令和8年度 交野市産業振興事業補助金(展示会・人材育成・保証料支援)
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目的
交野市内の事業者に対し、販路開拓のための展示会出展や、経営力・技術力向上のための人材育成研修、さらに開業時の保証料負担を軽減するための補助金を交付します。これにより、市内企業の発展と経営の安定化を図り、地域産業全体の振興を目的としています。各事業区分に応じて、展示会参加費や研修受講料、信用保証料の一部を最大3万円から5万円まで補助し、事業活動を多角的に支援します。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
申請前に交野市地域振興課へ問い合わせを行い、現在の予算状況や申請内容の適格性を確認することが推奨されています。
- 問い合わせ先:地域振興課(072-892-0121)
- 受付時間:平日 9:00〜17:00
- 交付申請書の提出
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- 保証料補助申請期限:保証料支払日から6ヶ月以内
必要書類を揃えて市に提出します。主な提出書類は以下の通りです。
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 各事業別の事業計画書
- 市税の納税証明書(直近分)
- その他、事業に応じた添付書類(展示会要綱、研修案内、会社概要等)
- 審査・交付決定
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申請後、順次
市が提出書類を審査し、補助対象要件を満たしている場合に「交付決定通知」が行われます。この決定通知を受けてから事業(展示会参加や研修受講)に着手してください。
- 事業の実施
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交付決定後
交付決定の内容に従って、以下の事業を実施します。
- 工業振興事業:展示会や見本市への出展
- 産業人材育成事業:研修会や講座の受講
※交通費、宿泊費、食糧費などは補助対象外となるため注意が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業終了後、実施状況と支出内容を市に報告します。計画通りに事業が行われたか、費用が適正に支出されたかの確認が行われます。
- 交付確定・振込
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報告書審査後
報告書の審査を経て補助金額が確定(交付確定通知)し、申請者の指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
交野市が地域産業の振興を目的として実施している補助事業は、主に以下の3種類です。現在、いずれの事業も令和8年度の申請を受け付けており、地域の事業者様の活動を多角的に支援しています。
■1 工業振興事業(展示会・見本市等出展支援事業)
この事業は、自社製品や技術の販路開拓を目指す事業者を支援するためのものです。具体的には、交野市内の事業者が国内(ただし、交野市内を除く)で開催される展示会や見本市に出展する際の費用の一部を補助します。
<目的>
- 市内企業の販路拡大と製品・技術の市場投入を促進することです。
<補助対象経費>
- 展示会や見本市への「参加費用」
<補助金上限額>
- 1件あたり最大5万円
<募集期間>
- 申請は随時受付(予算の上限に達し次第終了)
<申請の流れ>
- 1. 申請者が市に申込書を提出
- 2. 市が交付決定を行う
- 3. 申請者が展示会に参加
- 4. 展示会参加後、実績を報告
- 5. 市が交付確定を行う
- 6. 補助金の振り込み
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 工業振興事業計画書
- 申請者の概要を示す書類(例:会社概要パンフレット)
- 出展予定の展示会の開催要綱など(配置図等に申請事業所名と出展費用が明記されているもの)
- 市税の納税を証明する書類(直近の分)
■2 産業人材育成事業(人材育成研修等受講事業)
この事業は、市内の中小企業者が技術や商品の開発力、または経営力を強化するために受講する研修会や講座の費用を補助することで、地域産業の競争力向上を図るものです。
<目的>
- 市内中小企業の技術力向上や経営基盤の強化を支援することです。
<対象者>
- 交野市内に事業所を置く中小企業者(中小企業信用保険法第2条第1項に規定される者)
<補助対象経費>
- 指定研修先(北大阪商工会議所等)で受講する研修の受講料
- テキスト等の購入費
<補助金上限額>
- 1件あたり最大3万円
<募集期間>
- 申請は随時受付(予算の上限に達し次第終了)
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 産業人材育成事業計画書
- 申請者の概要を示す書類(例:会社概要パンフレット)
- 市税の納税を証明する書類(直近の分)
- 受講する研修等の概要を証する書類(研修機関名、研修内容、受講料等が記載されているもの)
■3 中小企業経営安定化事業
この事業は、大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を活用して交野市内で開業した事業者を対象に、大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部を補助することで、新たな事業の安定的な成長を後押しするものです。
<目的>
- 市内で開業した事業者の初期段階における資金調達コストを軽減し、経営の安定化を支援することです。
<対象者>
- 大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」に係る保証料を大阪信用保証協会に支払っていること
- 融資申込者の事業所所在地が交野市内であること
- 収入の有無にかかわらず、税申告を行っていること
- 交野市税を滞納していないこと
- 当該融資を市内事業所の運転資金または設備資金として活用している市内事業者であること
<補助対象経費>
- 大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部
<補助金上限額>
- 支払った保証料の50%(限度額5万円)
<募集期間>
- 申請は随時受付(予算の上限に達し次第終了)
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 保証料支払済みを証明する書類の写し
- 大阪信用保証協会から発行される保証承諾の書類
- 市税の完納証明書または非課税証明書(納税時期未到来の場合は開業届の写し等)
- 交野市で開業したことがわかる書類(開業届の写し、法人登記謄本の写し等)
▼補助対象外となる事業・経費
各事業において、以下の費用やケースについては補助の対象外となります。
- 工業振興事業における以下の費用
- 会場までの交通費
- 宿泊費
- 食糧費
- 予算の上限に達した後の申請(全事業共通)。
- 中小企業経営安定化事業において、保証料を支払った日から6ヶ月を経過した申請。
- 年度内の上限件数に達した場合の申請。
補助内容
■1 工業振興事業(展示会・見本市等出展支援事業)
<目的と対象>
- 交野市内を除く国内で開催される展示会や見本市に出展する際の費用を補助
- 自社製品や技術の新たな販路を開拓することを支援
<補助対象経費>
- 展示会・見本市への「参加費用」
- ※交通費、宿泊費、食糧費は補助対象外
<補助金上限額>
1件あたり「5万円以内」
<募集期間>
随時受付(先着順、予算の範囲内)
<申請の流れ>
- 1. 市へ申込書を提出
- 2. 市から交付決定通知
- 3. 展示会への参加
- 4. 市へ報告書を提出
- 5. 市から交付確定通知
- 6. 補助金の振り込み
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 工業振興事業計画書
- 申請者の概要を示す書類(会社概要パンフレットなど)
- 展示会の開催要綱など(申請事業所名と出展費用が明記されているもの)
- 直近の市税納税を証明する書類
■2 産業人材育成事業(人材育成研修等受講事業)
<目的と対象者>
- 市内の中小企業者(中小企業信用保険法第2条第1項に規定する者)
- 技術、商品等の開発や経営力の強化に関する研修会、講座等の受講費用を支援
<補助対象経費>
- 指定研修機関の受講料
- テキスト等購入費
<指定研修先>
- 北大阪商工会議所
- その他市長が必要と認める機関
<補助金上限額>
1件あたり「3万円以内」
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 産業人材育成事業計画書
- 申請者の概要を示す書類(会社概要パンフレットなど)
- 直近の市税納税を証明する書類
- 受講する研修等の概要を証する書類(研修機関名、研修内容、受講料等が記載されているもの)
■3 中小企業経営安定化事業
<目的と対象者>
- 大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を利用し、交野市内で開業した事業者
- 保証料を大阪信用保証協会に支払っていること
- 事業所所在地が交野市内であること
- 収入にかかわらず税申告をしていること
- 交野市税を滞納していないこと
- 市内事業所の運転・設備資金として融資を活用する市内事業者であること
<補助金額>
- 支払った保証料の50%
- 上限額:5万円
<申請時に必要な書類>
- 交野市産業振興事業補助金交付申請書
- 保証料支払済みを証する書類の写し
- 大阪信用保証協会から発行される保証承諾の書類
- 市税の完納証明書または非課税証明書
- 交野市において開業したことがわかる書類(開業届の写し、法人登記謄本の写し等)
<注意点>
- 保証料を支払った日から「6ヶ月以内」に申請が必要
- 受付は先着順であり、年度内の上限件数に達した後は受付不可
- 申請前に地域振興課へ問い合わせること
対象者の詳細
工業振興事業(展示会・見本市等出展支援事業)
自社製品または技術の販路開拓を目指し、国内(交野市内を除く)で開催される展示会や見本市に出展する事業者が対象となります。
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交野市内に事業所を持つ企業・事業者
自社の事業活動の一環として展示会等に参加する者
産業人材育成事業(人材育成研修等受講事業)
技術や商品等の開発、または経営力の強化等に資する研修会や講座を受講する事業者が対象です。
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市内の中小企業者
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者
中小企業経営安定化事業
大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を利用し、交野市内で開業した事業者が対象です。以下の1から5の条件をすべて満たす必要があります。
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1 保証料の支払い
当該融資に係る保証料を大阪信用保証協会に支払っていること -
2 事業所所在地
融資申込者の事業所所在地が交野市内であること -
3 税申告の履行
収入にかかわらず、適切な税申告をしていること -
4 市税の納付
交野市税を滞納していないこと -
5 融資資金の使途
市内事業所の運転・設備資金として融資を活用する市内事業者であること
※いずれの事業も令和8年度の申請を受け付けており、募集期間は随時ですが、予算の範囲を超過した場合は終了となります。
※申請を検討される場合は、事前に地域振興課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2014062500017/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- 中小企業庁 補助金公募ページ
- http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
交野市産業振興事業補助金の公式サイトおよび申請書類の完全なURL(ドメインを含むもの)に関する情報は、提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。申請様式等のファイルは相対パスで案内されていますが、正確なURLが不明なため除外しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。