公募中掲載日：2026/09/03

石狩市地域の防犯力向上対策補助金（令和8年度）｜防犯カメラ設置・パトロール支援

上限金額

20万

申請期限

2027年01月29日

北海道｜石狩市北海道石狩市公募開始:2026/06/11～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

石狩市内の町内会や防犯協会等の地域団体を対象に、自主的な防犯活動を支援することで、安全安心なまちづくりの推進を図ります。具体的には、防犯カメラやセンサーライトの設置、パトロール用品の購入、防犯啓発活動等に要する経費の一部を補助します。地域の防犯力を高め、犯罪の未然防止や市民の安心な暮らしを支えることを目的としています。

申請スケジュール

石狩市地域の防犯力向上対策補助金の申請スケジュールについて、詳細な流れと各段階での準備、提出書類、および期限を整理しています。
この補助金は、主に防犯カメラの設置などを通じた地域の防犯力向上を目的としています。事業の実施は、必ず交付決定通知日以降に開始してください。

事前協議に向けた準備

概ね3月～4月

補助金申請プロセスの最初の段階です。事業内容の検討と費用の積算を行います。

全事業共通: 役員会等での事業検討、業者への見積もり依頼（経費積算）。
防犯カメラ設置の場合: 設置目的、設置場所、撮影範囲の詳細検討。

補助金事前協議書の提出

事前協議提出期限：5月29日
結果通知時期：6月中旬頃

検討内容に基づき、市へ事前協議書（第1号様式）を提出します。

主な提出書類:
・見積書等の写し（全事業共通）
・図面、現況写真（防犯カメラ設置の場合）

予算の範囲内で審査が行われ、6月中旬頃に結果が通知されます。

交付申請に向けた準備

3月以降（事前協議と並行・継続）

本申請（交付申請）に必要な意思決定や許認可の手続きを進めます。

共通: 総会や役員会での事業実施の意思決定（議事録の作成）。
防犯カメラ設置の場合:
・土地建物所有者からの承諾取得
・道路や電柱等の管理者への使用許可申請
・「防犯カメラ設置運用規程」の策定
・地域住民への周知・理解促進

補助金交付申請書の提出

申請締切：1月29日

事業の着手前に、市へ補助金交付申請書（第3号様式）を提出します。

主な提出書類:
・議事録の写し、予算書（共通）
・機器の仕様書、承諾書、同意書（カメラ設置等）

審査後、約2週間程度で「交付決定通知」が届きます。事業の開始（契約・発注）は必ずこの通知を受け取った後に行ってください。

事業実施・実績報告

実績報告期限：2月26日

事業（設置工事等）完了後、速やかに実績報告書（第5号様式）を提出します。

主な提出書類:
・領収書の写し、決算書
・実施内容がわかる写真（必須）
・カメラ画像（印刷したもの）、運用規程（カメラ設置の場合）

審査（必要に応じ現地確認）を経て、約2週間程度で補助金確定通知が届きます。

補助金交付請求

確定通知受領後速やかに

確定通知を受け取ったら、「補助金交付請求書（第6号様式）」を提出します。

請求書提出から概ね1か月程度で、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

石狩市内の地域団体が自主的に行う防犯活動を後押しし、地域の防犯力向上を図ることで、犯罪の発生を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とした事業です。

■地域の防犯力向上対策補助金

町内会や自治会、防犯協会などの地域団体が継続的に実施する、地域住民の安全に寄与する防犯活動を支援します。

＜補助内容（補助金額）＞

1団体につき最大20万円（千円未満切り捨て）
1団体あたり1年度に1回限りの申請

＜補助対象事業の要件＞

地域住民の防犯に寄与する公益的な取り組みであること
団体の意思決定機関（総会や役員会等）での議決を経ていること
団体の責任において適切に管理・実施が行えること
防犯カメラ設置の場合は、市のガイドラインに基づき「防犯カメラ設置運用規程」を策定すること

＜対象となる事業のカテゴリー＞

防犯設備機器の整備（防犯カメラ、センサーライト等の導入・設置工事）
防犯パトロール（防犯ベスト、誘導灯等の備品購入）
防犯啓発グッズの購入（のぼり旗、掲示板、ステッカー、チラシ作成等）
その他、地域の防犯力向上に資する取組（防犯講座の講師謝金、研修会費用等）

＜補助事業実施期間＞

交付決定通知日（令和8年6月中旬以降順次）から事業完了（実績報告期限：令和9年2月末）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業および経費は補助の対象となりません。

地域の防犯力向上に繋がらず、特定の個人のみの防犯対策に留まるもの。
他の公的制度等の対象となるもの。
- 北海道町内会連合会の助成など、他の補助金・交付金・助成金の対象となる事業。
営利や譲渡を目的とするもの。
- 第三者に寄附、譲渡、売り払い等をすることを目的として実施するもの。
防犯カメラの設置において不適切なもの。
- 録画機能のないダミーカメラ。
- 主にごみの排出・除排雪等に関するマナー違反を取り締まる目的のカメラ。
補助対象外となる経費。
- 維持管理にかかる経費（電気料金、電柱等共架料、保守・修繕費）。
- レンタルやリース契約による費用。
- 既存設備の移設、撤去、処分のみにかかる費用。
- 土地・建物の取得、使用、補償に要する費用。
- 事務的費用（振込手数料、保険料、申請手続き用の切手・コピー代等）。
- 飲食に要する費用や、予備的・将来に備えるための費用。

補助内容