福山市市民活動スタートアップ事業補助金（地域連携コース／令和8年度）
紹介動画
目的
福山市内で活動する市民活動団体や企業に対し、学区まちづくり推進委員会と連携して実施する地域課題の解決や地域活性化などの公益的な社会貢献活動を支援します。基金を活用して事業費の一部を補助することで、市民と市の協働によるまちづくりを推進し、地域の教育や福祉、安全性の向上、魅力発信などを通じた持続可能な地域社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は郵送、Eメール、または持参にて受け付けています。予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
以下の必要書類をまちづくり推進課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業計画書兼補助金交付申請理由書（様式2）
- 収支予算書（様式3）
- 福山市まちづくりサポートセンター登録情報の写し
- 資金計画書（様式4）※前金払い希望時のみ
提出方法：郵送、Eメール、持参（8:30～17:15 土日祝除く）
- 審査・交付決定
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随時（申請受付後）
申請書類の受付後、以下のプロセスで進みます。
- 事業概要の聞き取り：事務局より内容の確認が行われます。
- 内容審査：公益性や現実性、地域課題解決への寄与度などが審査されます。
- 交付決定通知：審査通過後、申請者に結果が通知されます。
交付決定後、事務や事業実施に関する説明が行われます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定を受けた内容に沿って事業を実施します。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 広報物には「福山市協働のまちづくり基金活用事業」である旨を表示してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後1か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 事業報告書（様式5）
- 収支決算書（様式6）※領収書の添付が必要
- 事業内容報告書（様式7）
- 活動状況がわかる写真等の資料
- 補助金の交付
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実績報告書の確認後
報告書の内容確認後、確定した補助金額が振り込まれます。
- 精算払：原則として事業終了後の後払いです。
- 前金払：資金計画書により必要性が認められた場合に限り、事業開始前の受け取りが可能です。
※支払を受けるには「支払相手方登録」が必要です。
対象となる事業
この補助制度において対象となる事業は、「市民と市の協働によるまちづくり」を推進し、福山市の地域課題解決や活性化に貢献することを目的としています。具体的には、福山市協働のまちづくり基金を活用し、学区（町・地区）まちづくり推進委員会（以下、「委員会等」）と連携して実施される、公益的な社会貢献活動が支援の対象となります。対象となる事業は、以下の4つのいずれかの項目に該当する必要があります。
■公益的な社会貢献活動
これらの事業は、必ず学区（町・地区）まちづくり推進委員会等の連携のもとで実施されることが条件です。学区（町・地区）まちづくり推進委員会とは、地域を代表する各種団体、地域の機関、地域住民で組織された団体で、1つの小学校区（学校再編前の旧小学校区を含む）につき1つの委員会が設置されています。これら委員会は多岐にわたる地域活動に取り組んでおり、連携の方法について不明な点があれば、各地域振興課へ相談することが推奨されています。
＜対象となる事業の項目＞
- 地域課題の解決に取り組む事業: 地域の住民が直面している様々な問題や課題（例：高齢化、過疎化、交通の不便さ、防犯など）を特定し、その解決に向けて具体的な活動を行う事業。
- 地域活性化に取り組む事業: 地域の経済、文化、交流などを活発にし、地域全体の魅力を高めることを目指す事業。地域資源の活用、イベント開催、交流機会の創出などが該当します。
- 地域の魅力創出、魅力発信に取り組む事業: 福山市や特定の地域の持つ潜在的な魅力を掘り起こし、それを地域内外に積極的に発信する事業。ブランド価値向上に繋がる活動が含まれます。
- 地域の教育、福祉、環境、安心・安全の向上に取り組む事業: あらゆる世代の市民が安心して暮らし、学び、豊かな環境を享受できる地域社会の実現を目指す事業（子どもの教育支援、福祉サービス向上、地域美化活動、防災・防犯活動など）。
▼補助対象外となる事業
以下の事業は対象とならないため注意が必要です。
- 施設等の整備を主な目的とする事業
- 新たな施設を建設したり、大規模な改修を行うことが主目的の事業は対象外です。
- 営利を目的とする事業
- 団体等の構成員に対して収益を配分したり、財産を還元したりすることを目的とする事業は対象外となります。あくまで公益性が重視されます。
- 宗教活動、政治宣伝活動及び選挙活動に関する事業
- 特定の宗教、政治、選挙に関する活動は支援の対象外です。
- 他の規定による補助対象事業
- 他の補助金制度の対象となっている事業は原則として対象外ですが、市長が特に理由があると認める場合はこの限りではありません。
補助内容
■地域連携コース
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限：10万円（各年度1団体あたり1事業、千円未満切り捨て）
- 補助率：10/10（全額補助）
- 算出方法：補助対象経費の総額から事業収入を除いた額に補助率を乗じた額
＜対象となる事業＞
- 地域課題の解決に取り組む事業
- 地域活性化に取り組む事業
- 地域の魅力創出、魅力発信に取り組む事業
- 地域の教育、福祉、環境、安心・安全の向上に取り組む事業
＜対象経費の主な費目＞
| 費目 | 内容・限度額 |
|---|---|
| 報償費 | 講師や出演者等への謝礼（1申請につき限度額5万円） |
| 消耗品費 | 文具や物品等（1件あたり2万円未満のもの） |
| 印刷費 | 資料等の印刷及び製本に要する経費 |
| 通信費 | 切手、はがき等郵便料 |
| 借上料 | 会場、器具、機材レンタル料等 |
| 委託料 | 音響（PA）業務、ごみ処理委託等 |
| 保険料 | 傷害保険料等 |
| 手数料 | 振込手数料、クリーニング代等 |
| 備品費 | 原則対象外（市長が特に必要と認める2万円以上の物品は対象） |
＜補助金の交付審査基準＞
- 協働のまちづくりの推進に資する事業であること
- 公益性の高い事業であること
- 事業計画等に客観性及び現実性があること
- 事業の実施方法に社会的相当性があり、効果が期待できること
- 団体等が有する特性が活かされていること
対象者の詳細
補助対象団体の要件
市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、学区まちづくり推進委員会等と連携して地域課題の解決等に取り組む市民活動団体等を支援することを目的としています。
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福山市まちづくりサポートセンター登録団体
公益性・社会貢献性のある活動を継続的に行っていること、福山市内を主たる活動の場としていること、規約や組織体制が明確であること、活動情報を公開していること -
地域連携の実施
学区まちづくり推進委員会等と連携して活動すること
申請団体の属性（例：デジタル化サークル）
本補助金に申請可能な団体の具体例としての特徴です。
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市民活動団体
幅広い世代（20歳代～60歳代等）の会員で構成されていること、専門的知識を活かした活動を行っていること、地域や学校と積極的に交流を行っていること、定例会や勉強会などの継続的な活動実績があること
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、福山市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/machidukuri-suisin/333645.html
- 福山市公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=223&inq=02
申請期間は2026年6月1日から2027年1月29日までですが、予算の上限に達し次第、受付が終了する場合があります。本補助金は電子申請に対応しておらず、所定の様式をまちづくり推進課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。