鹿児島県 令和8年度 かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2027年01月29日

電子メールまたは郵送で応募書類を提出してください。予算上限に達し次第、受付を終了します。

• かごしま多文化共生社会推進事業応募書（第1号様式）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 団体規約、直近の事業報告・収支報告書など

審査・選考

随時

提出された書類に基づき、県が随時審査を行います。審査基準は以下の通りです：

• 事業目的：多文化共生・交流促進に寄与するか
• 実現性：具体的な計画と実施体制があるか
• 妥当性：収支計画が適切か
• 継続性：終了後も成果が活かされるか

選考結果はすべての団体に文書で通知されます。

補助金交付申請

• 交付申請：採択後速やかに

採択された団体は、改めて交付申請書一式を提出します。この際、県税の納付証明書などの追加書類が必要となります。書類確認後、県から「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月14日

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施してください。会計処理は他の経理と明確に区分し、領収書等の証拠書類は5年間保管する義務があります。事業の様子がわかる写真等も記録しておいてください。

実績報告・補助金交付

• 最終報告締切：2027年02月26日

事業完了後15日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県による内容確認後、確定した補助金額が「精算払（後払い）」で交付されます。

• 実績報告書・事業実績書・収支精算書
• 支出を証明する領収書等の写し
• 写真、報告書、作成したチラシ類

対象となる事業

「かごしま多文化共生社会推進事業補助金」の対象となる事業は、地域社会における多文化共生社会の実現を目的とし、在留外国人の方々と地域住民との交流を促進するための様々な取り組みを支援するものです。年間で15件程度の事業が採択される見込みです。

■1 在留外国人と地域住民との交流を促進する取組

国籍や文化が異なる人々がお互いを理解し、交流を深めることを目的とした活動が対象です。例えば、「在留外国人と地域住民とのバスツアーで鹿児島の良さを再発見！」や「技能実習生と子ども食堂の子ども達と動物園を散策＆交流」などが含まれます。

＜補助対象経費＞

• 講師等への謝礼（報償費）
• 交通費や宿泊費（旅費）
• チラシ等の印刷費
• コピー用紙などの消耗品費
• イベントの材料費
• ペットボトル飲料などの需用費
• 会場の設営・撤去費
• 通信運搬費などの役務費
• 会場使用料や貸切バス料金などの使用料・賃借料
• 施設等の入場料（ただし、単に在留外国人個人へ入場チケットを配布する場合は対象外）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定日から令和9年2月14日まで

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：10万円
• 補助率：補助対象経費の全額（10分の10以内）
• ※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は減額されます
• ※事業に伴い収入の見込みがある場合は、その金額が補助対象額から控除されます

■2 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組

日本の文化や鹿児島ならではの歴史、豊かな自然に触れる機会を提供し、地域への理解と愛着を深めることを目指します。具体例として「外国人労働者や留学生が伝統芸能体験」や「在留外国人への料理・茶道・書道教室」などが挙げられます。

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料・賃借料等（枠1と同様）

■3 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組

地域社会での生活や活動を円滑にするための日本語学習支援事業が対象です。例えば「在留外国人への日本語教室」の開催などが該当します。

＜補助対象経費＞

• 教材費、講師への謝礼など（枠1と同様）

■4 その他、当事業の趣旨に即した取組

多文化共生社会の実現や交流促進という本事業の趣旨に合致すると認められる多様な取り組みが対象となります。

補助内容

■かごしま多文化共生社会推進事業補助金

＜補助対象事業＞

• 在留外国人と地域住民との交流を促進する取組
• 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
• 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組
• その他、当事業の趣旨に即した取組

＜補助対象外事業＞

• 同一事業で、他の補助金や委託費等の交付を受けている事業
• 外国人材の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業
• 在留外国人が参加しない事業

＜補助額・補助率＞

• 上限額：10万円
• 補助率：補助対象経費の10分の10以内
• 算出ルール：千円未満切り捨て、仕入控除税額の減額、事業収入の控除を適用

＜補助対象経費＞

• 報償費：講師等への謝礼など
• 旅費：講師等の交通費、宿泊費（12,000円程度以内）
• 需用費：印刷費、消耗品費（コピー用紙、食材費、ペットボトル飲料等）
• 役務費：会場設営費、通信運搬費（切手代・送付料）
• 使用料・賃借料：会場使用料、貸切バス料金、入場料

＜補助対象外となる主な経費＞

• 事務所運営費：光熱水費、電話代、事務所維持人件費など
• 備品類等の購入経費：パソコン等の事務機器、什器など
• 接待に要する経費：茶菓代、接待費、パーティ経費など
• その他の経費：個人への支給品代、主催者が管理する道具類の使用料など

＜補助件数と事業実施期間＞

• 補助件数：年間15件程度（採択見込み）
• 事業実施期間：補助金交付決定日から令和9年2月14日（日曜日）まで

対象者の詳細

在留外国人

本事業の最も中心的な対象者であり、地域社会の一員として生活する国籍や民族の異なる人々を指します。地域住民との交流や日本文化体験、日本語能力の向上を図ることを目的としています。

• 対象者の定義
  地域社会の一員として共に生活する在留外国人、技能実習生、外国人労働者、留学生など
• 事業計画書への記載要件
  参加予定の在留外国人の「国籍」および「人数」、把握可能であれば「在留資格」

地域住民

在留外国人とともに多文化共生社会を築く重要な対象者です。お互いの文化や習慣を理解し、共生関係を築くことを目的とします。

• 対象者の定義
  鹿児島県内に居住する一般の地域住民、子ども食堂を利用する子どもたちなどを含む

補助対象となる団体（応募資格）

事業を企画・実施する主体として、以下の要件を全て満たす団体が対象となります。

• 対象団体の種類
  自治会（地縁による団体）、特定非営利活動法人（NPO法人）、各国友好団体
• 応募要件
  鹿児島県内に主たる事務所または活動の拠点を有していること、一定の規約があり、代表者が明確であること、明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること、当該年度内に事業を完遂できる見込みがあること

※事業計画書の作成にあたっては、参加者の具体的な内訳や活動内容を精査してください。
※その他詳細は、令和8年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagoshima.jp/ab12/2025tabunkasuisinhojo.html

鹿児島県庁公式サイト

https://www.pref.kagoshima.lg.jp/index.html

令和8年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金 詳細ページ

https://www.pref.kagoshima.lg.jp/ab12/2025tabunkasuisinhojo.html

詳細ページにて募集要項や応募書類の様式（WORD版、PDF版、EXCEL版）が掲載されています。電子申請に関する情報は確認されませんでした。

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