京都府 多様な働き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援・令和8年度第4ターム）

申請スケジュール

事前相談・アドバイス

• 相談期間：2026年09月01日〜12月25日

補助金申請のポイントやテレワーク導入に関する技術的なアドバイスを、子育て企業サポートチームスーパーバイザーから受けることができます。不交付を避けるためにも、この段階での十分な相談が重要です。

• 窓口：京都府労働政策室 または 京都企業人材確保センター

交付申請

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年12月25日 17:00

必要書類を作成し、京都府労働政策室または京都企業人材確保センターへ提出してください。メール、郵送、持参が可能です。

受付ターム例：

• タームI締切：9月30日
• タームII締切：10月30日
• タームIII締切：11月30日
• タームIV締切：12月25日

審査

各受付ターム締切後

提出された書類に基づき、社内制度の整備状況や労働生産性の向上などの項目で採点審査が行われます。審査結果（不交付理由等）に関する問い合わせには一切応じられません。

交付決定の通知

• 最終通知予定日：2027年01月29日

審査結果が書面で通知されます。交付決定を受けた事業者は、事業者名や事業内容が公表される場合があります。また、希望額より減額されて決定される場合もあります。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2027年02月28日
• 実績報告締切：2027年03月10日

交付決定後に事業を開始します。補助対象期間は2027年2月28日までです。事業完了後、30日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 必要書類：実績報告書、事業実施報告書、領収書、効果測定書類等

完了検査・補助金支払い

実績報告から約1ヶ月後

提出された実績報告書の完了検査・経費確認が行われた後、「補助金の額の確定通知」が送付され、補助金が支払われます。原則精算払いですが、必要と認められる場合は概算払いの相談も可能です。

対象となる事業

京都府内の中小企業者等が「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を従業員に対して宣言し、その宣言に基づき、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1ヶ月に4回以上、新たにテレワークを実施するために行う取り組みです。府内中小企業者等の人材確保・定着を促進し、多様な働き方を推進することを目的としています。

■テレワーク導入・利用促進事業

具体的な補助対象事業は以下の通りです。

＜補助対象となる具体的な取組内容＞

• 就業規則等の社内制度整備やコンサルタントの導入：就業規則や労使協定などの社内規程の整備、専門のコンサルタントによる導入アドバイス等
• 情報通信機器及びソフトウェアの導入：PC、タブレット、スマートフォン、Web会議システム、グループウェア、セキュリティソフト等の導入費用
• サテライトオフィスの設置：従業員が自宅以外で柔軟に働ける拠点の新設費用
• 社内研修の実施や各種セミナーへの参加：従業員向けの社内研修実施や、外部セミナーへの参加費用
• 知事が認める取組：その他、テレワークの導入及び利用促進のために京都府知事が必要と認める取組

＜補助対象期間と効果測定期間＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月28日（日）まで
• 効果測定期間：事業実施日から令和9年2月28日（日）までの間に、1ヶ月以上の期間を定めて事業効果を測定する必要があります。
• 事業開始の期限：遅くとも令和9年2月1日（月）までに事業を開始する必要があります。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内
• 補助上限額：50万円

特例措置

●仕事と子育て等の両立支援に係る拡充特例

従業員が育児休業や介護休業を取得した期間を、賞与・退職金の算定期間とする制度の導入など、仕事と子育て等を両立しながらキャリアアップを図るための制度を導入した場合は、補助率が3分の2以内に拡充され、上限額も100万円に引き上げられます。

補助内容

■(1) テレワークコース

＜対象となる事業例＞

• テレワーク導入のための就業規則等社内制度の整備やコンサルタントの導入
• 情報通信機器（PC、モニター、Webカメラ等）およびソフトウェア（VPN、グループウェア等）の導入
• サテライトオフィスの設置
• テレワークに関する社内研修の実施や各種セミナーへの参加
• その他、知事がテレワークの導入・利用促進に必要と認める取り組み

＜補助率と補助限度額＞

■(2) 誰もが働きやすい職場づくりコース

＜対象となる事業例＞

• 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
• 従業員が子どもと同伴して出勤できる環境（子連れ出勤スペース等）の整備
• 労働生産性の向上による長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に繋がる機器・ソフトウェアの導入
• 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施や各種セミナーへの参加
• 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物等の多言語化に係る翻訳
• 日本語学習のための学習サービスの利用
• 広報活動（ホームページ、求人媒体、PRグッズ、企業説明会等）

＜補助率と補助限度額＞

■(3) 病児保育コース

＜対象となる事業例＞

• ベビーシッター派遣事業（従業員の自宅等）
• 病児に対応した子連れ出勤施設（区分スペース等）の整備
• 子の看護休暇の取得促進に向けた就業規則等社内制度の整備
• 取り組みを発信するための広報活動

＜補助率と補助限度額（通常）＞

■(4) 北部地域人材確保プロジェクト推進コースに係る経費

＜対象となる経費例＞

• 宿泊費：副業・兼業人材の業務遂行用（1泊2万円上限）
• 人件費：副業・兼業人材の賃金・通勤手当（1ヶ月未満は対象外）
• 委託料：特定業務の遂行に係る委託料（1ヶ月未満は対象外）
• 仲介手数料等：人材紹介サービス利用料、登録料、紹介手数料等
• 受け入れ環境整備費：情報通信機器やソフトウェアの導入経費

■特例措置

●EXP-1 キャリアアップ支援制度導入等に伴う補助率・上限額の拡充

＜拡充後の条件＞

対象者の詳細

テレワークを実施する「従業員」の対象要件

今回の事業により、新たにテレワークを実施する従業員が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 勤務地および雇用形態
  京都府内の事業所に勤務している従業員であること、雇用保険の被保険者であること（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等で確認）、個人事業主の同居親族・家族（雇用保険の被保険者である場合に限る）
• 実施頻度の目標
  1ヶ月に4回以上の実施が必須条件

補助対象者（企業・団体等）

従業員のテレワーク導入を推進する主体となる京都府内の中小企業者等が対象です。

• 基本的な要件
  京都府内に事業所を有すること、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っていること（特設サイトから提出が必要）
• 対象となる事業体の種類
  特定の中小企業基準を満たす企業（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等）、組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

※補助金の申請にあたっては、従業員ごとの業務内容、使用機器（ノートPC・システム等）、実施場所、頻度を具体的に記載した事業計画書の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

京都府公式ホームページ トップページ

https://www.pref.kyoto.jp/

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/

宣言の登録（子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言）

https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/flow/

多様な働き方推進事業費補助金の募集要項や申請様式は、京都府の公式サイトから確認可能です。電子申請システムや資料の直接ダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでした。

お問合せ窓口