世羅町：令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業補助金（交通費支援）

申請スケジュール

事前協議の受付

• 公募開始：2026年03月01日

補助金申請の最初のステップです。計画が補助対象となるか、予算確保が可能かを審査します。

• 受付期間：原則、活動実施月の3か月前の1日から2か月前の中旬まで。
• 提出先：対象団体が所在する市町の窓口。
• 留意点：令和8年度より「視察・研修計画」欄が新設されました。

事前協議の結果通知

• 結果通知時期：活動月の前々月末

補助の対象となるかどうかの結果が通知されます。

• 4月・5月活動分は変則スケジュールとなります。
• 令和8年度予算成立前（3月下旬以前）の申請分は、3月27日以降に通知予定です。

活動実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

計画に沿って活動を実施してください。実績報告に必要となる証拠資料（活動写真、領収書、切符の写真など）を必ず保管・準備してください。

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：2027年03月31日

活動終了後、速やかに必要書類を提出してください。

• 提出期限：活動実施後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日。
• 振込時期：書類提出から約1か月後を予定。
• 必要書類：申請書、報告書、活動写真、交通費支払証明資料など。

対象となる事業

広島広域都市圏および松山圏域内における地域活動の活性化、地域間の交流促進、そして公共交通ネットワークの維持を目的とした補助金制度です。特定の期間内に実施される、特定の交流活動や視察活動を対象としています。

■A 交流事業

地域間の連携や情報共有、相互理解を深めることを目的とした活動です。団体交流型とイベント出展型の2つの形態があります。

＜事業内容＞

• 団体交流型：対象となる団体同士が直接交流する事業（同一市町内の団体間も可）
• イベント出展型：対象となる団体が特定のイベント等に出展し、魅力発信や交流を行う事業

＜補助対象経費＞

• 公共交通型：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶の運賃
• 貸切バス型：貸切バスの借上料（10名以上の利用が条件）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の10分の10（全額）
• 補助上限額：参加人数×1万円、または1事業20万円のいずれか低い方の金額
• 交付回数：1団体あたり2回まで

■B 単独事業

対象団体が自らの活動地域内で、地域資源の視察などを通じて、地域課題の解決や魅力向上を目指す活動です。

＜事業内容＞

• 対象団体による地域資源（歴史的建造物、観光施設、自然景観等）の視察・調査活動

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助上限額：参加人数×5千円、または1事業10万円のいずれか低い方の金額
• 交付回数：1団体あたり2回まで

補助内容

■1 交流事業

＜補助の要件・上限額＞

項目	内容
補助率	対象経費の10分の10（全額補助）
補助上限額（1人あたり）	1万円
補助上限額（1団体あたり）	20万円
交付回数制限	事業期間中に1団体あたり2回まで

＜事業内容の例＞

• 団体交流型：対象団体同士の交流・視察（同一市町内も含む）
• イベント出展型：イベント等への出展

■2 単独事業

＜補助の要件・上限額＞

項目	内容
補助率	対象経費の2分の1
補助上限額（1人あたり）	5千円
補助上限額（1団体あたり）	10万円
交付回数制限	事業期間中に1団体あたり2回まで

＜事業内容＞

対象団体が地域資源の視察などを行い、団体内の交流を促進する事業

■共通 補助対象経費区分

＜公共交通型＞

• 対象：3人以上の参加
• 経費：公共交通機関（JR在来線、バス、船舶等）の往復運賃
• 除外：新幹線、乗用タクシー

＜貸切バス型＞

• 対象：10人以上の参加
• 経費：貸切バスの借上料
• 除外：有料道路代、駐車場代

■特例措置

●松山連携 松山圏域との相互連携強化に伴う対象拡大

＜内容＞

令和7年4月より、広島広域都市圏内に加え、松山圏域（松山市、東温市、久万高原町、松前町、伊予市、砥部町）内を目的地とする活動も補助対象とする。

対象者の詳細

補助対象団体の共通要件

広島広域都市圏内に所在する「地域活動団体」または「産業関連団体」であり、一定の組織体制が確立され、地域に根差した活動を行う以下の3つの条件を全て満たす団体が対象となります。

• 1 構成員の過半数が地域の住民や事業者であること
  団体のメンバーの半数以上がその地域の住民または事業者で構成されている必要があります。
• 2 団体の運営に関する規程を設けていること
  規約、会則、定款といった団体の運営に関する正式な規程が整備されている必要があります。
• 3 規程で地域活動が確認できること
  規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが明確に記載されている必要があります。

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• 地縁団体・住民組織
  町内会・自治会（連合・法人格を持つ認可地縁団体を含む）、地区社会福祉協議会、地域運営組織（例：ひろしまLMOなど）、PTA、こども会、老人クラブ、女性会、自主防災会、体育協会、防犯組合
• △ 活動内容によって対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）：構成員の過半数が地域住民で、地域活性化活動が主であること、地域のスポーツクラブ：住民の健康づくりや青少年健全育成、スポーツによる地域振興を目的とすること、地域の文化活動団体：文化活動による地域振興や伝統文化の継承を目的とすること
• 下部組織・小規模単位
  町内会等の下位単位（班、組、常会など）、地域団体内の下部組織（スポーツ少年団内のクラブ、地域協議会の部会など）

産業関連団体

特定の地域において、当該地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体です。

• 主要な産業団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人、観光協会（共通要件を満たす場合）

この事業では、公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化という目的を踏まえ、地域に根差した多様な団体が、その活動を通じて地域の発展に貢献することを支援しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/17/12646.html

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