遠賀町商工業者貸付制度 信用保証料補助金（令和8年度）

申請スケジュール

制度融資の申し込みと決定

• 申込時期：随時受付（融資枠に達し次第終了）

まず遠賀町が設置する「遠賀町商工業者貸付制度融資」を申し込みます。

• 申込窓口：遠賀信用金庫 遠賀支店 または 福岡ひびき信用金庫 おんが支店
• 経由機関：遠賀町商工会（書類の確認等を行います）
• 対象：町内に事業所を有し1年以上同一事業を営む、従業員20人以下の小規模事業者等

信用保証料の支払い

融資実行時

融資の決定後、福岡県信用保証協会へ所定の信用保証料を支払います。この支払いが補助金申請の前提条件となります。

補助金の交付申請

• 申請締切：支払日から1カ月以内

信用保証料を完納した後、速やかに町へ補助金の申請を行います。

• 提出書類：遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金交付申請書（様式第1号）
• 提出先：遠賀町役場 産業振興課 商工振興係
• 補助金額：原則として支払額の2分の1（※令和8年度融資決定分に限り全額補助）

補助金の交付（振込）

審査完了後

町が申請内容を審査し、適当と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

（該当者のみ）返戻報告

返戻発生から1カ月以内

早期完済や借り換えにより保証協会から保証料の返戻を受けた場合は、返戻日から1カ月以内に「返戻報告書」を提出してください。受領した補助金の返還が必要となる場合があります。

対象となる事業

遠賀町が実施している「遠賀町の貸付制度融資・信用保証料補助金」は、町内の中小企業者の皆様の金融を促進し、事業の安定的な継続を支援するための制度です。この制度は大きく分けて「遠賀町商工業者貸付制度融資」と、その融資に関連する「信用保証料補助金」の二つの側面から成り立っています。

■1 遠賀町商工業者貸付制度融資

この制度は、遠賀町内に事業所を持つ中小企業者が事業資金を調達しやすくするために設けられたものです。遠賀町が設置する「遠賀町商工業者貸付制度融資基金」を活用し、町長が金融機関と協議して決定した融資利率で、原則無担保・保証人不要で資金を借り入れることができます。

＜融資の対象者＞

• 町内に事業所を有し、同じ事業を1年以上継続して営んでいること。
• 常時使用する従業員の数が20人以下であること。
• 町税を完納していること。
• 真に資金の必要性があり、融資を受けることで事業に良い効果が見込まれること。
• 経営状況が健全であり、借り入れた資金の償還（返済）が確実に見込まれること。

＜融資の条件＞

• 融資資金の使途：町内事業所の事業資金としてのみ使用可能
• 融資限度額：1企業あたり最大1,000万円以内
• 融資期間：最長で10年以内
• 返済方法：原則として月賦返済（最長6カ月以内の据置期間設定可能）
• 融資利率：遠賀町長が取扱金融機関と協議の上、個別に決定
• 担保：原則として無担保
• 保証人：法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要（必要に応じて信用保証協会の保証を付与）

＜必要書類＞

• 町税に滞納のない証明書
• 個人の場合は住民票抄本、法人の場合は法人の登記簿謄本（いずれも発行から3カ月以内の原本）
• その他、金融機関が必要と認める書類

■2 遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金

「遠賀町商工業者貸付制度融資」を利用する際に、福岡県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部または全部を遠賀町が補助することで、事業者の負担を軽減し、資金繰りの円滑化を支援するものです。

＜補助の対象者＞

• 遠賀町商工業者貸付制度融資を受け、かつ福岡県信用保証協会に信用保証料を完納した方

＜補助金の額（通常時）＞

• 保証協会に支払った信用保証料の2分の1に相当する額を限度として、予算の範囲内で町長が決定

＜交付申請の手続き＞

• 信用保証料を支払った日から1カ月以内に交付申請書を提出
• 提出書類：信用保証料補助金交付申請書（様式第1号）、信用保証料返戻報告書（様式第3号）、信用保証料補助金請求書、委任状（金融機関が代理申請する場合）

特例措置

●令和8年度特例 信用保証料の全額補助

原油不足による物価高騰や資材不足による受注減など、現在の社会経済情勢の影響を受けている町内事業者の資金繰り円滑化および事業継続を支援するため、令和8年度融資決定分に限り、信用保証料が全額補助されます（差額の追加交付措置を含む）。

補助内容

■遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金

＜補助対象者＞

• 遠賀町商工業者貸付制度融資を受けていること
• 福岡県信用保証協会に信用保証料を完納した者
• 町内に事業所を有し、引き続き同一事業を1年以上営んでいる者
• 常時使用する従業員が20人以下の事業者
• 町税を完納しており、経営内容が健全である者

＜補助率・補助額＞

• 補助率：信用保証料の2分の1に相当する額
• 補助上限：予算の範囲内で町長が定める額

＜対象となる融資制度（遠賀町商工業者貸付制度融資）の概要＞

• 融資限度額：1企業につき1,000万円以内
• 融資期間：10年以内（据置期間6カ月以内を含む）
• 担保・保証人：原則無担保、法人は代表者のみ、個人は不要

■特例措置

●C 令和8年度融資決定分に係る全額補助の特例

＜特例内容＞

令和8年度の融資決定分に限り、信用保証料を全額補助する。

＜対象背景＞

原油価格の高騰や資材不足による受注減少などの経済状況に直面している事業者の支援

対象者の詳細

遠賀町商工業者貸付制度融資の対象者

遠賀町内の商工業者の金融を促進し、事業の安定と発展を支援することを目的とした融資制度です。以下の全ての条件に該当する事業者が対象となります。

• 事業所の所在地と事業継続期間
  町内に事業所を有していること。、現在の同一事業を1年以上継続して営んでいること。
• 従業員数
  常時使用する従業員の数が20人以下であること。
• 納税状況
  町税を完納していること。
• 資金の必要性と融資効果
  真に資金の必要性があり、融資によって事業に明確な効果が見込まれること。
• 経営状況と償還能力
  経営内容が健全であり、借り入れた資金を確実に償還できる見込みがあること。

遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金の対象者

遠賀町の商工業者を支援するため、福岡県信用保証協会の信用保証を受けて町制度融資による融資を受けた事業者に対して、信用保証料の一部または全額を補助します。

• 基本要件
  遠賀町商工業者貸付制度融資を受けていること。、福岡県信用保証協会に信用保証料を完納していること。
• 補助金の特例措置（令和8年度融資決定分のみ）
  全額補助：原油不足による物価高騰や資材不足による受注減などの影響を受けている町内事業者、差額補助：令和8年度にすでに補助金を交付済みで、全額補助の対象となる事業者への追加交付

※詳細な申請手続きについては、遠賀町商工会または指定の取扱金融機関へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/30/1367.html

遠賀町公式ホームページ

https://www.town.onga.lg.jp/

遠賀町の貸付制度融資・信用保証料補助金（制度概要）

https://www.town.onga.lg.jp/life/4/14/61/

よくある質問と回答

https://www.town.onga.lg.jp/life/sub/1/

中小企業支援・融資制度（福岡県ホームページ）

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/32/134

遠賀町の貸付制度融資および信用保証料補助金に関する情報です。電子申請システムは導入されておらず、申請には指定のPDF様式をダウンロードして使用する必要があります。令和8年度融資決定分に限り、信用保証料が全額補助される特例が適用されます。

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