宇治市 中小企業等人材確保推進事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宇治市内の各中小企業や介護・保育施設等に対して、採用活動にかかる経費の一部を補助することで、人材確保の支援と負担軽減を図ります。合同企業説明会への出展や求職サイト掲載、PR動画制作等の幅広い活動が対象です。また、賃金向上の方針表明を要件とすることで、従業員の定着や魅力的な職場環境の創出、地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2027年01月29日
- 提出方法：持参または郵送。郵送の場合は2027年1月29日の消印有効です。配達記録が残る方法を推奨します。
- 受付時間：窓口の場合は平日の午前9時から午後5時までとなります。
- 予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を締め切ります。
- 審査・交付決定
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申請書受理後、順次審査
提出された書類に基づき、宇治市にて審査を行います。審査後、交付が決定した事業者には「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
注意：必ず交付決定後に事業（発注・支払い等）を開始してください。交付決定前に実施された事業は補助対象外となります。計画変更が必要な場合は事前に承認を得る必要があります。
- 事業終了報告・検査
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- 最終報告期限：2027年02月26日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 事業完了日から1か月を経過した日
- 2027年2月26日（金）
報告に基づき、内容の検査（必要に応じて現地調査）が行われます。
- 補助金の確定・支払い
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検査完了後、順次振込
検査により補助金額が確定した後、交付請求書を提出することで指定の口座へ精算払いが行われます。証拠書類（領収書等）は事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
宇治市内の中小事業者が直面する人材確保の課題を支援することを目的とし、採用活動を行う事業者に対して補助金を交付することで、負担を軽減し、市内経済の活性化と雇用の安定に寄与することを目指す事業です。
■宇治市中小企業人材確保推進事業
市内中小企業が実施する各種採用活動にかかる経費の一部を支援します。
＜補助対象事業＞
- 合同企業説明会出展経費（企業が独自に出展するために要する費用）
- 就職ポータルサイト掲載料（就職・採用情報掲載サイトへの情報掲載料等）
- インターンシップに係る企画・広報費・有償インターンシップ人件費
- 企業PR動画作成経費（自社HPや説明会で使用する動画の作成費用）
- 採用コンサルティング経費（研修、計画策定、人材紹介サービス、人材マッチングサイト利用料等）
＜共通の補助条件＞
- 対前年度比（または事業実施年度）と比較し、従業員に対する給与総額を事業実施年度（または事業実施翌年度）に1.5%以上増加させる方針を、従業員に対し書面等で表明すること
＜補助対象経費の条件＞
- 交付決定後から2027年（令和9年）2月26日までに発注、請求、支払い、納品が証拠書類等により確認できるもの
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定を受けた日から2027年（令和9年）2月26日（金）まで
特例措置
●R8 令和8年度における複数事業申請の特例
令和8年度に限り、5つの補助対象事業のうち、異なる2つの事業まで選択して申請することが可能となり、補助上限額が合計500,000円まで引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助金の対象外となります。
- 交付決定前に実施（発注・支払い等）した事業。
- 本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者が実施する事業。
補助内容
■宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金
＜補助対象事業＞
- 合同企業説明会出展経費
- 就職ポータルサイト掲載料
- インターンシップに係る企画・広報費・有償インターンシップ人件費
- 企業PR動画作成経費
- 採用コンサルティング経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助金上限額＞
250,000円（原則として1事業者につき1事業、1回のみ）
＜補助要件＞
- 対前年度比（または事業実施年度）で、従業員に対する給与総額を事業実施年度（または事業実施翌年度）に1.5%以上増加させる方針を従業員に対し書面等で表明すること
■特例措置
●C 令和8年度の特例
＜補助上限額の引上げ＞
令和8年度に限り、異なる2つの補助対象事業を選択することが可能。この場合の補助上限額は500,000円。
対象者の詳細
中小企業等経営強化法に規定する宇治市内の中小企業者
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定される宇治市内の中小企業者であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 宇治市内の中小企業者
個人事業主の場合：住民票が宇治市にある個人であること、法人の場合：本店または支店が宇治市にある法人であること、中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号までに掲げられる要件のいずれかに該当すること
介護保険・障害福祉施設等対象者
以下のすべての条件を満たす介護保険や障害福祉サービスを提供する法人が対象です。
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2 施設・運営要件
宇治市内に施設等が所在していること、令和7年12月1日時点で、特定の介護保険法に基づく事業（訪問介護、通所介護等）を運営していること、令和7年12月1日時点で、特定の障害者総合支援法に基づく事業（居宅介護、就労継続支援等）を運営していること、令和7年12月1日時点で、特定の児童福祉法に基づく事業（障害児通所支援、障害児相談支援等）を運営していること
民間保育所等対象者
宇治市内で子どもの教育・保育事業を運営する事業者が対象です。
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3 対象事業
保育所（児童福祉法第39条第1項）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業
共通の補助条件
上記のすべてのカテゴリーにおいて、以下の条件を満たす必要があります。
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賃上げ方針の表明
従業員に対する給与総額を、対前年度比（または事業実施年度）と比較して1.5%以上増加させる方針を、書面等で従業員に明確に表明すること、表明を証する書類（様式第3号）を申請時に提出すること
■除外規定
以下の場合は補助対象者から除外される場合があります。
- 宇治市の市長が本補助金の趣旨・目的に照らして不適当であると判断する事業者
※具体的な事業内容や関連法の詳細については、募集案内や各法律の条文をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。