公募中 掲載日：2026/09/03

令和8年度 枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金（再エネ設備・ZEB導入支援）

上限金額
250万
申請期限
2027年01月29日
大阪府｜枚方市 大阪府枚方市 公募開始:2026/05/11～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

本市における脱炭素社会の推進を図るため、地方公共団体や民間事業者、個人が実施する再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備の導入を支援します。太陽光発電設備やZEB化、水素関連設備等の設置に要する経費を補助することで、地域における再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減と持続可能な地域づくりを目指します。

申請スケジュール

枚方市の「ひらかたゼロカーボン推進補助金」は、令和8年5月11日から受付を開始します。申請には「導入完了前の申込（予定申請）」と「導入完了後の申込（実績申請）」の2つのパターンがあり、一部の手続きは電子申込も可能です。
なお、予算額に達した場合は期間内であっても受付を終了、または「仮受付」となる場合があります。
交付の申込
  • 公募開始：2026年05月11日
  • 申請締切：2027年01月29日

補助対象設備の導入状況に合わせて、以下のいずれかの方法で申請してください。

  • A. 導入完了前に申し込む場合（予定申請）：実施計画書や見積書の写しなどを提出します。
  • B. 導入完了後に申し込む場合（実績申請）：実施結果書や領収書の写し、設置写真などを提出します。

※予算上限に達した設備については「仮受付」となる場合があります。

審査・交付決定
申込から約30日程度

提出された書類に基づき、枚方市が内容を審査します。導入完了後の申込（実績申請）の場合は、必要に応じて現地調査が行われることがあります。

  • 審査適合後、導入完了前申込の場合は「交付決定通知書」、完了後申込の場合は「交付決定兼確定額通知書」が送付されます。
実績報告
  • 実績報告期限：2027年02月26日

※導入完了前の申込（予定申請）を行った方のみ対象です。

設備の導入完了後、速やかに「実施結果書」および「設置状況写真」「領収書の写し」などの必要書類を提出してください。市による審査後、補助金の確定額が通知されます。

補助金の請求・交付
  • 補助金請求期限：2027年03月12日

確定額の通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※補助金受領後も、関連書類や帳簿は5年間の保存義務がありますのでご注意ください。

対象となる事業

対象となる事業は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の一部である「重点対策加速化事業」です。この事業は、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を加速させることを目的としており、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に大きく貢献する取り組みを支援します。

■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

地方公共団体、民間事業者、個人が実施する自家消費型の太陽光発電設備の導入を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
  • 民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
  • 地方公共団体設置（PPA・リース等による公共施設等導入を含む）：1/2以内
  • 民間事業者設置（PPA・リース等による公共施設等及び個人の施設等導入を除く）：5万円/kW以内
  • 個人設置（PPA・リース等による個人の施設等導入を含む）：7万円/kW以内
  • ソーラーカーポートの場合：1/3以内（交付対象事業費は上限3億円/件）
  • 建材一体型太陽光発電設備（窓）の場合：3/5以内
  • 建材一体型太陽光発電設備（壁）の場合：1/2以内
＜交付要件＞
  • 需要家に供給された電力量に紐付く環境価値は需要家に帰属させること
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等に準拠すること（地域住民とのコミュニケーション、法令遵守、防災・環境保全、保守点検等）

■2 水素等関連設備

CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬する設備導入を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体、民間事業者・個人
＜交付率等＞
  • 2/3以内
＜交付要件＞
  • 他の交付対象設備の付帯設備であること
  • CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬するものであること
  • 事業を行うための実績、能力、実施体制が構築されていること

■3 その他基盤インフラ設備

自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム等の導入を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体、民間事業者・個人
＜交付率等＞
  • 2/3以内
＜交付要件＞
  • 他の交付対象設備の付帯設備であること
  • 地中化のための設備も対象
  • エネルギーマネジメントシステムは、省エネ効果やデータ収集・分析、または需給調整に必要不可欠な機器であること

■4 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

公共施設や民間業務ビルにおけるZEB化の達成を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体、民間事業者
＜交付率等＞
  • 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
  • 新築建築物のNearly ZEB化：1/3以内
  • 新築建築物のZEB Ready化、ZEB Oriented化：1/4以内
  • 既存建築物の『ZEB』化、Nearly ZEB化（ZEB Ready化、ZEB Oriented化）：2/3以内
  • 上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）
＜交付要件＞
  • 建築物省エネ法に規定する外皮性能基準に適合すること
  • 設計一次エネルギー消費量が基準値から大幅に削減されていること
  • エネルギーの計量・計測が区分ごとに可能なこと

特例措置

●公共施設への太陽光発電導入の特例

地方公共団体が自家消費目的で公共施設に太陽光発電設備を導入する場合、原則として対象外ですが、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または地方公共団体の建築物の50%超に導入する場合は対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や設備は、原則として本交付金の対象外となります。

  • 原則として中古設備。
  • 費用効率性の基準を超える部分。
    • 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
  • J-クレジット制度に登録する事業。
    • 法定耐用年数を経過するまでの間、得られる温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録することはできません。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に太陽光発電設備を導入する事業（原則）。
    • ただし、PPAやリース等による民間事業者の導入、または建築物の50%超への導入計画がある場合は除きます。
  • 他の公的制度と重複する設備種別。
    • 「脱炭素先行地域づくり事業」の交付対象設備と同一の設備種別。
    • 「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象設備と同一の設備種別。
  • 要件未達や目標未達により返還を求められる可能性がある事業。
    • 事業の中止・廃止、導入量目標の未達成、2030年度目標の未達成などの場合。

補助内容

■1-a 一般的な蓄電池導入に対する補助金

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体
  • 民間事業者
  • 個人
＜交付率と上限額＞
設置主体交付率上限額基準（家庭用：20kWh以下 / 業務用：20kWh超）
地方公共団体（PPA・リース含む）2/3以内14.1万円/kWh / 16.0万円/kWh
民間事業者（PPA・リース除く）1/3以内14.1万円/kWh / 16.0万円/kWh
個人（PPA・リース含む）1/3以内14.1万円/kWh / 16.0万円/kWh
再エネ一体型屋外照明用蓄電池1/3以内-
＜主要な交付要件＞
  • 主要な再生可能エネルギー発電設備の付帯設備であること
  • 平時において充放電を繰り返すことを前提とし、非常用予備電源ではないこと
  • 価格目標（家庭用12.5万円/kWh以下、業務用11.9万円/kWh以下）に努めること
  • 家庭用は初期実効容量1.0kWh以上かつ10年以上の保証があること

■1-c 車載型蓄電池（EV・PHEV）

＜交付率と上限額＞

蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内。ただし、CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする。

＜交付要件＞
  • 再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること
  • 外部給電が可能な車両であること
  • CEV補助金との併用は不可

■4 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

＜基本条件＞
  • 交付率：1/2以内
  • FIT/FIP認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
＜立地・活用要件（いずれか必須）＞
  • 公有地・農地・ため池・廃棄物処分場の活用かつ地域貢献に資する事業
  • 同一都道府県内の需要家が消費、または自営線供給による消費

■5-a EV自動車（カーシェア）

＜補助上限額＞
車両タイプ上限額備考
電気自動車（EV）100万円/台車体価格の1/3が低い場合はそちらを上限
プラグインハイブリッド（PHEV）60万円/台車体価格の1/3が低い場合はそちらを上限

■6 ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）

＜交付率＞
建築物区分ZEB種別交付率
新築『ZEB』1/2以内
新築Nearly ZEB1/3以内
新築ZEB Ready / Oriented1/4以内
既存全種別2/3以内
＜上限額＞
延べ面積上限額
2,000㎡以上5億円/棟/年
2,000㎡未満3億円/棟/年（※新築Readyは対象外）

■8 ひらかたゼロカーボン推進補助金

＜補助対象設備と補助額＞
設備名補助額単価・率上限額
太陽光発電（住宅）105,000円/kW630,000円
太陽光発電（事業所）50,000円/kW2,500,000円
蓄電池（家庭用）価格の1/3470,000円
高効率給湯器（家庭用）価格の1/2150,000円
コージェネレーション価格の1/2300,000円
電気自動車定額100,000円
V2H充放電設備定額40,000円

■特例措置

●PPA-加算 PPA事業者地場企業活用による控除額引上げ

＜内容＞
  • 蓄電池：PPA事業者の本社が同一都道府県内の場合、地方公共団体設置で9/10、それ以外で4/5に控除額を増枠可能
  • 太陽光：PPA事業者の本社が同一都道府県内の場合、控除額を13/15に引上げ可能

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000053655.html
枚方市役所 公式ホームページ
https://www.city.hirakata.osaka.jp/
交付申込（電子フォーム）
https://logoform.jp/form/H276/1520446
実績報告（電子フォーム）
https://logoform.jp/form/H276/1520918
交付請求（電子フォーム）
https://logoform.jp/form/H276/1520947
枚方市コールセンター よくある質問ページ
https://faq.hirakata-call.jp/
枚方市 環境ポータルサイト
https://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/19-2-0-0-0_10.html
X (旧Twitter)「こちら、枚方市です！」
https://twitter.com/hirakata_city/
Instagram「i_am_in_hirakata」
https://www.instagram.com/i_am_in_hirakata/
YouTube「hirakatacity」
https://www.youtube.com/user/hirakatacity/
Facebook「マイカタちゃいます、ひらかたです。」
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ひこぼしくん公式X (旧Twitter)
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LINE枚方市 公式サイト紹介ページ
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000030141.html

令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金の電子申請は令和8年5月11日から開始されます。太陽光発電設備および蓄電池の申込・実績報告については電子フォームが利用できず、交付請求のみ利用可能です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。

お問合せ窓口

枚方市役所 環境部 環境政策課
TEL：050-7102-6005
FAX：072-849-1206
受付時間
午前8時45分から午後5時15分まで
※土日祝日および年末年始
受付窓口
穂谷川清掃工場管理棟 1階
環境政策課〒573－1162 枚方市田口5－1－1
太陽光発電設備および蓄電池に関する「交付申込」と「実績報告」は電子フォームでは受け付けておらず、郵送または窓口への直接持参が必要です。交付請求のみ電子フォーム（令和8年5月11日から）で提出可能です。
おおさか太陽光共同調達事務局
TEL：03-6868-8614
法人向け共同購入事業に関する問い合わせ窓口
みんなのおうちに太陽光共同購入事業事務局
TEL：0120-723-100
個人向け共同購入事業に関する問い合わせ窓口
枚方市コールセンター（代表）
TEL：072-841-1221
受付時間
午前9時から午後5時30分まで
※年始（1月1日から3日）を除く
土日・祝日も受付。市役所全般に関する一般的なお問い合わせ窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。