江東区 奨学金返還支援事業補助金（令和8年度）
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目的
江東区内の建設・製造・運輸・IT業界の中小企業に勤務する若年就業者に対し、奨学金の返還費用の一部を補助することで、経済的負担の軽減と将来への不安解消を図ります。深刻な人手不足に直面する特定業種における人材の確保と定着を促進し、地域経済の活性化を支援します。区内に在住し正社員として働く40歳以下の方が対象です。
申請スケジュール
- 事前申請
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- 申請期限：就業開始日から3か月以内
- 令和8年度特例期限：2027年03月31日
補助対象者としての事前認定を受けるための最初の手続きです。
- 対象: 入社日以降の補助対象者本人
- 通知: 申請日の翌月中に結果を郵送
- 特例: 令和8年4月1日から12月31日に入社した方は、令和9年3月31日まで申請可能
- 現況報告及び交付申請
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- 公募開始：毎年07月01日
- 申請締切：毎年09月30日
事前認定を受けた方が翌年度以降、毎年行う手続きです。
- 現況報告: 変更の有無を確認（交付申請しない年も必須）
- 交付申請: 前年度の返還状況に応じた補助金交付の申請
- 注意: 9月30日が閉庁日の場合は直前の開庁日が締切となります。
- 通知: 申請日の翌月中に結果を郵送
- 請求書の提出
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- 提出期限：交付決定通知日から30日以内
交付決定を受けた方が補助金を受け取るための最終手続きです。
- 提出方法: 郵送または持参のみ（押印が必要なためオンライン不可）
- 必要書類: 請求書兼口座振替依頼書、振込先口座の確認書類（通帳の写し等）
- 補助金の交付
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請求書受領から約1か月後
請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 交付時期: 請求書提出から概ね1か月後
- 備考: 補助金は年1回の交付となります。
対象となる事業
江東区が地域の経済活性化と若年層の定着を目的として実施している事業です。区内の中小企業において人材の確保を促進し、若年就業者の定着率向上を図るとともに、若年層の経済的負担を軽減し地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
■江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金
江東区に在住・在勤し、奨学金の返還を行う若年就業者に対して、その返還額の一部を補助します。
＜補助対象者（事前申請時要件）＞
- 令和8年4月1日以降に入社し、就業開始日から3ヶ月以内であること
- 事前申請日の属する年度の3月31日時点で40歳以下であること
- 江東区内に住所を有し、住民基本台帳に登録されていること
- 区内の対象事業所において、正社員として就業していること
- 対象となる奨学金の貸付けを受け、返還中または返還予定であること
- 国、都、公社等による同種の補助金を受けていないこと
＜対象事業所＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者（資本金3億円以下または従業員300名以下の法人）であること
- 製造業、運輸業、建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）のいずれかに該当すること
- 江東区内に所在すること
- 事前申請日以前に「江東しごとサポートセンター」の利用登録を行っていること
＜対象となる奨学金＞
- 日本学生支援機構（第一種・第二種）
- 交通遺児育英会奨学金
- あしなが育英会奨学金
- 地方公共団体が貸し付ける奨学金
- 学校教育法に規定する学校または職業能力開発促進法に規定する大学校が貸し付ける奨学金
＜補助金の額＞
- 補助対象期間中に返還した奨学金および利子の合計額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 年間上限額：10万円
- 補助期間：最長60ヶ月（5年間）
- 最大補助額：50万円
特例措置
●R8 令和8年度入社者に係る事前申請期限の特例
令和8年4月1日から12月31日に入社した方に限り、令和9年3月31日まで事前申請が可能です。ただし、就業開始日から3ヶ月経過後に江東区の住民基本台帳に登録した方は除きます。
▼補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 個人事業主への就業（法人企業のみが対象）。
- 国、都、公社等による同種の補助金をすでに受けている場合。
- 重複期間（住所・就業・返還・年齢の全要件を満たす期間）が1月に満たない場合。
- 奨学金の返還を滞納している、または住民税を滞納している場合。
- 令和8年度特例対象者のうち、就業開始日から3ヶ月経過後に江東区の住民基本台帳に登録した場合。
- 奨学金の返還が終了した、または年齢が40歳に達した後の期間。
補助内容
■江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象期間に返還した奨学金および利子の合計額の1/2
- 年間上限額：10万円（いずれか少ない額を交付）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象期間（重複期間）＞
- 限度：重複期間の最初の月から起算して最大60ヶ月（5年間）
- 条件：以下の4要素がすべて重複する期間（1月単位）
- 1. 区内に住所を有する期間
- 2. 対象事業所において正社員として就業している期間
- 3. 奨学金を返還している期間
- 4. 年齢が40歳未満である期間
＜交付額のモデルケース＞
| ケース | 月額返還額 | 年間返還額 | 年間補助額（返還額の1/2） |
|---|---|---|---|
| 例1：5年間継続 | 10,000円 | 120,000円 | 60,000円 |
| 例4：返還終了まで | 15,000円 | 180,000円 | 90,000円 |
| 例5：年齢到達まで | 20,000円 | 40,000円(2ヶ月分) | 20,000円 |
＜補助対象者の主な要件＞
- 年齢：事前申請年度の3月31日時点で40歳以下
- 住所：江東区内に住所を有すること
- 就業：区内の対象事業所において正社員として就業
- 申請時期：就業開始日から起算して3か月以内に事前申請（令和8年度入社者は令和9年3月31日まで特例あり）
- その他：奨学金や住民税の滞納がないこと、他制度の同種補助を受けていないこと
＜対象事業所の要件＞
- 企業規模：中小企業基本法に定める中小企業者（法人に限る、個人事業主不可）
- 対象業種：製造業、運輸業、建設業、情報通信業（情報サービス・インターネット附随サービス）
- 所在地：江東区内に所在すること
- 事前登録：江東しごとサポートセンターの利用登録済みであること
＜対象となる奨学金＞
- 独立行政法人日本学生支援機構（第一種・第二種）
- 公益財団法人交通遺児育英会
- 一般財団法人あしなが育英会
- 地方公共団体が貸し付けるもの
- 学校教育法に規定する学校または職業能力開発校が貸し付けるもの
- その他、区長が特に必要と認めるもの
対象者の詳細
補助対象者（申請者本人）の要件
補助対象者として認定されるためには、事前申請時と交付申請時それぞれで要件を満たす必要があります。
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A 事前申請時に満たすべき要件
就業開始日から起算して3ヶ月以内の申請であること（令和8年4月1日以降入社が対象）、事前申請日の属する年度末（3月31日）時点で40歳以下であること、江東区内に住民登録があること、江東区内の対象事業所において正社員として就業していること、対象となる奨学金の貸付けを受け、返還予定または返還中であること、国、都、公社等による同種の補助金の交付を現に受けていないこと -
B 交付申請時に追加で満たすべき要件
補助対象期間（重複期間）が存在すること、奨学金の返還を滞納していないこと、住民税を滞納していないこと
対象事業所（雇用主）の要件
補助対象者が就業する事業所は、以下の全てを満たす法人企業である必要があります。
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事業所要件
中小企業基本法に定める中小企業者（資本金3億円以下、または従業員300名以下の法人）、対象業種：製造業、運輸業、建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業に限る）、所在地：江東区内に所在すること、事前申請日以前に「江東しごとサポートセンター」の利用登録を行っていること
対象となる奨学金の要件
対象者本人名義で借り受け、本人が返還している以下の奨学金が対象です。
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奨学金の種類
独立行政法人日本学生支援機構（第一種・第二種）、公益財団法人交通遺児育英会、一般財団法人あしなが育英会、地方公共団体が貸し付ける奨学金、学校教育法等に規定される機関（大学、専門学校等）が貸し付ける奨学金、その他区長が特に認めるもの
補助対象期間
「重複期間」と呼ばれる、以下の4つの条件が全て重なる期間（1ヶ月単位）が補助対象となります。
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重複期間の構成要素
江東区内に住所を有している期間、対象事業所において正社員として就業している期間、奨学金を返還している期間、年齢が40歳未満である期間
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は本補助金の対象事業所とは認められません。
- 個人事業主
※中小企業であっても法人のみが対象となります。
※補助対象期間は最長60ヶ月（5年間）を限度とします。
※令和8年度に限り、令和8年4月から12月までに入社した方は令和9年3月31日まで事前申請が可能な特例があります。
※詳細は江東区の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koto.lg.jp/102000/shougakukin-henkanshienjigyou-hojokin.html
- 江東しごとサポートセンター 公式サイト
- https://koto-shigoto.jp/
- 奨学金返還支援事業 補助対象者事前申請フォーム
- https://logoform.jp/form/Pwvm/koutouku/shougakukin-henkanshienjigyou-hojokin%20/jizenshinsei
- 奨学金返還支援事業 アンケート回答フォーム
- https://logoform.jp/form/Pwvm/koutouku/shougakukin-henkanshienjigyou-hojokin/jizen-anketo
- 法務局（オンラインで証明書を取得したい方）
- https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shomeisho_000002.html
- e-Stat（政府統計の総合窓口）
- https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
- 音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7199&lang=ja_jp&readid=tmp_readcontents&url=
江東区役所の公式サイトURLは直接明記されていませんが、事業運営を委託されている江東しごとサポートセンターのURLや、各種申請フォームのURLが案内されています。公募要領や申請様式は江東区のホームページからダウンロード可能とされていますが、具体的なURLは提供された情報に含まれていません。現況報告及び交付申請フォームは令和9年度からの公開準備中となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。