神奈川県 介護職員子育て支援代替職員配置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：知事が別に定める期日まで

補助事業者は、申請年度中に予定している事業計画に基づき、以下の書類を神奈川県知事宛に提出します。

• 補助金交付申請書（様式1）
• 補助金所要額調書（様式2）
• 事業計画書（様式3）
• 短時間勤務等介護職員一覧（別紙様式1）
• 代替職員費用所要額計算表（別紙様式2）
• その他添付書類（母子手帳の写し、住民票、就業規則等）

交付決定・申請の取り下げ

• 申請取下げ期限：交付決定通知を受理した日から10日以内

審査後、交付決定が通知されます。申請内容を変更したい場合や取り下げる場合は、通知を受理した日から10日以内に手続きが必要です。

事業実施・状況管理

事業実施期間中

交付決定に基づき、事業を実施します。以下の点に注意してください。

• 事業内容の変更：内容や経費配分を変更・中止する場合は、事前に「事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式5）」の提出が必要です。
• 状況報告：知事から要求があった場合、「事業実施状況報告書（様式6）」を提出します。
• 書類の保存：証拠書類（領収書等）は事業完了の翌年度から5年間保管する必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了日から1か月、または知事が定める期日のいずれか早い日まで

事業完了後、すみやかに実績報告を行います。

• 事業実績報告書（様式7）
• 精算額調書（様式8）
• 事業実績報告書（様式9）
• 代替職員年間費用集計表（別紙様式3）
• 就労実績が確認できる書類（タイムカード、給与明細等）

補助金確定・精算・消費税報告

実績報告後

報告内容の検査を経て補助金額が確定し、精算が行われます。

• 消費税報告：実績報告後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに「様式10」を提出してください。返還を命じられる場合があります。

対象となる事業

介護分野における介護人材の育成・確保、介護サービスの質の向上、施設の整備、運営の効率化などを目的とした多岐にわたる支援事業を対象としています。

■1 現任職員キャリアアップ支援事業

現在介護サービスに従事している職員のスキルアップを支援することを目的としています。

＜事業内容＞

• 現任職員キャリアアップ支援事業費補助（出前研修、集合研修）

＜補助対象経費＞

• 報酬
• 共済費
• 賃金
• 報償費
• 旅費
• 需用費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金

＜補助基準額・補助率＞

• 補助基準額：研修実施1回あたり100千円
• 補助率：知事が認めた額の4分の3

■2 介護施設等整備事業

介護サービスの提供体制を強化するために、施設の整備や改修、運営環境の改善などを多角的に支援します。

＜地域密着型サービス等整備等助成事業＞

• 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の整備
• 補助率：10分の10

＜介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業＞

• 簡易陰圧装置の設置費用支援（1台あたり4,710千円）
• ゾーニング環境等の整備に係る費用支援（1か所あたり1,090千円）
• 補助率：10分の10

＜介護職員の宿舎施設整備事業＞

• 介護職員のための宿舎施設の整備支援
• 補助率：3分の1

■3 介護人材キャリアアップ研修受講促進事業

介護職員の専門性向上を目的とした研修受講を促進します。

＜研修受講料支援事業費補助＞

• 介護職員初任者研修（72千円）
• 実務者研修（120千円）
• 生活援助従事者研修（36千円）
• 認定介護福祉士養成研修（112千円）
• 介護福祉士基本研修（33千円）
• 補助率：3分の1

＜代替要員確保対策事業費補助＞

• 代替要員確保に必要な人件費または派遣料金
• 補助額：1日あたり13千円×日数（上限設定あり）
• 補助率：10分の10

■4 認知症ケア人材育成推進事業

認知症ケアに携わる医療従事者の専門性向上を図り、地域における認知症医療・ケア体制を強化します。

＜補助内容＞

• 認知症サポート医養成研修、かかりつけ医等向け各種対応力向上研修等の実施費用
• 補助率：10分の10

■5 介護ロボット導入支援事業

介護ロボットやICT機器の導入を支援し、業務効率化と介護の質の向上を図ります。

＜介護ロボット導入支援事業費補助＞

• 移乗支援・入浴支援ロボット：1機器あたり上限1,000千円
• その他のロボット：1機器あたり上限300千円
• 通信環境整備：1事業所あたり上限7,500千円

＜ICT導入支援事業費補助＞

• タブレット、ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、導入設定、研修等の経費
• 補助額：職員数に応じた上限設定（1,000千円〜2,600千円）

＜補助率＞

• 特定の要件（見守り機器導入やLIFE連携等）を満たす事業所：4分の3
• それ以外の事業所：2分の1

■6 介護従事者子育て支援事業

育児のために短時間勤務で働く介護職員を支援し、その代替職員の確保を促進します。

＜補助内容＞

• 代替職員配置に必要な人件費（報酬、給与、派遣料金等）
• 補助額：短時間勤務職員1人あたり750千円
• 補助率：3分の1

■7 外国人留学生等介護分野参入促進事業

外国人留学生等の介護分野への参入を促進し、多様な人材の確保を支援します。

＜主な内容＞

• 外国人留学生の受入支援・奨学金支給
• 介護福祉士養成施設での日本語学習支援
• 外国人技能実習生等の資質向上研修
• 受入施設の環境整備支援

補助内容

■1 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業

＜補助率＞

• 10/10

＜基準単価（例）＞

＜主な補助対象経費＞

• 緊急雇用費用、割増賃金・手当（日額4千円、月額2万円上限）
• 職業紹介料、損害賠償保険加入費用
• 消毒・清掃費用、衛生用品の購入費用
• 通所系サービスの代替サービス提供費用

■2 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

＜補助率＞

• 10/10

＜配分基礎単価＞

■3 外国人留学生等介護分野参入促進事業

＜各事業の補助率・補助額＞

■4 介護職員研修受講促進支援事業

＜研修受講料支援＞

＜代替要員確保対策＞

補助率 10/10。1人あたり日額13,000円に代替日数を乗じた額（各研修に応じた上限あり）。

■特例措置

●S1 災害対策関連の特別措置による加算

＜加算率（配分基礎単価に乗じる割合）＞

＜算定方法＞

補助基準額と実支出額を比較して少ない方の額に、上記加算額を加える。

対象者の詳細

補助対象事業者

この補助金の対象となる事業者は、以下の条件を満たす者です。

• 所在地の要件
  神奈川県内に「介護保険法」に基づく指定介護サービス事業所及び施設を設置している開設者、介護保険法第115条の32に定められる介護サービス事業者
• 改善状況の条件
  実地指導等で指摘があった場合、改善状況報告書が指定・監督権限者に提出され、改善が確認されていること

短時間勤務等介護職員（子育て中の介護職員本体）

出産・育児休業から復職し、短時間勤務制度等を利用する介護職員や、育児のために短時間での再就職を希望し雇用された介護職員が対象です。

• 勤務形態・雇用形態
  育児短時間勤務制度の利用者、復職後に本人の希望で短時間雇用契約となった者、労働時間・労働日数を短縮する制度の利用者、育児による退職後の短時間再雇用者、常勤・非常勤のいずれも対象（ただし介護業務に従事していること）
• 養育する子どもの要件
  未就学児を養育していること、障がい児を養育している場合は、18歳に達する日または高校卒業の年度末まで延長可能（身体障がい、知的障がい、精神障がいのいずれかの条件を満たす子ども）
• 申請時の確認書類
  養育状況が確認できる書類（母子手帳、住民票、健康保険証の写し等）、障がい児養育の場合は障害者手帳の写し、育児休業取得または前従事先が確認できる書類（辞令、年金記録、雇用保険記録等）、労働条件が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書の写し等）

代替職員

短時間勤務等介護職員の業務時間を代替するために配置される職員です。

• 雇用形態
  新たに雇用した代替職員、派遣会社より依頼した派遣職員、既に雇用している非常勤職員（代替に充てる場合）
• 補助対象費用
  当該申請年度中に支給される給与、報酬、賃金、派遣会社に支払う派遣料金

※本補助金は、介護職員が出産・育児休業後も働き続けやすい環境を整備し、介護人材の定着を促進することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f536505/index.html

福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課へのお問い合わせフォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF1321

令和8年度の交付申請様式は令和8年6月17日に更新されています。申請の際は、最新の様式と要綱を神奈川県ホームページでご確認ください。申請手続きは主に書類の郵送による提出形式が取られています。

お問合せ窓口