令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業（地域団体の交流・公共交通利用支援）

申請スケジュール

補助対象の確認

随時

補助対象となる団体（地域活動団体・産業関連団体）および条件を満たしているか確認します。

• 構成員の過半数が地域住民・事業者であること
• 団体の運営規程（規約、会則等）があること
• 地域活動を行うことが規程で確認できること

事前協議・書類提出

• 公募開始：活動月の3か月前の1日
• 申請締切：活動月の前々月の中旬

活動を開始する前に事前協議を行い、必要書類を提出してください。

例：8月に活動する場合
5月1日から6月の中旬までが提出期間となります。

提出先：
海田町役場 かいたブランド課 企画統計係
（〒736-8601 海田町南昭和町14-17）

交付決定・事業実施

審査完了後

提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定後に活動（交流、イベント出展、視察等）を実施します。

実績報告・補助金交付

事業終了後

事業終了後、実績報告書を提出します。内容の精査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
※詳細は「応募の手引き」をご確認ください。

対象となる事業

広島広域都市圏内のまちの活性化、公共交通の利用促進、そして地域コミュニティの活性化を総合的に図ることを目的とした「広島広域都市圏交流活動促進事業」が対象です。

■広島広域都市圏交流活動促進事業

広島広域都市圏内で活動する地域団体が、交流活動、イベント出展、地域資源の視察を目的として公共交通機関等を利用する際の経費を支援します。

＜補助対象となる活動内容＞

• 団体の交流：圏域内の他団体との連携や交流活動
• イベント出展：地域のイベントへの参加や出展
• 地域資源の視察：地域の魅力的な資源や施設を学ぶための視察

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関等を利用する際の経費

＜対象となる広域都市圏（34市町）＞

• 広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
• 山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
• 島根県：浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町

＜補助対象となる団体の条件＞

• 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体（町内会・自治会、地区社会福祉協議会、子ども会など）
• 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体（商工会、商店街、農業協同組合、事業組合など）
• 構成員の過半数が、活動する地域の住民や事業者で占められていること
• 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）が明確に定められていること
• 運営規程において、地域の維持、課題解決、活性化などにつながる地域活動を行うことが明記されていること

補助内容

■広島広域都市圏交流活動促進事業

＜補助の目的＞

圏域内のまちの活性化、特に公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図るため、地域団体が特定の活動を行う際の公共交通機関などの利用経費を補助する。

＜補助の対象となる活動＞

• 団体の交流：圏域内外の他団体との連携や交流を深めるための活動
• イベント出展：地域の魅力発信や活動広報のためのイベント参加
• 地域資源の視察：地域の歴史、文化、自然などの資源を学び、活動に活かすための視察

＜補助の対象となる団体＞

• 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体（町内会・自治会、地区社会福祉協議会、子ども会等）
• 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体（商工会、商店街、農業協同組合、事業組合等）

＜補助対象団体が満たすべき条件＞

• 団体の構成員の過半数が、その地域の住民または事業者であること
• 規約、会則、定款といった団体の運営に関する明確な規程を設けていること
• 運営規程において、地域の維持、課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが明記されていること

＜広島広域都市圏の構成市町＞

県	市町数	主な構成市町
広島県	19市町	広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県	7市町	岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県	8市町	浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町

＜申請手続き・期限＞

活動月の3か月前の1日から、活動月の前々月の中旬までに、海田町かいたブランド課へ必要書類を提出。事前協議が必須。

対象者の詳細

補助の対象となる団体

補助の対象となるのは、以下のいずれかの種類に該当し、かつ「対象となる団体が満たすべき条件」を全て満たす団体です。

• 1 地域活動団体
  広島広域都市圏内に所在する、地域の住民が主体となって活動を行う団体、例：町内会・自治会、地区社会福祉協議会（地区社協）、子ども会など
• 2 産業関連団体
  広島広域都市圏内に所在する、地域経済の活性化や産業振興に寄与する団体、例：商工会、商店街振興組合、農業協同組合（農協）、事業組合など

対象となる団体が満たすべき条件

以下の3つの条件を全て満たさなければ補助の対象にはなりません。

• イ 団体の運営に関する規程を設けていること
  規約、会則、定款などの運営に関する正式な規程を設けている必要があります。
• ウ 団体の規程で地域活動が確認できること
  規程の中に、地域の維持、課題解決、または活性化につながる具体的な地域活動を行うことが明記されている必要があります。

「広島広域都市圏」の範囲

以下の3県にまたがる合計34の市町で構成される地域を指します。

• 広島県
  広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
• 山口県
  岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
• 島根県
  浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町

※詳細な条件やお手続きについては、公式の公募案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/2/138102.html

広島広域都市圏協議会ホームページ（応募の手引き、Q&A、申請様式等掲載ページ）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html

海田町公式ホームページ

https://www.town.kaita.lg.jp/

本事業の申請には事前協議が必要であり、電子申請システムやjGrantsの利用は想定されていません。活動実施日の3か月前の1日から前々月の中旬までに、海田町かいたブランド課へ必要書類を提出してください。

お問合せ窓口