交野市 産業振興事業補助金（展示会・人材育成・経営安定支援）（令和8年度）
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目的
交野市内の事業者を対象に、製品の販路開拓や人材育成、経営の安定化を目的とした経費の一部を補助します。具体的には、国内展示会への出展費用、技術・経営力向上のための研修受講料、および開業時の信用保証料を支援します。多様な側面から事業活動をバックアップすることで、市内企業の競争力強化と地域産業の持続的な振興を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
各事業の内容や要件について、事前に地域振興課へお問い合わせください。必要書類（交付申請書、事業計画書、納税証明書など）の準備を行います。
- 担当部署：地域振興部 地域振興課
- 電話番号：072-892-0121
- 申請書類の提出
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- 公募開始：令和8年度 随時
交野市へ必要書類一式を提出します。中小企業経営安定化事業については、保証料を支払った日から6ヶ月以内に申請を行う必要があります。先着順のため、早めの手続きを推奨します。
- 交付決定
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審査後
市が提出された書類を審査し、補助金の交付を決定します。申請者には交付決定通知が送付されます。
- 事業の実施
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- ラベル：交付決定〜事業完了まで
交付決定の内容に基づき、以下の事業を実施します。
- 工業振興事業：展示会・見本市への出展
- 産業人材育成事業：研修会・講座の受講
※中小企業経営安定化事業は支払い済みの保証料が対象のため、このステップは原則不要です。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実施内容や支出を証明する書類（領収書等）を添えて、市へ実績報告書を提出します。
- 交付確定・振込
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報告書審査後
市が報告書を確認し、最終的な補助金額を確定します。その後、申請者の指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
交野市では、地域産業の振興を目的として、中小企業者や市内事業者に対して複数の補助事業を実施しています。現在、これらの事業はすべて令和8年度の申請を受け付けており、内容は以下の3つの柱で構成されています。
■1 工業振興事業（展示会・見本市等出展支援事業）
交野市内の企業が自社の製品や技術を広くPRし、新たな販路を開拓することを支援する事業です。
＜目的＞
- 交野市内の企業が自社製品や技術の販路開拓を目指し、国内（交野市内を除く）で開催される展示会や見本市へ出展する際の経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 展示会・見本市への「参加費用」
＜補助金上限額＞
- 1件あたり最大5万円
＜申請の流れ＞
- 1. 申込書の提出（申請者→市）
- 2. 交付決定（市→申請者）
- 3. 展示会の参加（申請者）
- 4. 報告（申請者→市）
- 5. 交付確定（市→申請者）
- 6. 補助金の振込（市→申請者）
＜申請時に必要な書類＞
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 工業振興事業計画書
- 申請者の概要を示す書類（会社概要パンフレットなど）
- 出展する展示会の開催要綱（配置図に申請事業所名が入っており、出展費用が明記されているもの）
- 市税の納税を証明する書類（直近の分）
■2 産業人材育成事業（人材育成研修等受講事業）
市内の中小企業者が技術や商品の開発、あるいは経営力の強化を目指すための人材育成を支援する事業です。
＜目的＞
- 技術、商品等の開発や経営力の強化等に資する研修会や講座への参加費用を補助することで、市内企業の人材育成を促進します。
＜対象者＞
- 交野市内の「中小企業者」（中小企業信用保険法第2条第1項に規定する者）
＜補助対象経費＞
- 市が指定する研修先（例: 北大阪商工会議所、その他市長が必要と認める機関）の受講料やテキスト等購入費
＜補助金上限額＞
- 1件あたり最大3万円
＜特記事項＞
- 国や大阪府等の補助金との併用も推奨されています。
■3 中小企業経営安定化事業
交野市内で開業した事業者の経営安定化を支援するため、大阪府の制度融資を活用した際の保証料負担を軽減する事業です。
＜目的＞
- 大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を利用し、市内で開業した事業者が大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部を補助します。
＜対象者＞
- 当該融資に係る保証料を大阪信用保証協会に支払っていること
- 融資申込者の事業所所在地が交野市内であること
- 収入にかかわらず、税申告をしていること
- 交野市税を滞納していないこと
- 市内事業所の運転資金または設備資金として融資を活用する市内事業者であること
＜補助金上限額＞
- 当該融資で支払った保証料の50%（限度額5万円）
＜注意点＞
- 当該融資に係る保証料を支払った日から6ヶ月以内に申請する必要があります。
- 本補助金の受付は先着順であり、年度内の上限件数に達した後は受付できません。
▼補助対象外となる事業・経費
各補助事業において、以下の項目やケースは補助の対象外となります。
- 工業振興事業における特定の付随費用
- 会場までの交通費
- 宿泊費
- 食糧費
- 予算の制限による除外
- 各事業において予算の範囲を超えた場合の申請（先着順のため受付終了となります）
- 期間制限による除外
- 中小企業経営安定化事業において、保証料を支払った日から6ヶ月を経過して行われる申請
補助内容
■1 工業振興事業（展示会・見本市等出展支援事業）
＜補助対象経費＞
- 展示会・見本市への参加費用
- ※交通費、宿泊費、および食糧費は補助対象外
＜補助金上限額＞
1件あたり最大5万円
＜申請時に必要な書類＞
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 工業振興事業計画書
- 申請者概要（会社概要パンフレットなど）
- 展示会の開催要綱など（出展費用が明記されているもの）
- 市税の納税を証明するもの（直近の分）
■2 産業人材育成事業（人材育成研修等受講事業）
＜対象者＞
市内の中小企業者（中小企業信用保険法第2条第1項に規定する者）
＜補助対象経費＞
- 指定された研修先の受講料
- テキスト等購入費
＜補助金上限額＞
1件あたり最大3万円
＜申請時に必要な書類＞
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 産業人材育成事業計画書
- 申請者の概要を示す書類
- 市税の納税を証明するもの
- 受講する研修等の概要を証する書類
■3 中小企業経営安定化事業
＜対象者（全条件を満たす者）＞
- 大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」に係る保証料を支払っていること
- 事業所所在地が交野市内であること
- 税申告をしていること
- 交野市税を滞納していないこと
- 市内事業所の運転・設備資金として融資を活用する市内事業者であること
＜補助額詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 支払った保証料の50% |
| 補助上限額 | 5万円 |
＜申請時に必要な書類＞
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 保証料支払済みを証する書類の写し
- 保証承諾の書類（大阪信用保証協会発行）
- 市税の完納証明書または非課税証明書
- 交野市において開業したことがわかる書類（開業届の写し等）
対象者の詳細
1. 工業振興事業（展示会・見本市等出展支援事業）
自社製品や技術の販路開拓を目指す事業者が、国内（交野市内を除く）の展示会や見本市に出展する際の費用の一部を補助するものです。
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事業活動を行う企業や事業者
交野市内の企業や個人事業主など、市税の納税を適切に履行していること
2. 産業人材育成事業（人材育成研修等受講事業）
技術や商品の開発、あるいは経営力の強化などに関する研修会や講座の受講にかかる費用を補助します。
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交野市内に所在する中小企業者
中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する者
3. 中小企業経営安定化事業
大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を受け、交野市内で開業した事業者の経営安定化を図るため、保証料の一部を補助します。
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以下の5つの条件をすべて満たす事業者
① 大阪信用保証協会に対し「開業・スタートアップ応援資金」に関連する保証料をすでに支払っていること、② 融資を申し込んだ事業者の事業所が交野市内にあること、③ 収入の多寡にかかわらず、適切に税申告を行っていること、④ 交野市に対して課される税金を滞納していないこと、⑤ 融資が、交野市内の事業所の運転資金または設備資金として活用されていること
※申請にあたっては、各事業の要件を詳細に確認し、必要な書類を準備することが重要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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