令和8年度 桑名市観光産業支援補助金（第2期）物価高騰対策・受入環境改善支援
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目的
桑名市内の観光関連事業者に対して、物価高騰による負担軽減と観光サービスの向上を目的とした補助金を交付します。設備導入や受入環境の改善、観光需要の喚起に資する事業を支援することで、市内観光業の活性化と持続可能な発展を図ります。地域物産の活性化イベントなども対象とし、厳しい社会情勢下での前向きな事業継続を多角的に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 事前相談期限：2026年10月02日
補助金の申請には、一般社団法人桑名市観光協会への事前相談が必須です。
- 事業計画案について、補助対象の可否や準備事項を事前に確認します。
- 期限：令和8年10月2日（金）までに連絡が必要です。
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年10月16日
必要書類を揃えて申請してください。
- 郵送：締切日必着。レターパックや簡易書留を推奨。
- 持参：締切日17時まで（受付時間 9:00〜17:00）。
- 注意事項：予算に達し次第、期間内でも受付終了となります。同一事業者からの申請は1件限りです。
- 審査・交付決定
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順次実施
提出された申請内容を審査し、要件を満たすものから順次「交付決定通知書」を送付します。必要に応じて現地確認が行われる場合があります。
- 事業の実施・支払い
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定通知の受領後に事業を開始してください。
- 完了期限：令和9年1月29日（金）までに事業を完了し、支払いを済ませる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 報告書締切：2027年02月12日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出書類：完了報告書、通帳の写し、納品写真、振込明細や領収証など。
- 補助金額の確定・交付
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報告書確認後
報告書に基づき内容を確認し、「補助金交付額確定通知書」を送付した後、指定口座へ補助金が振り込まれます。事後検査が実施される場合もあります。
対象となる事業
桑名市内の観光関連事業者が直面する物価高騰の影響を軽減し、観光客・来訪者向けのサービス向上や観光需要の喚起、受入環境の改善、地域物産の活性化などを支援することを目的としています。この補助金は、事業維持に必要な設備・備品購入などの負担を軽減するために交付されるものです。
■桑名市観光産業支援補助金(第二期)
桑名市内の観光関連事業者が、原油価格や物価高騰の影響を受けている状況に対応できるよう、経済的な支援を行う事業です。
＜補助対象となる事業者＞
- 桑名市内に事業所を有していること
- 観光関連事業（宿泊業、飲食業、土産物販売業、小売業、サービス業、体験型観光、交通業、観光施設運営等）を営んでいること
- 令和8年4月1日時点で事業を実施しており、今後も継続する意思があること
- 個人事業者の場合は、主たる収入が事業所得であること
- 市税を滞納していないこと
- 国、県、市、商工会議所などの他の補助金に同じ事業で申請していないこと
＜補助対象となる事業内容＞
- 物価高騰の影響を受けた観光関連事業の維持・改善
- 観光客・来訪者向けサービスの維持・向上
- 観光需要の喚起、受入環境の改善、誘客の促進
- 賑わいの創出、地域物産の活性化に資するイベントの企画・実施
＜補助率と補助金額＞
- 補助金額：5万円（下限）〜30万円（上限）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 消費税および地方消費税額等は補助対象外
- 千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象となる経費＞
- 観光客対応に直接必要な設備・備品購入費
- 資材費の高騰への対応経費
- 受入環境改善に要する経費（店舗・施設の改修、美化等）
- 観光コンテンツの造成・拡充に要する経費
- 誘客促進や観光需要喚起にかかる経費（広告宣伝費、Webサイト制作費等）
- 地域物産の活性化に資する市内のイベント事業費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで（納品・設置・支払いが完了していること）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または経費については、本補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 社会福祉法人、医療法人
- 特定非営利活動法人、その他の営利を目的としない法人
- 政党、その他の政治団体、宗教法人
- 反社会的勢力に該当する者
- その他、桑名市観光協会が不適当と認定した者
- 補助対象とならない経費
- 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（自転車、文房具、電話機、家庭用および一般事務用ソフトウェア、テレビ、ラジオ、50万円未満のPC・タブレット等）
- 自動車等車両（キッチンカー等の事業専用車両を除く）
- 人件費と自社内部の取引、及びそれと同等と認められる取引によるもの
- 販売や有償レンタルを目的として購入するもの
- オークションにより購入するもの
- 補助対象経費の合計額が10万円（税抜）に満たないもの
- 事業主（法人名義）以外の名義で購入したもの
- 必要な経費支出関係書類を提出できないもの
- 租税公課、各種手数料（振込・代引）、キャンセル料、リサイクル費用、保証料、保険料
- 補助金の申請書類作成や手続きに係る費用
- 申請の取り消し・返還対象となる行為
- 申請内容に虚偽や不正があった場合
- 要件を満たしていない場合や、締切までに書類が揃わない場合
- 不正受給が判明した場合（補助金の返還を求める）
補助内容
■桑名市観光産業支援補助金（第二期）
＜補助対象事業＞
- 物価高騰の影響を受けた観光関連事業：原材料費や光熱費などの高騰に対応するための取り組み
- 観光客・来訪者向けサービスの維持・向上：観光客に提供するサービスの質を維持・向上させるための取り組み
- 観光需要の喚起、受入環境の改善、誘客の促進：より多くの観光客を呼び込み、快適な観光環境を整えるための取り組み
- 賑わいの創出、地域物産の活性化に資するイベント：地域経済の活性化や地域の魅力を高めるイベントの実施
＜補助対象経費＞
- 設備・備品購入費：観光客対応に直接必要な設備や備品の購入費用
- 資材費の高騰への対応経費：原材料や消耗品などの資材価格高騰に対応するための費用
- 受入環境改善に要する経費：観光客が快適に過ごせる環境を整備するための費用
- 観光コンテンツの造成・拡充に要する経費：新たな観光商品や体験プログラムの開発・拡充にかかる費用
- 誘客促進や観光需要喚起にかかる経費：観光客を誘致するための広告宣伝費や企画費
- 地域物産の活性化に資する市内のイベント事業費：地域の特産品販売促進や賑わい創出のためのイベント開催費用
＜補助額・補助率＞
- 補助金額：下限5万円から上限30万円まで
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 消費税：補助対象経費に含みません
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件に該当する法人または個人事業者です。
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1 事業所の所在地と事業継続の意思
桑名市内に事業所を有している法人または個人事業者であること、令和8年4月1日時点で事業を実施しており、今後も事業を継続する意思があること -
2 営む事業の種類
観光関連事業（宿泊施設、飲食店、土産物店、小売店、サービス業（体験提供など）、交通事業者、観光施設など）を営んでいること -
3 収入要件
個人事業者の場合は、主たる収入が事業所得であること -
4 納税状況
市税を滞納していないこと（申請日から6か月以内に発行された市税完納証明書（写し）の提出が必要） -
5 他の補助金との重複申請の有無
国、県、市、商工会議所等が実施している他の補助金に、今回申請する事業と同じ内容で申請していないこと
申請に必要な書類（対象者区分別）
申請の際には、対象者が法人か個人事業者かによって以下の書類の添付が必要となります。
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法人の場合
申請日から6か月以内に発行された市税完納証明書（写し）、直近1期分の決算書（写し）。ただし、決算期を経ていない場合は合計残高試算表等（写し） -
個人の場合
申請日から6か月以内に発行された市税完納証明書（写し）、直近1期分の確定申告書と決算書（写し）
■補助対象外となる事業者
上記要件を満たしていても、以下の事業者はこの補助金の対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）や、その他の営利を目的としない法人
- 政党、その他の政治団体、宗教法人
- 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」に規定される者）に該当する者
- その他、一般社団法人桑名市観光協会において不適当と認定された者
※桑名市観光産業支援補助金（第二期）は、市内で積極的に観光関連事業を展開し、地域経済に貢献しようとする健全な事業者を対象としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/kanko/kankosangyohojokin.html
- 桑名市公式ホームページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/
- 桑名市観光関連ホームページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/kanko/
- よくある質問（FAQ）
- https://www.city.kuwana.lg.jp/faq/index.html
- 桑名市電子申請システム
- https://www.city.kuwana.lg.jp/digital/kurashi/todokede/2-482-263-225-353.html
申請には令和8年10月2日（金曜日）までの事前相談が必須です。交付申請書の提出期限は令和8年10月16日（金曜日）までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。