下呂市求人情報発信事業補助金（令和8年度）
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目的
下呂市内の事業者を対象に、深刻な人手不足の解消と正規労働者の確保を支援するため、求人情報誌への掲載や就職フェアへの出展に要する費用の一部を補助します。事業者の経済的負担を軽減することで積極的な求人活動を促進し、市内での雇用創出と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請（事業開始前）
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補助対象事業の開始前
求人情報の掲載前や合同企業説明会への出展前など、実際に費用が発生する活動を開始する前に申請が必要です。
提出書類：- 補助金等交付申請書
- 求人情報発信事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書
- 事業内容が分かる書類（自社パンフレット等）
- 事業の内容が分かる書類（求人誌見本、開催要項等）
- 経費の内訳が分かる書類（料金表、見積書等）
- 納税証明書（市外に本社がある場合）
- 審査と交付決定
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申請受付後、随時
提出された書類に基づき下呂市が審査を行います。事業計画の妥当性や要件が確認され、適当と認められた場合に「補助金等の交付決定」が通知されます。
- 補助対象事業の実施
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交付決定の通知後
決定された事業計画に従って、求人情報誌への掲載や合同企業説明会への出展などの活動を実施してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：当該年度の03月31日
事業完了日の翌日から起算して30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
提出書類：- 補助事業等実績報告書
- 求人情報発信事業実績書（様式第2号）
- 収支決算書
- 経費の支払いを証明する書類（領収書等）
- 事業の実施を証明する書類（掲載誌、写真等）
- 補助金の確定と請求
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実績報告の受理後
下呂市が実績報告を確認し、最終的な補助金額を確定します。確定後、申請者は「補助金等交付請求書」を提出し、振込先情報を伝えます。
- 補助金の交付
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請求書の受理後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
下呂市内の事業者が直面する人手不足の解消を目指し、積極的な求人活動を支援するための事業です。市内事業所への正規労働者を確保できるよう、特定の求人活動にかかる経費の一部を補助します。
■1 求人情報誌・就職情報サイト等への掲載事業
求人情報誌や就職情報サイトを利用するために要する「掲載料」を支援します。
＜補助対象経費＞
- 掲載料
＜注意点＞
- 同一の求人情報誌やサイトを複数年にわたって利用する場合、補助の対象となるのは利用開始年度にかかる費用のみです。
■2 合同企業説明会・就職フェアへの出展事業
就職フェアに出展するために要する諸経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 出展料（フェアへの参加費用）
- 展示装飾費（小間（ブース）を飾り付けるためにかかる費用）
- 資料製作費（就職フェア出展時に配布する、会社紹介用のパンフレット等を作成するためにかかる費用）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または経費については、補助の対象外となります。
- 宗教活動、政治活動、選挙活動を行う団体、または公益を害するおそれのある団体やその構成団体を運営する者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業等を営む者。
- ※ただし、一般大衆向けの飲食業は除きます。
- 下呂市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等、およびそれらの者と関係がある者。
- 定期的に作成・掲載している求人情報チラシの作成料および掲載料。
- 下呂市外の事業所での求人活動に使用する費用。
- 他の補助制度から既に補助金等の交付を受けている費用。
- その他、市長が不適当と認める事業者または経費。
補助内容
■下呂市求人情報発信事業補助金
＜補助対象事業と経費＞
- 求人情報誌・就職情報サイト等への掲載料（同一媒体の複数年利用は初年度のみ）
- 合同企業説明会・就職説明会等の就職フェア出展料
- 就職フェアのブース展示装飾費
- 就職フェア配布用の会社紹介パンフレット等の資料製作費
＜補助金額・率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 同一年度あたり15万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象外経費＞
- 定期的な求人情報チラシの作成料および掲載料
- 市外事業所での求人活動に使用する費用
- 他の補助制度により既に補助金等の交付を受けている費用
- その他、市長が不適当と認める経費
対象者の詳細
補助対象となるための基本的な要件
下呂市求人情報発信事業補助金の交付対象となる事業者は、以下の全ての項目に該当する必要があります。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではありません。
-
市内に事業所を有すること
法人または個人事業主として、下呂市内に事業所を設置し、事業活動を行っていること -
事業継続の意思
今後も継続して事業を営む意思があること（長期的な地域経済の活性化への貢献を期待） -
市税等の滞納がないこと
下呂市に対して納めるべき市税等に滞納がないこと、法人の場合は、その代表者本人の市税等についても滞納がないこと
補助対象者が具備すべき事業者情報
補助金を申請する際には、以下の詳細情報を備えていることが必要です。これらは「求人情報発信事業計画書」等により確認されます。
-
事業者概要
事業者名（個人事業者の場合は商号）、住所、代表者役職・氏名、代表者生年月日、資本金、従業員数、創業年月、業種、取扱商品・サービス等、連絡担当者情報（氏名、電話番号、e-mailアドレス等） -
提出書類による確認事項
事業内容が具体的に説明できる資料（自社パンフレット等）の提示、市外に住所・本社を置く場合は納税証明書の提出、事業計画内容の真実性、および除外規定への非該当に関する誓約
■補助対象者とならない者（除外規定）
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象者から除外されます。
- 特定の活動を行う団体（宗教活動、政治活動、選挙活動、公益を害するおそれのある団体等）
- 風俗営業等を営む者（ただし、一般大衆向けの飲食業は除く）
- 反社会的勢力との関係がある者（暴力団または暴力団員等）
- その他、市長が補助対象者として不適当と認めた者
※「一般大衆向けの飲食業」は風俗営業等の規制対象であっても、除外規定から外れ、補助対象となる可能性があります。
この補助金は、下呂市内の事業者が直面する人手不足の課題を解決し、正規労働者の採用および配属を目的とした求人活動を積極的に支援するためのものです。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/27518.html
- 下呂市公式サイト
- https://www.city.gero.lg.jp/
- よくある質問と回答
- https://www.city.gero.lg.jp/life/sub/1/
本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書面で申請する必要があります。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。