令和7年度 小国町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金（電気柵等の設置支援）

申請スケジュール

事前準備・安全講習会の受講

随時（詳細確認が必要）

補助金の交付要件として、町が実施する電気柵の適正な設置や安全確保に関する「安全講習会」の受講が必要です。また、事業計画の策定や見積書の取得などを行います。

補助金交付の申請

• 公募開始：要確認
• 申請締切：要確認

以下の書類を小国町役場に提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第1号）
• 収支予算書（別記様式第2号）

※農業者グループ等の場合は規約や構成員表、設置場所の資料等が必要です。

審査・交付決定

申請後順次

町長が申請内容を審査し、適当と認められた場合に補助金交付決定通知が行われます。この決定の日から事業に着手可能となります。

事業実施（設置・購入）

• 事業実施期間：2026年03月31日まで

電気柵やワイヤーメッシュ柵の購入、設置工事を実施します。計画に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、事前に承認申請が必要となります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに（20日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日まで）以下の書類を提出します。

• 実績報告書
• 事業成績書（別記様式第1号）
• 収支精算書（別記様式第2号）
• 領収書等の写し（経費の発生を証明する書類）

補助金の確定・支払い

実績報告後

町による実績報告の審査後、補助金の額が確定し、支払いが行われます。必要に応じて概算払いを受けることも可能です（別途申請が必要）。

※事業終了後、関連帳簿や証拠書類は5年間保管する義務があります。

対象となる事業

「令和7年度小国町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金」は、小国町が町内の農作物の鳥獣被害を防止するために、電気柵等の設置にかかる経費の一部を補助する制度です。鳥獣による農作物の被害を防止し、農業者の営農活動を支援することを目的としています。

■令和7年度小国町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金

ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカ、カモシカといった野生動物による被害から農作物を守るために、効果的な対策を推進することを目指しています。

＜補助対象となる事業内容＞

• 電気柵の設置または購入にかかる経費（通電性を有する地際補強のためのシートを含む）
• ワイヤーメッシュ柵の設置または購入にかかる経費

＜事業実施主体（補助対象者）＞

• 農業者（小国町内で農業を営む個人）
• 農業者グループ等（農業者が複数集まって組織された団体。規約や構成員表が必要）

＜補助金額と補助率＞

• 補助率：補助対象事業に要する経費の1/2以内（県1/4、町1/4）
• 上限額：1件あたり200,000円

＜補助金交付の要件＞

• 町が実施する安全講習会の受講（電気柵の適正な設置、安全性の確保、効率的な被害防止のため）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和8年3月31日まで

＜主な提出書類（申請時）＞

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画(実績)書（別記様式第1号）：設置場所、規模、外周、段数、資材費、実施時期、被害軽減目標等を記載
• 収支予算(精算)書（別記様式第2号）

＜主な提出書類（完了後）＞

• 実績報告書（様式第2号）：事業完了から20日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出
• 事業成績書（別記様式第1号）
• 収支精算書（別記様式第2号）
• 領収書の写し

その他の留意事項

●消費税等の扱い

実績報告時に消費税等相当額が明らかになった場合は補助金額から減額。確定後も速やかに報告し、返還命令を受けて返還する義務があります。

●帳簿等の保管

事業終了年度の翌年度から起算して5年間、帳簿および証拠書類の保管が義務付けられています。

●財産処分の制限

1件あたりの取得価格が50万円以上の機械・器具については処分制限期間が設けられ、管理台帳の保管が必要です。

補助内容

■令和7年度小国町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金

＜補助の目的と対象事業＞

• 鳥獣による農作物被害防止のための電気柵（通電性を有する地際補強のためのシートを含む）またはワイヤーメッシュ柵の設置または購入

＜補助対象者・補助率・上限額＞

＜補助金交付の要件＞

小国町が実施する安全講習会の受講が必須

＜事業対象期間＞

交付決定の日から令和8年3月31日まで

＜消費税等に係る取り扱い＞

• 申請時：仕入控除可能な消費税額等が明らかな場合は補助金申請額から減額
• 実績報告時：明らかになった消費税等相当額を補助金額から減額して報告
• 確定後の返還：消費税等相当額の確定により余剰が生じた場合は町へ返還

＜補助金の支払いと財産管理・帳簿保管＞

• 支払い：原則として額の確定後の精算払い（必要に応じて概算払いも可能）
• 財産処分の制限：取得価格50万円以上の機械及び器具は処分制限あり（財産管理台帳の保管が必要）
• 帳簿等の保管：事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管

対象者の詳細

事業実施主体

小国町内の農作物をニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、二ホンジカ、カモシカ等の鳥獣被害から守るため、電気柵やワイヤーメッシュ柵などの設置を行う以下の農業者または農業者グループ等が対象となります。

• 1 個人の農業者
  小国町大字の住所を持つ個人の農業者、事業計画書（別記様式第1号）に農業者名と住所を記載すること
• 2 農業者グループ等
  複数の農業者で構成されるグループ、申請書にグループ名、代表者名、および代表者の住所を記載すること、農業者グループの規約や構成員表など、組織体制がわかる資料を添付すること

補助金交付の要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 安全講習会の受講
  小国町が実施する「安全講習会」を受講すること（電気柵の適正な設置、安全性の確保、効率的な被害防止を目的とする）

【お問い合わせ先】
小国町役場 農林振興課 森林振興担当（電話：0238-62-2408）

※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.oguni.yamagata.jp/soshiki/nourin/7265.html

小国町 公式ホームページ

https://www.town.oguni.yamagata.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.town.oguni.yamagata.jp/form/detail.php?sec_sec1=17&inq=04&lif_id=7265

補助金交付の要件として、町が実施する安全講習会の受講が義務付けられています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口