓発活動（ホームページ、求人媒体、企業説明会出展等）
• その他知事が必要と認める事業

＜補助上限額・補助率＞

• 一般：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
• 複数事業者による共同実施：上限100万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月28日まで（事業完了および支払いを完了すること）

■2 病児保育コース

従業員の子どもが発熱等で看護が必要になった際、従業員が安心して働ける環境を整備することを目的としています。

＜主な対象事業＞

• ベビーシッターの派遣（従業員の自宅等への派遣）
• 病児に対応した子連れ出勤施設の整備（病児対応スペース等）
• 子の看護休暇の取得促進のための就業規則等社内制度の整備
• 人材確保に繋げるための広報啓発活動
• その他知事が必要と認める事業

＜補助上限額・補助率＞

• ベビーシッター派遣事業：上限10万円
• 病児対応の子連れ出勤スペースの整備事業：上限100万円
• 子の看護休暇の取得促進制度の整備事業：上限15万円
• その他知事が必要と認める事業：上限50万円（共同実施の場合は100万円）

■3 育児休業取得促進コース

従業員の育児休業の取得を促進し、育児休業取得後も円滑にキャリアを継続できるような企業風土の改革を進めることを目的としています。

＜主な対象事業＞

• 育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規程の改正（業務フォロー者への支援制度、原職復帰規定など）
• 「マミートラック」問題や社内男女賃金格差の課題解決に有効な制度の新規導入
• 育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
• 人材確保に繋げるための広報啓発活動
• その他知事が必要と認める事業

＜補助上限額・補助率＞

• 一般：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
• 複数事業者による共同実施：上限100万円

■4 テレワーク導入・利用促進コース

テレワークの導入と利用を促進することで、人材確保・定着を図ることを目的としています。1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施することが条件です。

＜主な対象事業＞

• テレワークの導入のための就業規則等社内制度の整備やコンサルタントの導入
• 情報通信機器及びソフトウェアの導入（パソコン、タブレット、VPN、Webカメラ、工事費等）
• サテライトオフィスの設置
• 導入・利用促進に向けた社内研修の実施や各種セミナーへの参加
• その他知事が必要と認める取り組み

＜補助上限額・補助率＞

• 一般：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）

■5 北部地域人材確保プロジェクト推進コース

京都府北部の特定の7市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）における人材確保を目的としています。

＜主な対象事業＞

• 北部地域人材確保プロジェクトに参画する者が、北部七市町の事業所で実施する副業・兼業人材の活用等に係る事業

＜補助上限額・補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）

拡充（キャリアアップ制度導入等）の特例

●拡充 仕事と育児等の両立とキャリアアップを図る制度の導入

育児休業等を取得した期間を昇給、昇格、賞与、退職金の算定期間に含める制度や、テレワーク勤務の従業員に対する公平な評価制度などを導入した場合、補助率を3分の2以内、上限額を100万円に引き上げます。

補助内容

■1 誰もが働きやすい職場づくりコース

＜補助対象事業の内容＞

• 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
• 従業員が子どもと同伴して出勤できる環境の実現に向けた施設の整備
• 労働生産性の向上による長時間労働の削減や有給休暇の取得促進につながる機器・ソフトウェアの導入
• 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
• 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物等の多言語化に係る翻訳
• 日本語学習のための学習サービスの利用
• その他、知事が必要と認める事業
• 上記取り組みに付随し、人材確保に繋げるための広報啓発活動

＜補助上限額・補助率＞

■2 病児保育コース

＜事業別補助上限額（一般）＞

＜拡充時の補助上限・率＞

各事業一律100万円、補助率2/3以内

＜具体的な補助額の例＞

• 複数の事業者が共同で事業を実施する場合：100万円
• 処遇決定に係る算定期間の対象に含める社内制度を整備する場合：100万円
• ベビーシッター、環境整備、休暇制度の3つ全て実施：125万円
• ベビーシッターおよび環境整備を実施：110万円
• 環境整備および休暇制度を実施：115万円

■3 育児休業取得促進事業

＜補助対象事業の内容＞

• 育児休業の取得の促進のために行う社内制度の整備または研修の実施
• その他、知事が必要と認める事業
• 上記事業についての広報啓発事業

＜補助上限額＞

原則50万円（特例に該当する場合は100万円）

■4 テレワーク導入・利用促進事業

＜補助対象事業の内容＞

• テレワーク導入のための社内制度の整備
• 情報通信機器またはソフトウェアの導入
• テレワークを行う場所の整備
• 従業員に対する研修、啓発、周知等
• その他、知事が必要と認める事業

＜補助上限額＞

原則50万円（特例に該当する場合は100万円）

■5 北部地域人材確保プロジェクト推進事業

＜補助内容＞

北部地域（福知山市等）における副業・兼業人材の活用等に係る事業

＜補助上限・率＞

＜対象経費＞

• 宿泊費（上限1泊2万円）
• 副業・兼業人材の人件費
• 副業・兼業人材への委託料
• 仲介手数料等（人材紹介サービス利用料等）
• 受入れ環境整備費（機器・ソフト導入経費）

■特例措置

●共同実施特例

＜概要＞

複数の事業者が共同で事業を実施する場合、補助上限額が100万円まで引き上げられる。

●処遇改善特例

＜内容＞

休業や時短等の利用期間を、昇給・昇格・賞与・退職手当等の処遇決定に係る算定期間に含める社内制度を整備する場合、補助上限額が100万円まで引き上げられる（育休取得促進、テレワーク、病児保育コース等が対象）。

対象者の詳細

対象従業員の基本条件

京都府内の事業所に勤務する従業員で、今回の事業を通じて新たにテレワークを実施する方が主な対象となります。

• 勤務地および雇用要件
  京都府内に事業所を有し、その事業所に勤務している従業員であること、雇用保険の被保険者であること（個人事業主の同居親族や家族も条件を満たせば含む）、新規採用予定者（交付申請時に採用通知書、実績報告時に雇用保険加入確認書類を提出できること）

テレワーク実施の要件

本事業におけるテレワークは「情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義され、以下の基準を満たす必要があります。

• 実施頻度・形態
  最低でも1ヶ月に4回以上のテレワーク実施が必要、勤怠管理記録上で1出勤日として確認できる場合を1回とカウント、事業所所在地とは異なる場所（自宅、サテライトオフィス等）で実施すること
• 業務および環境整備
  会計、ホームページ修正、問合せ対応等の具体的な業務をテレワークで行うこと、ノートPC、タブレット等の情報通信機器を導入すること、在席・勤怠管理ソフト、セキュリティソフト、NAS等の適切なIT環境を整備すること

※京都府外の自宅で在宅勤務を実施する場合でも、府内の事業所から指揮監督が行われている場合には補助対象となり得ます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言に関するウェブサイト

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言の登録ページ

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/flow/

令和8年度の補助金に関する情報です。申請にあたっては「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の登録が必要です。電子申請システムのURLは明記されていませんが、各様式はデータでの提出が可能です。

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