福山市 経営環境対応支援事業補助金（価格高騰・価格転嫁対策・令和8年度）
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目的
原材料費の高騰や調達の不安定化に直面する福山市内の中小事業者等に対し、価格転嫁に向けた交渉準備や調達先の見直し、BCP策定等の取組に要する経費を補助します。専門家への相談や委託費、システム導入費等を支援することで、厳しい経営環境下における事業の継続および経営改善を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 取組内容の検討と事前相談
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申請前（随時）
経営課題に対応する取組内容と経費を検討します。判断に迷う場合は、補助金事務局や産業支援機関（フクビズ、福山商工会議所等）への事前相談が推奨されています。
- 契約・発注・購入前の相談が重要です。
- 相談は任意であり、交付を確約するものではありません。
- 交付申請・受付期間
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2027年03月12日
福山市電子申請システムより必要書類（事業計画書、収支予算書、見積書等）を提出してください。同一事業者につき申請は1回限りです。
【注意】予算額に達し次第、受付を終了します。
- 審査・交付決定
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申請後順次
市による書類審査が行われ、適否が通知されます。審査の結果、内容の一部が対象外となったり、減額して決定される場合があります。
- 交付決定額は補助金の上限額となります。
- 不備がある場合は補正を求められます。
- 取組の実施・支払
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- 補助対象期間：2027年03月31日まで
補助事業の契約、実施、支払いの全てを期間内に完了させる必要があります。
- 期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 内容変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 交付決定前の着手経費も対象となる場合がありますが、交付を保証するものではありません。
- 実績報告・請求
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了日（または交付決定日）から1ヶ月以内に、実績報告書兼請求書、収支決算書、および領収書等の証拠書類を提出してください。
- 最終期限は2027年3月31日を厳守してください。
- 支払を証明する書類（振込記録、領収書等）の添付が必須です。
- 実績審査・補助金の交付
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報告書受理後
提出された実績報告に基づき、市が内容を審査・確定します。確定後、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。
- 実績により、交付決定額を下回る額で確定されることがあります。
- 交付後も財産処分制限等の遵守が求められます。
対象となる事業
この補助対象事業は、原材料等の価格高騰、調達の不安定化、またはこれらに類する経営環境の変化に対応するため、福山市内の事業所が行う特定の取組を支援することを目的としています。具体的には、中小事業者等（みなし大企業を除く）が、厳しい経営環境を乗り越え、事業を継続・改善していくための活動が対象となります。
■経営環境変化対応支援取組
福山市内に本社または事業所を有する中小事業者等が、経営環境の変化に対応するために実施する特定の取組を支援します。
＜補助対象となる主な取組＞
- 価格転嫁に関する取組（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成といった準備作業）
- 調達先の見直しに関する取組（新たな調達先の調査、現在の調達状況の分析などサプライチェーンの強化・多様化）
- 材料・部品の見直しに関する取組（代替材料や部品の試作、性能・品質確認のための試験、検査等）
- 事業継続の備えに関する取組（BCPの策定、経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等）
- その他（市長が補助金の交付目的に適うと特に認める取組）
＜補助事業実施期間＞
- 2026年（令和8年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日まで
＜補助対象経費＞
- 専門家経費（専門家への相談、助言、指導に要する謝金や相談料）
- 委託費（調査、分析、資料作成、計画策定、試作、加工、試験、検査等の外部委託費）
- ソフトウェア等導入費（システム、クラウドサービスの導入・利用料、初期設定、導入支援等）
- 検証用物品費（代替品検証用のサンプル、原材料、資材、部品等の購入費）
- その他市長が認める経費
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：30万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
- 申請回数：同一の補助対象者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の取組、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 各取組区分において対象とならない例：
- 価格転嫁：単に値札やチラシを作成・変更するだけの活動。
- 調達先の見直し：通常の仕入れや、販売する商品・銘柄などを単に変更するだけの行為。
- 材料・部品の見直し：通常の生産、販売、または提供に使用する材料・部品等の購入。
- 事業継続の備え：機械・設備等の購入・更新、改修、または工事。
- 補助対象外となる経費：
- 通常の材料費、商品仕入費、消耗品費（通常の生産・販売・サービス、在庫補充、取扱商品の選定・変更のためのサンプル購入等）。
- ※ただし、代替材料・部品等の試作、試験、検査に必要な最小限の経費は対象となる場合があります。
- 機械、設備、備品等の購入・修繕に係る経費（機械装置、工具、器具、備品、車両、OA機器（PC・タブレット等）、設備の改良・撤去・処分等）。
- 間接経費（光熱水費、通信費、保険料、交通費、宿泊費、飲食費、消費税および地方消費税、振込手数料、送料等）。
- 通常の材料費、商品仕入費、消耗品費（通常の生産・販売・サービス、在庫補充、取扱商品の選定・変更のためのサンプル購入等）。
- 対象外となる事業者：
- みなし大企業（発行済株式の過半数以上を大企業が所有しているなど、特定の条件に該当する者）。
補助内容
■経営環境の変化に対応するための取り組み支援
＜補助対象者＞
- 福山市内に本社または事業所がある中小事業者等
＜対象となる取り組み＞
- 価格転嫁への対応
- 調達先の見直し
- 材料・部品の見直し
- 事業継続のための備え
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
30万円
＜期間＞
- 補助対象期間：2026年（令和8年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日まで
- 申請期限：2027年（令和9年）3月12日まで（予算額に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象となる事業者の種類（中小事業者等）
「経営環境対応支援事業補助金」は、以下の要件をすべて満たす「中小事業者等」が対象となります。なお、「みなし大企業」は除外されます。
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中小企業者
中小企業基本法や中小企業信用保険法に定められる中小企業 -
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に規定される法人 -
医療法人
医療法に規定される法人 -
社会福祉法人
社会福祉法に規定される法人 -
協同組合等
法人税法に規定される協同組合等 -
その他市長が認める者
上記以外で事業を営む者であって、福山市長が適当と認める事業者
「中小企業者」の具体的な定義
以下の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす会社または個人を指します。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下 または 従業員900人以下（一部除外あり） -
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
所在地・経営環境・その他の要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地に関する要件
福山市内に本社または事業所を有すること、補助対象の取組は福山市内の事業所における経営環境対応を目的とすること -
経営環境の変化に関する要件
原材料等の価格高騰や調達不安定化、その他外部環境の変化による影響（またはその見込み）があること、通常の販売促進や設備更新等を目的とする取組は対象外 -
その他の遵守事項
反社会勢力との関係がないこと、風俗営業等でないこと、現に事業を営んでおり、継続の意思があること、法的整理（更生・再生手続開始の申立て）中でないこと、福山市に納付すべき市税の滞納がないこと、2027年3月31日までに事業および支払を完了できること、他団体からの類似補助金の重複受給がないこと
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
以下のいずれかに該当する事業者は「みなし大企業」とみなされ、補助対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※資本金の額や従業員数が基準内であっても、上記に該当する場合は対象外です。
福山市内に複数の店舗や事業所がある場合でも、申請は同一の補助対象者につき1回限りです。複数の店舗等で取り組む場合は1件の申請にまとめてください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。