浜松市 海外展開事業化可能性調査費補助金（令和8年度・追加募集）
紹介動画
目的
浜松市内の中小企業者等が、技術や製品の強みを活かして海外進出を目指す際の事業化可能性調査を支援します。海外販路開拓や拠点設立に向けた市場調査、専門家への相談、テストマーケティング等の経費の一部を補助することで、企業の事業拡大を後押しし、地域産業の振興と雇用の創出を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時受付
申請前に公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構へ事前に連絡することが推奨されています。必要書類の記載方法や補助対象経費の妥当性について詳細な説明を受けることができます。
- 公募期間（随時受付）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年01月29日
毎月末（1月分は29日）を各月の締め切りとして随時受け付けます。持参または郵送で1部提出してください。
- 受付時間：月曜日〜金曜日 9:00〜17:00（祝日除く）
- 提出先：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
- 審査（プレゼンテーション）
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申請の翌月上旬〜中旬頃
書類確認後、審査委員会によるプレゼンテーション審査が実施されます。発表10分、質疑10分の計20分程度です。海外展開計画の実現可能性や地域経済への貢献度などが評価されます。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：申請翌月の下旬
浜松市から「交付決定通知書」が書面で送付されます。採択された場合、事業者名や事業概要が市ホームページ等で公表される場合があります。
- 補助事業の実施
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交付決定〜事業完了まで
交付決定を受けた計画に基づき、海外調査や計画作成を実施します。経費配分の大きな変更や事業の中止がある場合は、事前に市長の承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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完了から30日以内、または3月15日まで
事業完了後、30日以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。これに基づき最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定通知から10日以内
交付確定通知書を受領後、10日以内に請求書を提出します。その後、浜松市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 追跡調査報告
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年度終了後3年間（年1回）
事業終了後3年間、毎年1回「追跡調査報告書」を提出し、事業化の状況や経営状況を報告する義務があります。
対象となる事業
浜松市が実施している「浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金」について、対象となる事業内容を詳しくご説明します。この補助金は、浜松市内の中小企業が海外への事業展開を拡大し、ひいては地域産業の振興と雇用の拡大に貢献することを目的としています。海外展開を検討している浜松市内の中小企業が、海外販路の開拓や海外拠点の設立に向けた事業化可能性調査の経費の一部を助成することで、地域産業の活性化と雇用の創出を目指しています。
■海外展開事業化可能性調査
補助の対象となる事業は、「海外販路開拓」または「海外拠点設立」に向けた「事業化可能性調査」です。単なる販売促進や営業活動、あるいは海外拠点の設立準備そのものではなく、その前の段階での実現可能性や採算性を多角的に検証し、具体的な事業計画を策定することを主眼としています。
＜補助対象事業の要件＞
- 実現可能性と採算性の調査: 補助事業者が検討している海外販路開拓または海外拠点設立の計画について、その実現可能性や採算性を様々な角度から詳細に調査すること。
- 事業計画の作成: 上記の調査結果を基にして、海外展開に関する具体的な事業計画を作成すること。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から原則としてその年度の2月末日まで（例：令和8年度追加募集の場合は令和9年2月28日まで）
＜補助対象経費＞
- 国内外における調査委託費用：市場調査や法規制調査などの費用。
- 専門家への相談費用：コンサルタントなどへの相談費用。
- 通訳・翻訳費用：調査や専門家への相談、テストマーケティングの出展にかかる費用。
- テストマーケティング出展料：自社製品を試験的に販売し、顧客の反応を測定・分析するための出展費用。
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業および経費
以下の事業や経費は、補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 補助対象外となる事業
- 海外展開に関係のない事業。
- 海外販路開拓に向けた調査ではなく、単に販売促進や営業を目的とした事業。
- 海外拠点設立に向けた調査ではなく、海外拠点の設立準備そのものに関する事業。
- 展示会出展や仕入れ先開拓を主とした事業。
- 国や地方公共団体等が実施する他の補助金事業に既に採択され、補助金を受けている事業。
- 公序良俗に反する事業や、法令に違反する事業。
- 過去に本補助金の交付決定を受けている事業者からの申請で、テーマおよび地域が同一の事業。
- 調査対象地域で既に拠点設立または販売・サービスを開始している事業。
- 調査に必要な物資を正規の方法で輸送していない事業。
- 補助対象外となる経費
- 専門家による海外渡航費のみの申請。
- 通信運搬費、各種税金、振込手数料等。
- 申請者の旅費。
- 特定のテストマーケティング出展費用：
- オンラインにより行うもの。
- 出展期間が6か月を超える常設的なもの。
- 飲料・食品等、経口摂取を目的とするもの（ただし、事業化可能性調査として実施され、販売・提供結果を分析し事業計画策定に資する場合はこの限りでない）。
- 無料配布や展示のみを行うもの。
- 補助対象者の役員・社員、役員等の4親等以内の親族、関連会社等を調査委託先や専門家等とすること。
- 補助対象期間に支払いが完了しなかった経費。
補助内容
■令和8年度 浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）総額の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円（500千円） |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象者＞
- 浜松市内に本社機能を保有する中小企業者、または共同体
- 浜松市の市税を滞納していないこと
- 給与所得者を雇用している場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること
- 市内に本社等の事業所を残したまま、海外展開を図る具体的な計画を有していること
- 海外販路の開拓または海外拠点の設立を検討している段階であること
- 当該年度において、本補助金の交付決定をすでに受けていないこと
- 暴力団または反社会的勢力と関係を有しないこと
＜補助対象事業＞
- 海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査（実現可能性や採算性の調査）
- 調査結果を基にした具体的な海外展開に関する事業計画の作成
- テストマーケティング出展（自社製品の試験的販売・分析）
＜補助対象経費＞
- 調査委託費用（国内外の外部機関等への依頼費用）
- 専門家への相談費用
- 通訳・翻訳費用
- テストマーケティング出展料
対象者の詳細
中小企業者の定義と制限
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者を指します。ただし、いわゆる「みなし大企業」は対象外となります。
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補助対象外となる資本関係
同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合、複数の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合
満たすべきその他の要件
上記の基本的な定義に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
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税金・徴収金に関する要件
浜松市への市税を滞納していないこと、給与所得者を雇用している場合、市民税・県民税の特別徴収義務者として指定を受けていること -
事業計画に関する要件
補助金の交付後も浜松市内に本社機能や事業所を維持しつつ、海外展開を進める具体的な計画を有していること、具体的に海外での販路開拓や海外拠点の設立を検討していること -
申請回数の制限
申請する当該年度において、既にこの補助金の交付決定を受けていないこと
■補助対象外となるケース
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 浜松市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等（暴力団員等と密接な関係を有する者を含む）
- 暴力団員等が、無限責任社員、取締役、執行役、監査役、これらに準じる役員、支配人、清算人などの役員等となっている法人その他の団体
- その他、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
※これらの詳細な要件を全て満たす事業者が、浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/kaigai/fshojyokin.html
- 公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 公式ホームページ
- https://www.hai.or.jp/
- 浜松市 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
- 浜松市ウェブサイト FAQページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/faq/opendata/v1.html?x=faq
申請手続きの詳細や書類の提出先は、公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構となります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord様式を使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。