公募中 掲載日:2026/09/03

鳥取市 民間建築物バリアフリー化支援補助金(令和8年度)

上限金額
2,200万
申請期限
2027年01月29日
鳥取県|鳥取市 鳥取県鳥取市 公募開始:2026/05/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取市内の特定建築物を所有する民間事業者に対し、バリアフリー法等に基づいた施設の改修や新築に要する費用の一部を補助します。多目的トイレの設置やエレベーターの整備、段差解消などを支援することで、高齢者や障害者をはじめ、すべての人が安心して施設を利用できる環境を整え、誰もが住みよいまちづくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

申請を検討されている場合は、必ず正式な申請の前に事前協議を行う必要があります。特に補助額が50万円以上になる見込みの事業は、前年度の7月までに相談することが推奨されています。
受付窓口:鳥取市役所本庁舎5階 建築指導課(51番窓口)
事前協議
  • 協議期間目安:約2週間程度

工事内容、補助対象項目、補助対象事業費について協議を行います。以下の書類を準備して窓口へ相談してください。

  • 付近見取図・配置図
  • 各階平面図(改修前後)
  • 詳細図(基準適合がわかるもの)
  • 見積書(補助メニューごとに仕分け)
公募期間
  • 公募開始:2026年05月07日
  • 申請締切:2027年01月29日

事前協議完了後、「補助金等交付申請書」に必要書類(図面、見積書一式など)を添えて提出してください。募集件数は4件程度(先着順)となります。

審査・交付決定
  • 審査期間目安:約3週間程度

鳥取市から鳥取県への県費交付申請を経て、審査が行われます。審査完了後、申請者へ「補助金等交付決定通知」が送付されます。

事業実施
交付決定後〜最長2027年3月15日

必ず交付決定通知を受け取った後に契約・着工してください。通知前の着手は補助対象外となります。工事費の領収をもって事業完了とみなされます。

実績報告・検査
  • 最終報告期限:2027年03月15日

事業完了後、「完了届」と「実績報告書」を提出してください。期限は完了後1ヶ月以内、もしくは年度の3月15日のいずれか早い日です。その後、市による現地確認等の検査が行われます。

額確定・補助金振込
実績報告後

検査合格後、「額確定通知」が届きます。その後「補助金等交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鳥取市が民間の特定建築物のバリアフリー化を支援するために設けられた補助金制度です。高齢者、障害者、妊婦、お子様連れの方々が直面するバリアを取り除き、誰もが安心して利用できる施設の普及と地域全体の福祉のまちづくりを推進することを目的としています。バリアフリー法および鳥取県福祉のまちづくり条例に基づいた整備が求められます。

■1 特定建築物バリアフリー整備事業

主に卸売市場、工場、事務所、学習塾、飲食店などの特定建築物が対象です。補助対象上限額に対して1/2が補助されます。

<補助対象経費(メニュー)>
  • 車いす使用者用便房または車いす使用者用簡易便房の整備(新築・改修)
  • 移動等円滑化経路を構成するバリアフリー対応エレベーターの整備
  • 玄関の整備(入口自動扉・引戸化、音声誘導装置等の設置、経路のバリアフリー化等)
  • 音声誘導装置及び点字表示板の整備
  • オストメイト用設備の整備(混合水栓を備えた専用流しの設置)
  • 車いす使用者用駐車施設への屋根設置および玄関までの経路整備
  • 聴覚障がい者向け電光表示板、フラッシュライト等の整備
  • 建築主の提案によるバリアフリー整備(1,000㎡未満の既存建築物)
<補助事業募集期間>
  • 令和8年5月7日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

■2 特別特定建築物バリアフリー整備事業

病院、劇場、店舗など、不特定多数が利用する建築物が対象です。補助率2/3が補助対象上限額に乗じられます。

<補助対象経費(改修要件)>
  • 車いす使用者用便房等の整備および経路の適合
  • 玄関の整備および経路の適合
  • 和式便器から洋式便器への取り換え
  • 低リップ型小便器への取り換え(受け口35cm超のもの)
  • 自動水栓器具への取り換え
  • 車いす使用者用簡易便房のブース整備(段差解消)
  • 便所・利用居室の出入口のバリアフリー適合整備
  • 便房内への手すり・ベビーチェアの整備
  • 乳児用おむつ交換台の整備
  • 廊下・通路の手すり設置および幅の適合整備
  • 誘導用床材及び注意喚起用床材の整備
  • 利用居室内の段差解消整備
  • ホテル又は旅館の客室整備および経路の適合

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する建築物や事業は、補助金の対象となりません。

  • 分譲マンションなどの区分所有権の共同住宅。
  • 「とっとりUDマップ」に施設情報を掲載しない事業。
  • 整備部分がバリアフリー基準に適合していない事業。
  • 特別特定建築物のうち、延床面積が2,000㎡以上の新築で、特定の建物用途(◎印付き)に該当するもの。
  • 交付決定前に契約・着手された事業。
    • 市の交付決定より前に契約または工事に着手した場合は補助金を受けることができません。
  • 便器の給水栓から分岐するホース型設備の設置(オストメイト設備として不十分なもの)。

補助内容

■1 特定建築物バリアフリー整備事業

<補助率>
  • 補助対象上限額に対して 1/2 補助
<補助メニューと補助対象上限額>
補助メニュー補助対象上限額主な内容
車いす使用者用トイレ・簡易便房の整備新築等:130万円 / 改修等:330万円バリアフリー非対応トイレとの差額、自動扉・引戸化、大型ベッド、ベビーチェア等
エレベーターの設置新築等:330万円 / 改修等:2,200万円バリアフリー基準に適合するエレベーターの整備
玄関の整備改修等:330万円自動扉・引戸化、音声誘導装置、駐車場から玄関までの経路整備
音声誘導装置等の設置100万円/箇所(3箇所以内)視覚障がい者を誘導する音声設備、点字表示板等
オストメイト用設備の設置110万円混合水栓を備えた専用流し台(ホース型は対象外)
車いす使用者用駐車場屋根の設置220万円駐車場の屋根および玄関までの経路の屋根、バリアフリー経路整備
電光掲示板、フラッシュライト等の整備50万円聴覚障がい者への緊急情報伝達設備(電光掲示板は案内所に限る)
建築主の提案によるバリアフリー整備50万円1,000㎡未満の既存建築物の経路整備、建築設計標準に準ずる整備

■2 特別特定建築物バリアフリー整備事業

<補助率>
  • 補助対象上限額に対して 2/3 補助
<独自追加メニュー(改修等のみ、合計上限555万円)>
補助メニュー補助上限額内容
和式便器の洋式化50万円/箇所-
小便器の低リップ化30万円/箇所受け口の高さが35cmを超える既存小便器の交換
手洗い器の自動水栓化20万円/箇所-
車いす使用者用便房用のブース設置80万円/箇所利用居室から便房までの経路に段差がないこと
トイレの自動扉または引戸化等180万円/箇所便所の出入り口のバリアフリー化
トイレの手すり設置5.5万円/箇所-
ベビーチェアの設置10万円/箇所-
ベビーベッドの設置20万円/箇所乳児用おむつ交換台
敷地、建物へ手すりの設置1.5万円/m移動等円滑化経路への設置
廊下幅拡張改修10万円/m-
利用居室内の出入口改修180万円/箇所-
点字ブロックの設置2.5万円/㎡-
利用居室内の段差解消用スロープ20万円/箇所-
<宿泊施設向け独自メニュー>
補助メニュー補助対象上限額内容
ホテル・旅館の車いす使用者用客室の整備550万円客室の改修費用および玄関から客室までの経路整備費用

■特例措置

●※3 特定用途施設における補助上限額の引上げ

<対象施設と引上げ内容>
対象施設対象項目引上げ後上限額
劇場、観覧場、映画館、集会場、百貨店、物品販売店舗、ホテル、旅館、飲食店車いす使用者用トイレ等整備、玄関整備550万円

対象者の詳細

補助対象者(建築主等)

鳥取市内の民間の特定建築物のバリアフリー化を促進することを目的としており、以下の条件を満たす方が対象となります。

  • 建築主等
    ① 民間の個人、② 法人(例:株式会社などの営利法人等)

補助対象となる建築物の用途

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に定める特定建築物または特別特定建築物が対象です。

  • 主な対象施設
    学校、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅(※分譲マンション等の区分所有権のものを除く)、その他、多数の者が利用する建築物全般

■補助対象外となる事業者・ケース

以下の団体、または特定の条件に該当する建築物の整備については、補助の対象外となります。

  • 国、地方公共団体、その他これらに準ずる団体
  • 分譲マンションなどの区分所有権の共同住宅
  • 特別特定建築物のうち、延床面積2,000㎡以上の新築で特定の建物用途(パンフレットに◎で示されているもの)

※補助の要件から除外されるケースの詳細は、事前協議時にご確認ください。

※鳥取市役所本庁舎5階の建築指導課(51番窓口)で事前協議を受け付けています。
※申請を検討される際には、対象となる建築物の用途や整備内容について事前に相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tottori.lg.jp/page/5845.html
鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金(鳥取県公式ウェブサイト)
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1284742.htm#itemid1284742
鳥取市公式X(旧Twitter)
https://x.com/tottori_shi
鳥取市公式Facebook
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鳥取市公式Instagram
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鳥取市公式YouTube
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鳥取市公式LINE
https://page.line.me/tottori-city

鳥取市公式ウェブサイトの直接のURL、資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報からは特定できませんでした。記載されているのは鳥取県の関連ページおよび鳥取市の公式SNSアカウントの情報です。

お問合せ窓口

鳥取市役所 都市整備部 建築指導課(建築指導係)
TEL:0857-30-8362
受付窓口
市役所本庁舎 5階
建築指導課 51番窓口〒680-8571 鳥取県鳥取市幸町71番地
補助金の申請を予定している方には、事前にこの建築指導課での「事前協議」が強く推奨されています。補助額が50万円以上の大きなものとなる見込みの場合は、事前に予算化の必要があるため、前年度の7月までには相談することが求められています。
鳥取市コールセンター
TEL:0857-22-8111
受付時間
平日午前8時30分から午後6時、土日祝は午前9時から午後5時
※年中無休
鳥取市全体に関する一般的なお問い合わせや、簡単な情報確認であれば、利用可能です。福祉のまちづくり推進事業に関する専門的な相談は、上記の建築指導課に直接お問い合わせいただくのが最も確実です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。