神戸市中小企業DX推進支援補助金（システム導入・人材育成）令和8年度
紹介動画
目的
神戸市内の中小企業を対象に、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を支援します。具体的には、業務効率化や生産性向上に資するデジタルシステムの導入費用や、DXを推進する人材を育成するための研修受講料等の一部を補助します。これにより、市内企業のDX推進を強力に後押しし、変化するビジネス環境に対応できる企業体質の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
オンラインシステム「e-KOBE」から申請してください。以下の書類が必要です。
- 補助金交付申請書（様式第1号-2）
- 事業計画書（様式第2号-2）
- 補助対象経費内訳書（様式第3号-2）※見積書等の写しを添付
- 会社概要書（様式第4号）
- 神戸市税の滞納がないことの証明
- 審査
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随時実施
提出された内容に基づき、神戸市が審査を行います。外部有識者からの意見聴取も行われます。評価項目には、DX計画の妥当性、実現性、生産性向上の可能性などが含まれます。
- 交付事業の決定（交付決定通知）
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※重要：補助対象となる経費は、この交付決定日以降に発注・発生したものに限られます。
- 事業実施・完了報告
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- 事業実施期限：2027年03月31日
補助事業の完了後、10日以内に事業完了報告書（様式第11号-2）を提出してください。実績を証明する書類（契約書、領収書、研修の受講証明等）の添付が必要です。
- 交付額の確定
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報告書受領後
提出された完了報告に基づき、最終的な補助金額が確定し、「確定通知書（様式第12号）」が通知されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
確定通知書を受領後、補助金請求書（様式第13号）を提出します。
- 補助金の交付
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請求後
指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金に関する帳簿・書類は、市会計年度末から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
神戸市の中小企業DX推進支援補助金制度における対象事業は、神戸市内の中小企業がデジタル技術を活用し、経営課題の解決や事業転換を目指す取り組みを支援することを目的としています。事業の実施場所に神戸市内の事業所を含んでいることが共通の条件です。
■1 システム導入事業
デジタル技術を導入することで、企業の業務効率化や生産性向上、経営課題の解決、そして事業転換を目指すDXを推進する取り組みを支援します。具体的には、新たなシステムを導入することが主な内容となります。
＜補助対象経費＞
- システム導入経費（デジタルシステムの購入、開発、導入にかかる費用）
- 製品開発経費（デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発にかかる費用）
- 環境整備経費（システム導入や製品開発に必要なITインフラや環境の整備にかかる費用）
- 上記に伴う付帯経費
- その他（市長が必要と認める経費）
＜補助金の額＞
- 通常枠：補助対象経費の2分の1以内、上限100万円
- DXモデル事業枠：補助対象経費の2分の1以内、上限250万円
＜事業実施期間＞
- 交付決定の日から、当該交付決定時に定められた事業完了日の属する市の会計年度の市が指定する日まで（翌年度にまたがる場合は予算成立が前提）
■2 DX人材育成事業
神戸市内の中小企業においてDX推進を担う人材を育成することを目的とし、経営者、役員、または従業員がDXに関する研修や講座等を受講し、必要な高度な知識や技能を習得する取り組みが対象です。
＜具体的な要件＞
- 通常の業務から一時的に離れて行う教育訓練（研修）であること
- 対象講座：単講座（一般公開されているもの）またはオーダーメイド講座（企業課題に応じて企画されるもの）
- 受講時間：1人あたり合計6時間以上（休憩含まず）
- 「神戸市中小企業ＤＸお助け隊」による事前の面談（ヒアリング）と専門アドバイザーからの助言を受けること
＜補助対象経費＞
- 受講料（研修、講座、セミナー等の受講費用）
- 教材費（研修等の受講に必要な費用）
- 外部講師の招聘費用（オーダーメイド講座のみ：講師謝金、交通費、宿泊費）
- 上記に伴う付帯経費（オーダーメイド講座のみ）
- その他（市長が特に必要と認める経費）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円
＜事業実施期間＞
- 交付決定日から事業完了日まで（最長で2027年3月31日）
- 2026年度申請受付期間：2026年6月1日から2027年1月29日17時必着
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は、原則として補助対象外となります。
- 親会社、子会社、その他のグループ企業等の関連会社、代表者または役員およびその親族が経営・関与する会社、並びにこれらの者が提供する経費。
- 継続的な業務上の関係を有する者（顧問、アドバイザー等）が提供する研修等に係る経費。
- ※ただし、当該研修等が当該関係とは独立した内容であり、市長が特に必要かつ適当と認める場合を除きます。
- 過去に本補助事業の交付を受けた者が、過去と同一と認められる補助事業により補助金の交付を受けようとする場合。
- 事業の実施場所に神戸市内の事業所を含まない事業。
神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度
■1 システム導入事業
＜目的・概要＞
デジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上といった経営課題の解決、または事業転換を目指すDXのためにシステムを導入する取り組みを支援します。
＜補助率・補助上限額＞
| 枠名称 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1以内 | 100万円 |
| DXモデル事業枠 | 2分の1以内 | 250万円 |
＜補助対象経費＞
- システム導入経費
- 製品開発経費
- 環境整備経費
- 上記に伴う付帯経費
- その他、市長が必要と認める経費
■2 ＤＸ人材育成事業
＜目的・概要＞
市内中小企業におけるDX推進を担う人材を育成するため、経営課題の解決や事業転換を主導するために必要な高度な知識および技能を習得することを目的として受講する研修や講座等の取り組みを支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円（1補助対象事業につき）
＜補助対象となる研修・講座等の要件＞
- 通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）であること
- 「単講座」または「オーダーメイド講座」のいずれかであること
- 受講時間は、合計で一人あたり6時間以上であること（休憩時間除く）
＜補助対象経費＞
- 受講料（研修、講座、セミナー等の受講費用）
- 教材費
- 外部講師の招聘費用（※オーダーメイド講座のみ対象）
- 付帯経費（※オーダーメイド講座のみ対象）
- その他、市長が特に必要と認める経費
■共通 補助対象者・共通留意事項
＜補助対象者要件＞
- 神戸市内に事業所を有する中小企業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（みなし大企業は対象外）
- 神戸市税の滞納及び未申告がないこと
- DX人材育成事業については事前に「神戸市中小企業ＤＸお助け隊」による面談を受けていること
＜共通の留意事項＞
- 補助対象経費は交付決定後に発生した経費に限る
- 過去と同一内容の事業は補助対象外
- 神戸市の他の補助制度との重複申請・併給は不可
- 実績報告書類等は会計年度末から5年間保管が必要
対象者の詳細
補助金を申請・受給できる法人（補助対象者）
本補助金制度の対象となる法人は、以下の全ての要件を満たす中小企業です。
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神戸市内に事業所を有すること
本社、支店、営業所、工場、または研究開発拠点のいずれかを神戸市内に有していること、「工場」とは、物品の製造または研究開発の過程で必要となる機械または装置が設置される施設、およびこれに附帯する施設を指す、「研究開発拠点」とは、先端的な技術を用いた製品開発に資する研究を行う機械または装置が設置される施設、および関連施設を指す -
神戸市税の滞納及び未申告がないこと
納期限が到来している法人税や固定資産税などの神戸市税について、滞納や未申告がないこと -
「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談（ヒアリング）を受けていること
申請前に、専門アドバイザーによる自社の課題解決に資するような助言（面談）を受けることが必須条件
DX推進のための研修等を受講する人材
本補助金制度は、市内中小企業におけるDXの推進を担う人材を育成することを目的としています。補助対象法人のもとで以下の条件を満たす方が対象となります。
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受講対象者の属性
補助対象法人の経営者、補助対象法人の役員、補助対象法人の従業員 -
受講の目的・要件
経営課題の解決や事業転換を主導するため、主体的な役割を担うこと、DXの推進に不可欠な専門的な知識や実践的な技能（高度な知識及び技能）を習得すること、通常の仕事を一時的に離れて教育訓練を受け、1人あたり合計で6時間以上（休憩時間を除く）受講すること
■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する法人は「みなし大企業」として補助対象から除外されます。
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している法人
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している法人
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人
- 上記のいずれかに該当する中小企業者が、発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している中小企業者
- 上記のいずれかに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている中小企業者
- 自治体等の公的機関（大企業とみなされるため対象外）
※公的機関は中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなされるため、本補助金の対象外となります。
※詳細については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/2026dxjinzai.html
- 神戸市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.kobe.lg.jp/index.html
- 神戸市中小企業DX推進支援補助制度 提出様式ダウンロードページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/business/sangyoshinko/shokogyo/chushokigyo/dx/hojokin.html
- e-KOBE：神戸市スマート申請システム（電子申請システム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- 2026年度 神戸市中小企業DX推進支援補助制度 【DX人材育成事業】 公募要領 （PDF）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/28...
- 神戸市中小企業DXお助け隊事業 相談窓口
- https://kobe-dxotasuketai.jp/
- スマート神戸ポータル
- https://smartkobe-portal.com/
- 神戸市イベント情報サイト
- https://event.city.kobe.lg.jp/
- 神戸市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/kobekoho
- 神戸市公式Facebook
- https://www.facebook.com/kobekoho
- 神戸市公式Instagram
- https://www.instagram.com/my.sweet.kobe/?hl=ja
- 神戸市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCI-keVKj9JGcSG0Ib3TE6OA
- 神戸市公式LINE
- https://lin.ee/3TT6shh
- 神戸市公式note
- https://note.com/kobekoho/
補助金の申請は「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」を通じて行います。公募要領や各種申請様式は、神戸市の専用ダウンロードページから取得可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。