伊那市中小企業人材育成事業補助金（令和8年度）
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目的
伊那市内に事業所を置く中小企業者を対象に、従業員の技術・技能向上を目的とした研修や講習会の受講料、または講師謝礼などの経費を補助します。企業の負担を軽減することで、計画的な人材育成を促進し、市内産業の活性化と企業の持続的な成長を図ることを目的としています。1事業者あたり上限5万円まで、受講料の2分の1以内を支援します。
申請スケジュール
令和8年（2026年）中に受講した研修を、令和9年（2027年）1月にまとめて申請する流れとなります。1事業者につき申請は1回限りですので、対象期間内の経費を漏れなく準備してください。
- 研修の受講（事業実施期間）
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- 対象となる研修受講期間：2026年01月01日〜12月31日
補助対象となる研修（講習会、セミナー等）を従業員が受講します。
- 研修内容が分かる資料（パンフレット等）
- 研修の修了を証する書類（修了証等）
- 受講料の支払いを証する書類（領収書等）
これらは申請時に必須となるため、必ず保管しておいてください。
- 補助金申請期間
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- 公募開始：2027年01月04日
- 申請締切：2027年01月29日
2026年中に受講した全ての対象経費をまとめ、「交付申請書兼請求書」に必要書類を添えて提出してください。
- 提出方法：伊那市役所 商工振興課へ郵送または持参（必着）
- 申請は1事業者につき1回のみです。
- 個人での申請、および市税等の滞納がある場合は対象外となります。
- 審査・補助金交付
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、伊那市役所にて審査が行われます。
- 要件を満たしているか、市税の滞納がないか等の確認が行われます。
- 審査承認後、交付決定通知が送付され、指定の口座へ補助金（受講料の2分の1以内、上限5万円）が振り込まれます。
対象となる事業
伊那市内の中小企業者の皆さんが人材育成を図ることを支援する事業です。従業員が職務上必要な技術や技能を習得するための研修や、それに準じる講習会にかかる経費の一部を補助することで、企業の競争力向上と地域経済の活性化を目指しています。
■伊那市中小企業人材育成事業補助金
市内に事業所（本店、支店、営業所、工場など）を有する中小企業者を対象とした人材育成の取組です。
＜補助対象となる研修＞
- 研修会
- 講習会
- セミナー
- 特別教育
- 市内事業所内で講師を招いて行う研修会など
＜補助対象経費＞
- 市内対象事業所の従業員が研修等を受講した際に要した受講料
- 市内事業所内で行う講習会の講師謝礼等で、対象事業者が負担した経費
＜補助金額・上限額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 1事業者あたりの上限額は5万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年1月から12月までに受講した研修
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 市税等の滞納がある中小企業者による事業。
- 個人による申請（申請主体は事業者である必要があります）。
- 一時的な拠点のみを市内とする事業者の事業。
- 対象とならない受講者が参加する事業。
- 法人の代表者または個人事業主が受講した研修の費用。
- 補助対象外となる経費を主とする事業。
- 研修参加のための交通費、宿泊料、食事料。
- 資格取得のための受験料。
- 内容審査において対象経費として認められない事業。
補助内容
■伊那市中小企業人材育成事業補助金
＜補助対象となる研修・講習会の種類＞
- 一般的な研修会
- 各種講習会
- 専門セミナー
- 法令等で定められた特別教育
- 市内事業所内で外部から講師を招いて実施する研修会
＜補助対象経費＞
- 受講料（伊那市内の対象事業所に勤務する従業員の受講料）
- 講師謝礼等（市内事業所内で講習会を行う際の講師費用）
＜補助対象外経費＞
- 法人の代表者、または個人事業主自身が受講した研修にかかる費用
- 研修会場までの交通費、宿泊費、食事代
- 資格取得のための受験料など
＜補助金額の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 受講料の2分の1以内 |
| 上限額 | 1事業者あたり年間5万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜対象期間・申請期間＞
令和8年1月1日から12月31日までに修了した研修が対象。申請は令和9年1月4日から1月29日までにまとめて行う。
対象者の詳細
申請者（対象事業者）の要件
以下の条件を全て満たす中小企業者が対象となります。
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1 所在地要件
伊那市内に事業所（本店、支店、営業所、工場等）を有していること、一時的な拠点は含まない -
2 企業規模
中小企業基本法第2条第1項の規定に準拠する中小企業者であること -
3 税等の滞納
市税等に滞納がないこと -
4 申請主体
事業者として申請すること（個人での申請は不可）
補助対象となる受講者および研修
補助対象経費の対象となる受講者および研修の詳細は以下の通りです。
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対象となる受講者
市内対象事業所の従業員 -
対象となる研修・経費
職務上必要な技術・技能を習得するための研修会、講習会、セミナー、特別教育等、市内事業所内で外部から講師を招いて行う研修会、上記受講に要する受講料、または講師謝礼等（対象事業者が負担したものに限る）
■補助対象外
以下の受講者および経費は補助の対象外となります。
- 法人の代表者による受講
- 個人事業主による受講
- 研修参加のための交通費
- 宿泊料
- 食事料
- 資格取得のための受験料
補助金交付の申請時には、市税や分担金、使用料等の納付状況を事務担当職員が確認することに同意する必要があります。
※その他詳細は、伊那市中小企業人材育成事業補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inacity.jp/sangyo_noringyo/work/hojoshiensemina-/jinnzaiikusei.html
- 伊那市 公式ホームページ（メイン）
- https://www.inacity.jp
- 伊那市 公式ホームページ（多言語版）
- http://www.inacity.jp/multilingual/index.html
- 伊那市ウェブサイト よくある質問
- https://www.inacity.jp/faq/index.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、指定の申請書をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。申請期間は令和9年1月4日から1月29日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。