広島広域都市圏交流活動促進補助金（令和8年度・11月活動分）

申請スケジュール

対象団体の確認

随時

補助対象となる団体（地域活動団体や産業関連団体）に該当するか、および団体の運営規程等が整備されているかを確認してください。

事前協議（必須）

• 受付開始：活動月の3か月前の1日

活動を計画している団体は、必ず事前に協議を行う必要があります。提出先は海田町かいたブランド課です。

申請書類の提出

• 申請締切：活動月の前々月の中旬

必要書類を海田町かいたブランド課へ提出してください。
（例：10月に活動する場合は、7月1日から8月中旬までが申請期間となります）

事業実施・実績報告

活動月当日〜活動終了後

計画に基づき事業を実施します。活動終了後には実績報告や補助金請求の手続きが必要となります。詳細は「応募の手引き」等を参照してください。

• 提出先：海田町かいたブランド課（082-823-9212）

広島広域都市圏交流活動促進事業

広島広域都市圏内のまちの活性化を主な目的として、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を同時に図るために実施されています。広島県、山口県、島根県の3県にまたがる広域都市圏内で活動する地域団体が、団体の交流やイベント出展、地域資源の視察などで公共交通機関等を利用する際の経費を補助するものです。

■広島広域都市圏交流活動促進事業

広島広域都市圏協議会（全34市町で構成）が、圏域全体の活性化を目指し、地域活動を支援するために設けた補助金制度です。

＜補助の対象となる活動＞

• 団体間の交流活動
• 地域イベントへの出展
• 地域資源の視察

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関（バス、電車、船舶など）を利用する際に発生する経費

＜補助の対象となる団体の種類＞

• 地域活動団体（広島広域都市圏内に所在する町内会・自治会、地区社協、子ども会など）
• 産業関連団体（広島広域都市圏内に所在する商工会、商店街、農協、事業組合など）

＜補助の対象となる団体の共通条件＞

• 団体の構成員の過半数が、地域の住民や事業者で占められていること。
• 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること。
• 団体の運営に関する規程の中で、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが確認できること。

＜申請手続き（事前協議）＞

• 活動実施月の3か月前の1日から、活動月の前々月の中旬までの事前協議が必須です。
• 活動月によって提出期限が異なる場合があるため、応募の手引きを必ず確認してください。

補助内容

■広島広域都市圏交流活動促進事業

＜補助の対象となる活動＞

• 団体の交流：他の団体との連携や情報交換を目的とした活動
• イベント出展：地域のイベントに参加し、活動の紹介や地域活性化に貢献する活動
• 地域資源の視察：地域の魅力や課題を学ぶために、特定の地域資源を訪れる活動

＜補助の対象となる経費＞

主に「公共交通機関（バス、電車など）を利用する際に発生する経費」が補助の対象となります。

＜補助の対象となる団体＞

• 地域活動団体：広島広域都市圏内に所在する団体（町内会・自治会、地区社会福祉協議会、子ども会など）
• 産業関連団体：広島広域都市圏内に所在する団体（商工会、商店街、農業協同組合、事業組合など）

＜補助対象団体の共通条件＞

• 構成員の過半数が、その地域の住民または事業者で占められていること
• 運営規程（規約、会則、定款など）が明確に定められていること
• 運営規程において、地域の維持や課題解決、活性化につながる地域活動を行っていることが具体的に確認できること

＜広島広域都市圏の構成市町＞

＜申請手続き＞

活動月の3ヶ月前の1日から活動月の前々月の中旬までに、海田町かいたブランド課まで必要書類を提出する「事前協議」が必須です。

対象者の詳細

補助の対象となる団体の種類

広島広域都市圏内のまちの活性化、公共交通の利用促進、地域コミュニティの活性化を図ることを目的として、以下のいずれかの種類に該当する団体が対象となります。

• 1 地域活動団体
  広島広域都市圏内に所在し、地域住民の生活向上や交流促進を目的とした活動を行う団体、例：町内会・自治会、地区社会福祉協議会（地区社協）、子ども会など
• 2 産業関連団体
  広島広域都市圏内に所在し、地域の産業振興や経済活動の活性化に貢献する団体、例：商工会、商店街振興組合、農業協同組合（農協）、事業組合など

すべての対象団体が満たすべき共通条件

上記の団体区分に該当した上で、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• ア 構成員の過半数
  団体の構成員の過半数が、その地域の住民または事業者で占められていること
• イ 運営規程の整備
  団体の運営に関する明確な規程（規約、会則、定款など）を設けていること
• ウ 地域活動の明記
  団体の運営規程において、地域の維持、課題解決、または活性化につながる地域活動を行うことが明記されていること

対象となる地域（広島広域都市圏）

本事業の対象となる「広島広域都市圏」は、以下の3県34市町で構成される圏域を指します。

• 広島県
  広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
• 山口県
  岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
• 島根県
  浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町

※本事業の利用を希望する団体は、事前に海田町かいたブランド課への協議が必要となります。
※「地域」とは、原則として市町域内を最大の範囲とします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/2/138102.html

海田町公式サイト

https://www.town.kaita.lg.jp/

広島広域都市圏協議会ホームページ（公募要領、申請様式、Q&A等）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html

本事業の申請は電子申請システムではなく、所定の様式をダウンロードして提出する形式です。申請にあたっては事前協議が必要であり、活動月によって提出期限が異なるため、詳細は「応募の手引き」をご確認ください。

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