公募中 掲載日:2026/09/03

令和9年度 玉名市自主防災組織育成助成事業(コミュニティ助成事業)

上限金額
200万
申請期限
2026年10月16日
熊本県|玉名市 熊本県玉名市 公募開始:2026/08/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地域のコミュニティ団体等に対し、防災備品の整備や広報活動、AEDの導入など、地域づくりに資する取り組みの経費を助成します。住民主体の活動を資金面で支援することで、地域防災力の強化とコミュニティの活性化を図り、安全で豊かな地域社会の実現と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

玉名市の補助金(まちづくり交付金、高齢者等緊急通報システム設置補助金)に関する申請スケジュールです。申請にあたっては、玉名市役所(福祉課など)への事前確認や所定の様式での書類提出が必要です。
概要確認と事前準備
随時

補助金の目的、対象者、補助対象経費(緊急通報システムの場合は設置費用など)を確認してください。

  • 高齢者等緊急通報システム補助:玉名市居住、介護保険サービス非利用等の要件があります。
  • まちづくり交付金:地域活性化や課題解決を目的とした事業が対象です。
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2023年08月26日
  • 申請締切:2023年10月16日

期間内に必要書類を提出してください。

  • 提出書類:交付申請書、同意書など。
  • 提出方法:窓口(玉名市役所 福祉課など)へ直接持参。
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、市において要件を満たしているか審査が行われます。審査通過後、交付決定通知が送付されます。

事業実施・実績報告
  • 事業実施期間:2023年04月01日〜2024年03月31日

交付決定後、補助対象となる事業(システムの設置やまちづくり活動)を実施します。事業完了後、領収書等を添付して実績報告書を提出してください。

補助金の交付
実績報告完了後

提出された実績報告書の内容が適正であると確認された後、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

玉名市における「9年度包括外部監査」に関する事業で、地方自治法に基づき、市の財務や事業運営の適正性を確保するために実施されます。

■9年度包括外部監査

地方自治法第252条の37第1項の規定に基づき、公認会計士等の外部専門家が市の財務事務の執行や事業管理の適正性・効率性を監査し、結果を公表する事業です。

<監査の対象期間と着眼点>
  • 監査対象期間:9年4月1日から翌年3月31日までの会計年度全体
  • 特定の主要事業に関する運営・財政状況の監査
  • 自動体外式除細動器(AED)の導入、管理、運用、および関連費用に関する事項
  • その他、包括外部監査人が市の財政状況や事業運営に関して重要と判断した事項
<監査結果の公表と報告書の閲覧>
  • 報告書の閲覧および意見提出期間:8年8月26日(月)から10月16日(水)まで
  • 閲覧場所:玉名市役所内の特定の部署(例:秘書課など)
  • 問い合わせ先:玉名市役所

補助内容

■地域経済活性化支援事業

<補助対象者>

市内の事業者

<補助額>
事業内容補助額
一般事業概ね10万円~100万円程度
特定事業30万円~最大200万円
<補助対象経費>
  • 消耗品の購入費
  • 備品の購入費
  • AED(自動体外式除細動器)の購入費など
<交付要件(申請条件)>
  • 市税の滞納がないこと:申請者(事業者)が市税を滞納していないこと
  • 事業の適切な実施・管理:事業を適切に実施し、進捗や経費を適切に管理できる能力があること
  • 事業実施期間:9年度の4月1日から9年度の3月31日まで
  • 反社会的勢力との関係:申請者(事業者)が暴力団員または暴力団関係者でないこと

対象者の詳細

居住地に関する基本的な要件

総務省の地域おこし協力隊制度に基づき、以下の要件を満たす方が対象となります。

  • 都市地域からの移住
    現在、総務省の定める「都市地域等(過疎地域等の要件を満たす地域)」に居住していること
  • 玉名市への移住意欲
    玉名市へ移住し、地域協力活動を行うことに強い意欲を持っていること

具体的な資格・資質要件

活動を行う上で必要となる基本的な条件です。専門的な経験や学歴は問われません。

  • 普通自動車運転免許の所持
    普通自動車運転免許を所持しており、実際に運転できること
  • 年齢に関する要件
    令和9年4月1日現在の年齢が募集要項の定める範囲内であること
  • 人物像・経験
    性別、学歴、特定の経験は不問(地域貢献への熱意を重視)

■応募資格がない方(欠格事項)

地域おこし協力隊員は地方公務員に準ずる立場で活動するため、以下に該当する方は応募できません。

  • 地方公務員法第16条に規定されている欠格条項に該当する者(例:禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者など)

※その他、年齢制限の詳細や活動内容等の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/102/36944.html
玉名市公式ホームページ
https://www.city.tamana.lg.jp/
申請フォーム一覧ページ
https://www.city.tamana.lg.jp/q/sform/
申請フォーム(個別ページ)
https://www.city.tamana.lg.jp/q/aform/36944.html

玉名市の第9期事業計画に関連する資料および申請フォームです。PDFファイルの閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要な場合があります。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。