相模原市 中小企業生産性向上支援補助金（令和8年度・第2回）

申請スケジュール

事前申請（電子申請）

• 公募開始：2026年09月14日
• 申請締切：2026年09月16日

予算管理のため、期間内に専用フォームから電子申請を行います。予算上限を超過した場合は抽選となり、結果は10月上旬に通知されます。

• 提出書類：見積書、補助事業等計画書（仮）
• 入力項目：企業情報、相談予定の支援機関、申請予定金額等

支援機関への相談・ヒアリング

2026年10月上旬 〜 11月中旬

補助金申請書の作成にあたり、以下の指定支援機関へ事前に相談し、事業計画の確認を受ける必要があります。

• 相模原市産業振興財団
• 相模原商工会議所
• 藤野・相模湖・津久井・城山の各商工会
• さがみはら産業創造センター

本申請

• 申請締切：2026年11月30日

事前申請の審査完了後に届くメールからマイページへログインし、本申請フォームから手続きを完了させてください。

• 必要書類：補助金申請書、誓約書、役員名簿、見積書の写し、公的書類（履歴事項全部証明書等）、決算書類、市税納税証明書等

実績報告

• 報告締切：2027年02月12日

設備等の納品・支払いをすべて完了させた後、実績報告フォームから提出します。2027年2月12日までに納品と支払いの両方が完了していることが必須条件です。

• 必要書類：実績報告書、財産管理台帳、実績調書、交付請求書、支出を証する書類（領収書等）、購入確認資料（納品書・写真）、口座確認書類

補助金支払い

実績報告から約1か月以内

実績報告および請求内容が確認された後、指定口座へ補助金が振り込まれます。受領後5年間は市からのモニタリング調査に協力する必要があります。

対象となる事業

相模原市が実施している「中小企業生産性向上支援補助金」は、市内の中小企業を対象に、生産性向上に資する設備投資を支援するための事業です。国の重点支援地方交付金を活用し、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤の構築を目的としており、市内企業の「稼ぐ力」の安定・強化に繋げることを目指しています。

■中小企業生産性向上支援補助金

相模原市内の経済活性化を図るため、中小企業が生産性向上に繋がる新たな設備を導入したり、既存の設備を更新したりする際の費用の一部を補助します。これにより、企業の競争力を高め、結果として従業員の賃上げに繋がる経営基盤を確立することを支援します。

＜対象となる事業者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 補助事業を実施する店舗、事業所、工場等が相模原市内にあること
• 交付申請書の提出時点で、創業から1年以上経過しており、税務申告を1回以上完了していること
• 市税の滞納がないこと

＜申請に必要な要件＞

• 労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画を策定すること
• 産業支援機関（相模原市産業振興財団、相模原商工会議所、藤野商工会など）において、生産性向上に向けた補助事業計画の事前確認を受けること

＜補助対象経費＞

• 労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画に資する設備等の購入費用（機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアなど）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内（市外事業者から調達する場合は2分の1以内）
• 補助上限額：1事業者あたり1,000万円

＜補助事業実施期間（第2回募集）＞

• 令和8年4月1日（水）から令和9年2月12日（金）まで

＜申請から補助金支払いまでの流れ＞

• 事前申請（令和8年9月14日〜9月16日）
• 支援機関への相談・ヒアリング（10月上旬〜11月中旬）
• 本申請（令和8年11月30日まで）
• 実績報告（令和9年2月12日まで）
• 補助金支払い（実績報告確認後約1か月以内）

補助内容

■中小企業生産性向上支援補助金

＜事業計画の要件＞

労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画に貢献する設備等の購入費用が対象

＜補助対象経費＞

• 機械装置
• 測定工具及び検査工具
• 器具備品
• 建物付属設備
• ソフトウェア

＜補助率＞

＜補助金額＞

上限額：1,000万円

対象者の詳細

補助金申請の対象者となるための要件

本補助金の対象となるのは、以下の6つの要件を全て満たしている事業者です。

• 1 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
  中小企業基本法第2条第1項に定められている中小企業者であることが求められます。
• 2 事業所の所在地が相模原市内であること
  補助事業を実施する申請者の店舗、事業所、工場などの拠点が相模原市内にあることが必須です。
• 3 創業から1年以上経過し、税務申告を完了していること
  交付申請書の提出時点において、創業から1年以上が経過しており、かつ税務申告を1回以上完了している必要があります。、「創業」とは、所得税法第229条に規定する「開業の届出」を行い、新たに事業を開始している場合、または新たに「法人設立登記」を行い、事業を開始している場合を指します。
• 4 市税の滞納がないこと
  相模原市の市税を滞納していないことが条件となります。これを証する納税証明書等の提出が必要です。
• 5 過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
  この補助金は、第1回募集と第2回募集を通して、1事業者につき1回の申請のみが認められています。
• 6 他の補助金を受けていないこと
  申請する補助対象経費について、国や神奈川県、または相模原市を含む他の補助金を受けていないこと、あるいは今後受ける見込みがないことが条件となります。

補助金申請の申請要件

対象者要件に加えて、以下の2つの申請要件も満たす必要があります。

• 1 労働生産性向上計画
  事業計画において、労働生産性を3年間で9%以上向上させることを明確に示している必要があります。
• 2 産業支援機関による事前確認
  生産性向上に向けた補助事業計画について、事前に産業支援機関（例：相模原市産業振興財団、相模原商工会議所など）の確認を受ける必要があります。

※詳細な手続きについては、募集要領や特設サイトをご確認ください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://sagamihara-hojo.com/

電子申請フォーム（事前申請・本申請・実績報告）のURLは、申請プロセスの段階に応じてメールやマイページを通じて個別に案内されるため、特設サイト上には直接のリンクは掲載されていません。また、本補助金はjGrantsには対応していません。

お問合せ窓口