広島市 水辺を活用したイベント実施助成制度(水の都ひろしま)
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目的
広島市内の民間団体や任意団体に対して、太田川デルタ等の水辺空間で実施されるイベントの経費を補助します。これにより、水辺の利活用を促進し、地域のにぎわい創出と観光資源としての魅力向上を図ることを目的としています。1件あたり最大50万円(対象経費の3分の2以内)を支援することで、「水の都ひろしま」構想の実現を推進します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年01月29日
助成対象事業を実施する日の30日前までに申請書を提出する必要があります。一会計年度の申請回数は原則2回までです。
- 助成金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 予算書(様式第3号)
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:随時
推進協議会による審査後、「助成金交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に着手した事業は助成対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間:2026年06月01日〜2027年02月28日
交付決定を受けた計画に沿って事業を実施します。内容や予算に大幅な変更(1割以上の変更など)が生じる場合は、事前に「事業計画変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切:2027年03月10日
事業完了の日から40日以内、または3月10日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第6号)
- 事業実施報告書(様式第7号)
- 決算書(様式第8号)
- 領収書等の写し
- 額の確定・請求・交付
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報告書提出後
提出された実績報告書の審査を経て助成金額が確定し、「助成金額確定通知書」が届きます。その後、「助成金交付請求書(様式第10号)」を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
助成対象事業
この制度は、広島市が「水の都ひろしま」構想を推進するために設けられており、水辺空間を活用した民間団体等のイベントを支援することを目的としています。
■水辺を活用したイベント実施助成
太田川デルタ上に形成された市街地の水辺空間の利活用を促進し、賑わいを創出することで、広島市の観光資源としての魅力を向上させるイベントが対象です。
<助成対象事業の要件>
- 太田川デルタ上に形成された市街地の水辺空間(太田川放水路、天満川、旧太田川、元安川、京橋川、猿猴川に沿った川辺およびその河口部の海辺)で実施されること
- 「水の都をつくるための基本方針(つかう・つくる・つなぐ)」のいずれかに該当すること
- 営利を目的としないイベントであること
- 政治的または宗教的活動を目的としないイベントであること
- 法令等に違反せず、公の秩序または善良の風俗に反しないこと
- 広く一般に開放され、特定の者しか参加できないようなものではないこと
<助成対象経費>
- 報償費(イベント出演者、講師、イベントボランティア等への謝礼金)
- 人件費(臨時的に雇用される非常勤のアルバイト給与)
- 使用料及び賃借料(会場・駐車場使用料、機材レンタル料等)
- 消耗品費(資料・チラシ作成費、文房具、印刷・コピー代等)
- 通信運搬費(切手代、郵送料、宅配便送料等)
- 委託料(会場設営、警備、清掃、デザイン委託等)
- 保険料(行事保険、スポーツ安全保険等)
- その他(会長が必要と認める経費)
<助成事業実施期間>
- 助成金の交付決定を受けた日から、その日が属する会計年度の2月末日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件や項目に該当する場合は、助成の対象外または不採択となります。
- 実施場所が「太田川デルタ上の水辺空間」の範囲外である事業、またはその地点に係る経費。
- 営利を目的とするイベント。
- 政治的または宗教的活動を目的とするイベント。
- 特定の者(例:町内会の加入世帯のみ)しか参加できない、開放性のないイベント。
- 交付決定を受けるより前に着手した事業。
- イベントを中止した場合の、その準備に要した経費。
- 助成対象外となる特定の経費項目
- 社会通念上相当な額を超える報償費
- 申請団体の構成員に支払われる謝礼金
- 消費税および地方消費税相当額
- 口座振込の振込手数料および収入印紙代
- 他の公的補助金や民間補助金等の交付を別途受けている事業(その額は限度額から控除されます)。
補助内容
■水の都ひろしま推進事業助成制度
<助成対象者>
- 法律に基づいて設立された法人格を有する民間団体
- 任意団体(町内会、自治会、連合組織、イベント実行委員会、広島型地域運営組織「ひろしまLMO」等)
- ※国および地方公共団体は対象外
<助成対象事業の要件>
- 実施場所:太田川デルタ上の市街地水辺空間(太田川放水路、天満川、旧太田川、元安川、京橋川、猿猴川、および河口部の海辺)
- 活動内容:「水の都をつくるための基本方針」の「つかう」「つくる」「つなぐ」のいずれかに合致すること
- イベントの性質:非営利、非政治、非宗教、公序良俗に反しないもの
- 参加対象:特定の者に限定せず、幅広く開かれたイベントであること
- 実施期間:交付決定日から当該会計年度の2月末日まで(期間内に完了すること)
- その他:交付決定前の着手事業、および中止となったイベントの準備経費は対象外
<助成対象経費>
- 報償費(外部出演者・講師等への謝礼)
- 人件費(臨時アルバイト給与)
- 使用料及び賃借料(会場・駐車場、機材レンタル等)
- 消耗品費(資料・チラシ作成費、事務用品、印刷代等)
- 通信運搬費(切手、郵送料等)
- 委託料(設営、警備、清掃、デザイン等)
- 保険料(行事保険等)
- ※振込手数料、収入印紙、消費税および地方消費税相当額は対象外
<助成率・上限額>
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 助成上限額 | 1件あたり50万円 |
<申請から交付までの流れ>
- 1. 申請書の提出:事業実施日の30日前まで(受付期間:令和8年5月1日〜令和9年1月29日)
- 2. 交付決定:審査後に通知
- 3. 事業実施:交付決定後に開始
- 4. 実績報告書の提出:事業完了日から40日以内または3月10日のいずれか早い日まで
- 5. 助成額の確定:審査後に通知
- 6. 助成金の請求・交付:請求書提出後に交付
<その他重要な事項>
- 助成金の増額は不可
- 予算額の1割以上の変更は事前に承認が必要
- 執行率が8割以下、または過大な剰余金が生じた場合は返還を求める場合がある
- 証拠書類および帳簿は事業完了年度終了後、10年間の保存義務がある
- 暴力団関係者等への助成は行わない
対象者の詳細
助成対象となる団体
助成制度の対象となるのは、「民間団体等」です。具体的には、以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
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任意団体
広島型地域運営組織「ひろしまLMO」、町内会・自治会、イベント実行委員会など
暴力団排除に関する要件
助成金の交付を受けようとする者に対しては、暴力団排除に関する厳格な規定が設けられています。以下のいずれかに該当する団体または個人には、助成金が交付されません。
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暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団 -
暴力団員
同法第2条第6号に規定する暴力団員 -
広島県暴力団排除条例に定める者
広島県暴力団排除条例第19条第3項の規定による公表が現に行われている者
■助成対象外となる条件
以下の団体、および特定の参加者のみを対象とするイベントを実施する団体は対象外となります。
- 国
- 地方公共団体
- 特定の者のみを参加対象者とするイベントを実施する団体(例:町内会の加入世帯のみが参加できるイベント)
助成対象事業として認められるイベントは、不特定多数の参加者を想定している必要があります。なお、交付決定後に排除規定に該当した場合は、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。
本助成制度は、国や地方公共団体以外の法人格を持つ団体や任意団体が、特定の範囲に限定されず、暴力団との関係を持たない形で、水辺空間を活用した営利を目的としないイベントを実施することを支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1049728.html
- 広島市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/
- 「水の都ひろしま」構想 概要版
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1012750.html
- 「水の都ひろしま」構想 詳細ページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1012753.html
- 水の都ひろしま推進協議会 紹介ページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1012749.html
- 第3次「水の都ひろしま」推進計画
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1012748.html
申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。申請方法は持参、郵送、または電子メール(kanko-omo@city.hiroshima.lg.jp)となっており、電子申請システム(jGrants等)は利用できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。